循環型社会形成推進基本計画
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循環型社会形成推進基本計画(じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんけいかく)は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定められるもの。同法の中で、本計画は概ね5年ごとに見直しを行うものとされており、同法の制定以来
第一次循環型社会形成推進基本計画(平成15年3月14日閣議決定)
第二次循環型社会形成推進基本計画(平成20年3月25日閣議決定)
第三次循環型社会形成推進基本計画(平成25年5月30日閣議決定)
と策定され、第四次循環型社会形成推進基本計画については、中央環境審議会への諮問、答申を経て、平成30年6月19日に第四次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定された。
この計画では、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、
1地域循環共生圏形成による地域活性化
2ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
3適正処理の更なる推進と環境再生
などを掲げ、その実現に向けて概ね2025年までに国が講ずべき施策を示している。
2024年 8月2日、日本政府は閣議で、廃棄物削減やリサイクル推進などに向けた「第5次循環型社会形成推進基本計画」を決定した[1] 。資源を有効活用し、成長の好循環を生む「循環経済(サーキュラーエコノミー)」への移行を目指す方針を初めて明記。「国家戦略として関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題」と強調した[1] 。
脚注
[編集 ]- ^ a b "「循環経済」への移行明記 政府、第5次推進基本計画を決定". 時事ドットコム (2024年8月2日). 2024年10月8日閲覧。
外部リンク
[編集 ]- 循環型社会形成推進基本計画 環境省HP
- 循環型社会形成推進基本法e-Gov法令検索