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東京商科大学 (旧制)

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(東京商業学校から転送)
東京商科大学
(東京商大)
創立 1920年
所在地 東京市 神田区
(現・東京都 千代田区)
初代学長 佐野善作
廃止 1962年
後身校 一橋大学
同窓会 如水会
一ツ橋時代の東京商科大学正門(1921年)

東京商科大学(とうきょうしょうかだいがく、英語: Tokyo University of Commerce)は、1920年(大正9年)4月、東京市に設立された旧制 官立大学。略称は「東京商大」。一橋大学の前身である。

この項では官立東京高等商業学校(東京高商)などの前身校を含め記述する。

概説

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商法講習所から高等商業学校までの制度変遷略図

歴史

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東京高商学生集会所(1910年)
東京商大本館前(1921年頃)
研究部大会(1921年頃)
一橋大学(旧東京商大)附属図書館
一橋大学国立キャンパス東本館(旧東京商大附属商学専門部)
一橋大学(旧東京商大)兼松講堂

前身諸校

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東京外国語学校(旧外語)も東京高商・商大の源流として位置づけられているが、この学校の沿革については当該項目を参照のこと。

  • 1875年9月:森有礼、私塾として商法講習所 開設。
    • 私塾の形をとったが実際には東京会議所の所管。
  • 1876年5月:東京府に移管。
  • 1884年3月:農商務省に移管、東京商業学校と改称。
  • 1885年5月:文部省に移管。
  • 1885年9月22日:東京外国語学校・同校所属高等商業学校を併合。
    • 従来の(東京外語)所属高等商業学校は「第一部」、東京商業学校は「第二部」、東京外国語学校は「第三部」と改編。
  • 1886年1月:第一部を「高等部」、第二部を「普通部」、第三部を「語学部」と改称。附属商工徒弟講習所を設置。
  • 1886年2月25日:高等部・語学部を廃止。

高商・東京高商時代

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東京商大(一時、東京産業大)時代

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歴代学長

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森有礼 / 前身機関たる商法講習所の「生みの親」。
矢野二郎 / 商法講習所長・東京商業学校校長を経て高等商業学校初代校長。
商法講習所長
東京商業学校長
高等商業学校長・東京高等商業学校長
東京商科大学長・東京産業大学長・一橋大学東京商科大学長
  • 佐野善作(1920年4月1日 - 1935年10月16日) - 前東京高等商業学校長兼教授。依願退任。
    途中まで教授を兼任。
  • 三浦新七(1935年10月16日 - 1936年12月23日) - 前講師、元教授兼附属商学専門部教授・小樽高等商業学校教授。依願退任。
    貴族院議員。
  • 上田貞次郎(1936年12月23日 - 1940年5月8日) - 前教授兼附属商学専門部教授。在任中死去。
    途中から教授を兼任。
    1940年5月8日 - 5月25日:教授高瀬荘太郎が学長事務取扱。
  • 高瀬荘太郎(1940年5月25日 - 1946年8月26日) - 前教授兼附属商学専門部教授・文部省督学官。依願退任(のち経済安定本部総務長官兼物価庁長官)。
    教授兼任(途中から東亜経済研究所長→経済研究所長も兼任)。
    1944年10月1日:東京商科大学を東京産業大学と改称。
  • 上原専禄(1946年8月26日 - 1949年1月19日) - 前附属商学専門部教授兼本学教授。附属商学専門部教授兼本学教授に転任。
    1947年3月25日:東京産業大学を東京商科大学と改称。
  • 中山伊知郎(1949年1月19日 - 1955年10月27日) - 前教授兼附属商学専門部教授。
    本職(教授・附属商学専門部教授兼職、途中から経済研究所長も兼職)→兼職(本職一橋大学長、本学教授・附属商学専門部教授も兼職、途中まで一橋大学経済研究所長も兼職)。
    1949年5月31日:東京商科大学を一橋大学東京商科大学に改組。
  • 井藤半彌(1955年10月27日 - 1959年4月1日)
    併任(本職一橋大学長、一橋大学教授・本学教授も併任)。
  • 山中篤太郎(1959年4月1日 - 1961年4月1日)
    併任(本職一橋大学長、一橋大学教授・本学教授も併任)。
  • 高橋泰蔵(1961年4月1日 - 1962年3月31日)
    併任(本職一橋大学長、一橋大学教授・本学教授も併任)。

校地の変遷と継承

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旧一橋講堂(1993年当時) / 現存しない

銀座時代〜一ツ橋時代

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1875年(明治8年)に設立の商法講習所は東京・銀座尾張町2丁目(現東京都 中央区 銀座 / 現在「商法講習所(一橋大学)」の碑が建立されている)に置かれたが、翌76年の東京府移管にともない同年11月、木挽町10丁目13番地(同)に移転した。そして東京商業学校への改称を経て、1885年には東京外国語学校の併合により一ツ橋 通町1番地(現千代田区一ツ橋2丁目)の同校校舎に移転し、これが一橋大学の名称の由来となっている。そしてこの地で高等商業学校 - 東京高商に改編され、ついで東京商大への昇格を果たした。国立移転(後出)後の一ツ橋の校地には、南半部に一橋講堂(現在は一橋大学講堂(学術総合センター)として改築)および如水会館が建設され、北半部は共立女子大学の校地(共立講堂)となっている。

国立時代

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震災による一ツ橋校舎の壊滅

1923年(大正12年)9月1日の関東大震災により一ツ橋の校地は甚大な被害を受け、図書館と三井ホール(旧専攻部教室)を除く校舎が壊滅・焼失した。このため同年末の授業再開に際しては一ツ橋の残存校舎と東京高等学校校舎(幡ヶ谷)・東京農業大学校舎(渋谷)を借用して行われた。こののち1924年4月には石神井に新築の仮校舎が完成して各学部・学科を新旧の両校舎に収容、予科はすべて石神井仮校舎に移転された。この頃から郊外に新校地を求め学園都市を建設すべきであるという意見が学内で高まり、翌25年9月には学部・附属専門部を府下北多摩郡谷保村(現国立市)に移転することが文部省から認可された。

東京商科大学図書館
国立・小平新校舎への移転

国分寺と立川の間に位置する原野30万平方メートルの用地で東京帝大教授・伊東忠太の設計による新校舎の建設が始まり、1926年4月には国鉄 中央線の新駅開業に際して新校地周辺の地名は「国立」と命名(「国分寺と立川の中間」にちなむ)された。なお、行政上の地名はその後谷保村が町制を施行するさい駅名に合わせ国立町と改称、さらに国立市となって現在に至っている。1927年(昭和2年)4月には国立に商学専門部仮校舎が新築され、1930年には大学本科が国立での授業を開始、国立校舎への移転は1931年5月までに完了した。石神井仮校舎の予科については1933年8月に府下北多摩郡小平村(現小平市)に新築された校舎に移転した。跡地は小学館が取得し校舎を改修して本社とした。

戦時期から戦後へ

第二次世界大戦中の1944年12月には、戦時体制のもと国立の兼松講堂および構内の一部が軍命令で中島飛行機株式会社に借り上げられ、予科校舎・専門部校舎は第92部隊、一橋講堂(一ツ橋)・東亜経済研究所は第100部隊に接収され終戦までこの状態が続いた。戦後、国立と小平の校地・校舎は新制一橋大学に継承(国立キャンパスおよび小平キャンパス)され、現在に至っている。

校史トピックス

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初代校長・矢野二郎

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大学昇格運動と申酉(しんゆう)事件

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詳細は「申酉事件」を参照

籠城事件

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詳細は「申酉事件#籠城事件」を参照

白票事件

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詳細は「白票事件」を参照

東亜経済研究所と南方軍政

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1941年 12月8日の日米開戦後、東京商大東亜経済研究所(現・一橋大学経済研究所)に集まった教員の中から「南方占領地での軍政に協力しつつ自分たちの独自の研究を進めていこう」という声が高まり、当時の高瀬荘太郎学長が実弟(高瀬啓治陸軍 大佐)を通じて軍部に働きかけ、南方への調査団派遣が本決まりになった。東亜経済研究所の担当は昭南市(シンガポール)の南方軍軍政総監部(のちマライ軍政監部)の調査部付として英領マラヤの民族・経済状況の調査を行うことであり、同研究所のスタッフを中心に赤松要教授を筆頭に石田龍次郎・小田橋貞寿・板垣与一・山田勇・山田秀雄・大野精三郎・宇津木正らの教員が南方に派遣された。派遣された教員たちは司政官として精力的な調査活動を行い、のちのUMNOにつながるクリス運動の発足に関わった板垣のように、軍政部の対マレー人工作に関与した者もいた。

著名な出身者と教員

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出典

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  1. ^ 「文部省直轄諸学校官制中改正ノ件」(『官報』号外、1902年3月28日、勅令欄)。
  2. ^ 佐藤 1987, p. 125
  3. ^ "東京商科大学の機構図". 一橋大学. 2018年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月22日閲覧。
  4. ^ 木元, 富夫 (2017年01月30日). "産業大学の誕生と時代背景". 九州産業大学経営学論集 27 (3): 65-84, 66, EN3. 
  5. ^ 「官立商業大学官制中改正ノ件」(『官報』第5312号、1944年9月27日、勅令欄)。
  6. ^ 「帝国大学官制等の一部を改正する勅令」(『官報』第6056号、1947年3月25日、勅令欄)。

参考文献

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関連文献

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関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、東京商科大学 (旧制) に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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学部
大学院
附置施設
歴史
前身校
旧設機関
関連項目
カテゴリ カテゴリ
旧三商大
官立
公立
高等商業学校
(経済専門学校)
・専門学校商科
官立

(山口高校から転換⇒)山口高商 / 長崎高商(⇒長崎工経専を併設)(1905年)
小樽高商(1910年) / 名古屋高商(⇒名古屋工経専を併設)(1920年) / 福島高商 / 大分高商(1921年)
彦根高商(⇒彦根工専に転換⇒彦根経専に復帰) / 和歌山高商(⇒和歌山工専に転換⇒和歌山経専に復帰)(1922年)
横浜高商(⇒横浜工経専を併設) / 高松高商(1923年) / 高岡高商(⇒高岡工専に転換)(1924年)

公立
私立

東洋商専(1903年・1908年廃止) / 高千穂高商(1912年)
明治学院高商部(⇒青山学院・関東学院両高商部を統合)(1917年) / 東北学院商科(1918年)
大倉高商(1920年) / 西南学院商科(1921年) / 松山高商(1923年)
関東学院高商部(⇒明治学院へ統合) / 青山学院高商部(⇒明治学院へ統合)(1927年)
巣鴨高商 / 女子経専(1928年) / 日本女子高商(1929年) / 同志社高商(1930年)
鹿児島高商(1932年) / 浪華高商(⇒昭和高商として再設立⇒大阪女子経専を併設)(1932年)
福岡高商(1934年) / 関西学院高商(1935年) / 善隣高商(⇒外専に転換)(1939年 - 1944年)
甲陽高商(⇒甲陽工専に転換)(1940年) / 福知山高商(⇒松山経専に統合・福知山工専に転換)(1941年)
日本経専(1946年)

外地
官立

台北高商(1919年)

私立

京城高商(1907年・1922年官立移管) / 大連高商(1936年・1941年官立移管)
(普成専門学校から転換⇒)京城拓殖経専 / (延禧専門学校から転換⇒)京城工経専 / (北京興亜学院から転換⇒)北京経専(1944年)

大学附属
専門部商科
官立

東京商大附属商専(⇒附属工経専を併設)(1920年) / 神戸商大附属経専(1946年)

公立

大阪商大附属高商(⇒大阪工経専に転換)(1928年)

私立
戦前日本のアジア調査・研究
大学・大学附属機関

東亜同文書院(1901年設立・1918年支那研究部設置・1921年専門学校昇格・1939年大学昇格)
京城帝国大学(1924年設立・1945年大陸資源科学研究所設置)
台北帝国大学(1928年設立・1943年南方人文研究所・南方資源科学研究所設置)
山口高等商業学校東亜経済研究所(1933年設立 / 現山口大学東亜経済研究所)
東京商科大学東亜経済研究所(1940年設立 / 現一橋大学経済研究所)
長崎医科大学東亜風土病研究所(1942年設立 / 現長崎大学熱帯医学研究所)

企業附属機関
独立機関
主要調査
関連人物
関連事項
帝国大学令施行前
1877年以前
1877年
1880年
1883年
帝国大学
1886年
1897年
1907年
1911年
1918年
1924年
1928年
1931年
1939年
両大戦間期
1919年
1920年
1921年
1922年
1923年
1924年
1925年
1926年
1928年
1929年
1932年
第二次世界大戦開始後
1939年
1940年
太平洋戦争中
1942年
1943年
第二次世界大戦終結後
1946年
1947年
1948年
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