日本保安用品協会
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公益社団法人日本保安用品協会(にほんほあんようひんきょうかい、英文名称 Japan Safety Appliances Association.)は、保安用品関連の業界団体で構成された団体であり、内閣府所管の社団法人である。
概要
[編集 ]- 本部所在地 - 〒113-0034 東京都 文京区 湯島2-31-15 和光湯島ビル5階
- 設立 - 1948年(昭和23年)7月10日
- 会長 - 酒井眞一
- 会員 - 普通会員28社、維持会員10団体、特別会員、賛助会員
- 委員会 - 庶務委員会、財務委員会、内部監査委員会、事業委員会、広報委員会、工業会等連絡委員会、ISO/TC85/SC2放射線防護国内対策委員会、ISO/TC94/SC1安全帽国内対策委員会、ISO/TC94/SC3安全靴国内対策委員会、ISO/TC94/SC6目及び顔の保護具国内対策委員会、ISO/TC94/SC13防護服国内対策委員会、ISO/TC94/SC15呼吸用保護具国内対策委員会、ISO/TC145/SC2安全標識国内対策委員会
- 事業内容
- 保安用品に関する調査研究および製造事業者に対する指導など。
構成団体
[編集 ]- ヘルメットの製造業者で構成された団体。
- 安全靴の製造業者で構成された団体。
- 保護眼鏡の製造業者で構成された団体。
- ガス検知警報器の製造業者で構成された団体。
- ウインドウ・フィルムの製造業者で構成された団体。
- 呼吸用保護具の製造業者で構成された団体。
- 安全帯の製造業者で構成された団体。
- 防護服の製造業者で構成された団体。
- プロアクティブスニーカーの製造業者で構成された団体。
- 標識の製造業者で構成された団体。
沿革
[編集 ]- 1948年(昭和23年)
- 7月10日 - 炭坑保安用品協会創立(中央区日本橋に事務所を設置)
- 10月7日 - 労働衛生保護具協会創立(川崎機械工業東京支店内に事務所設置)
- 1951年(昭和26年)11月24日 - 両協会が合併し、日本保安用品協会と改称
- 1953年(昭和28年)4月1日 - 事務所移転
- 1959年(昭和34年)3月28日 - 社団法人化
- 1963年(昭和38年)5月1日 - 文京区三軒町の教育ビルに事務所移転
- 1997年(平成9年)8月1日 - 現在地に移転
