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宿町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
宿町
町丁
大岡川(左)と中村川(右)の分派点。中村川の右側が宿町の蒔田公園
地図 北緯35度25分49秒 東経139度36分31秒 / 北緯35.43014度 東経139.60858度 / 35.43014; 139.60858
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1] )
 人口 1,780 人
 世帯数 1,123 世帯
面積 ([2] )
  0.076 km²
人口密度 23421.05 人/km²
設置日 1928年(昭和3年)9月1日
郵便番号 232-0017[3]
市外局番 045(横浜MA)[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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宿町(しゅくちょう、英: Shuku-chō)は横浜市 南区の町名。現行行政地名は宿町1丁目から宿町4丁目(字丁目)で、住居表示は未実施[5] 。面積は0.076km2[2] 。

地理

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鎌倉街道(神奈川県道21号横浜鎌倉線)の北側に北東〜南西に細長い町域を持ち、北東が1丁目となっている。北西の花之木町、南東の宮元町に挟まれ、南西は中島町、北東は大岡川・中村川・首都高速を挟み南太田・山王町・吉野町に接している。1丁目北東側には、花之木町にまたがる蒔田公園がある。北東隅は大岡川と中村川の分派点があり、山王町との間の中村川に葭谷橋が掛かる[6] 。

歴史

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沿革

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かつての久良岐郡蒔田村の一部で、1889年(明治22年)4月1日に周辺の村と合併、大岡川村大字蒔田となり、1911年(明治44年)に横浜市に編入された。1928年(昭和3年)9月1日に中区 蒔田町・南吉田町の一部から新設。町名はこの地が蒔田村の中心地で、金沢往還の宿場がおかれていたことに由来する[7] 。1943年に中区から南区が分離した事により、南区宿町となる。1945年5月の横浜大空襲で被災し、同年に町の東側半分が接収を受ける。1956年に返還され、跡地の東端は蒔田公園となった[8] 。

世帯数と人口

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2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1] 。

丁目 世帯数 人口
宿町1丁目 290世帯 527人
宿町2丁目 471世帯 680人
宿町3丁目 261世帯 393人
宿町4丁目 101世帯 180人
計 1,123世帯 1,780人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年(平成7年)[9]
1,198
2000年(平成12年)[10]
1,317
2005年(平成17年)[11]
1,644
2010年(平成22年)[12]
1,686
2015年(平成27年)[13]
1,771
2020年(令和2年)[14]
1,795

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年(平成7年)[9]
664
2000年(平成12年)[10]
665
2005年(平成17年)[11]
888
2010年(平成22年)[12]
952
2015年(平成27年)[13]
1,018
2020年(令和2年)[14]
1,091

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15] 。

丁目 番地 小学校 中学校
宿町1丁目 全域 横浜市立日枝小学校 横浜市立共進中学校
宿町2丁目 全域 横浜市立蒔田小学校 横浜市立蒔田中学校
宿町3丁目 全域
宿町4丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16] 。

丁目 事業所数 従業員数
宿町1丁目 14事業所 53人
宿町2丁目 58事業所 682人
宿町3丁目 26事業所 173人
宿町4丁目 7事業所 99人
計 105事業所 1,007人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年(平成28年)[17]
110
2021年(令和3年)[16]
105

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年(平成28年)[17]
1,052
2021年(令和3年)[16]
1,007

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21] 。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 南警察署 通町交番

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b "令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月" (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 "(ファイル元のページ)"(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
  3. ^ a b "宿町の郵便番号". 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ "市外局番の一覧". 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ "住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)". 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 『角川日本地名大辞典』p1051
  7. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  8. ^ 『角川日本地名大辞典』p476
  9. ^ a b "平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等". 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b "平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等". 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b "平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等". 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b "平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等". 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b "平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等". 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b "令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等". 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ "小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)". 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  16. ^ a b c "経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)". 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b "経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果". 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ "横浜宿町郵便局". 日本郵便. 2021年12月8日閲覧。
  19. ^ "横浜南年金事務所". 日本年金機構. 2021年12月8日閲覧。
  20. ^ "郵便番号簿 2020年度版" (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  21. ^ "交番案内". 南警察署. 2023年10月22日閲覧。

参考文献

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