復興局 (内務省)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
復興局(ふっこうきょく)は、関東大震災の復興事業を推進した内務省の外局である。帝都復興院廃止後にその事業を継承した。
概要
[編集 ]1923年(大正12年)9月1日に起こった関東大震災後、9月27日に政府機関である帝都復興院が設置された。1924年(大正13年)2月25日に帝都復興院は廃止され、その後継組織として内務省の外局である復興局が設置された[1] 。
担当事業は、東京と横浜における都市計画と都市計画事業の執行、市街地建築物法の施行、都市計画上の建築改善に関する事務であった。
復興局は1930年(昭和5年)4月1日に廃止され[2] 、その後継として同日付で復興事務局が設置された[3] 。その局長は内務次官が兼務した。復興事務局は1932年(昭和7年)4月1日に廃止された[4] 。
組織
[編集 ]- 復興局
- 長官
- 技監
- 長官官房
- 整地部
- 土木部
- 建築部
- 経理部
歴代長官・局長
[編集 ]- 復興局長官
- 直木倫太郎:1924年2月25日 - 1925年9月16日
- 清野長太郎:1925年9月16日 - 1926年9月15日
- (取扱)川崎卓吉:1926年9月15日 - 1926年9月28日
- 堀切善次郎:1926年9月28日 - 1929年5月3日
- (取扱)潮恵之輔:1929年5月3日 - 1929年7月6日
- 中川望:1929年7月6日 - 1930年3月31日
- 復興事務局長
※(注記)内務次官兼任
脚注
[編集 ]- ^ 復興局官制(大正13年2月25日勅令第26号)
- ^ 復興局官制廃止ノ件(昭和5年3月28日勅令第41号)
- ^ 復興事務局官制(昭和5年3月28日勅令第40号)
- ^ 復興事務局官制廃止ノ件(昭和7年3月31日勅令第38号)
参考文献
[編集 ]関連項目
[編集 ]| 地震 | ||
|---|---|---|
| 事件 | ||
| 政治 | ||
| 被災構造物 | ||
| 建築 | ||
| 復興事業 | ||
| 震災後の構造物 | ||
| 用語 | ||
