国税徴収法

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国税徴収法
日本国政府国章(準) 日本の法令
法令番号	昭和34年法律第147号
提出区分	閣法
種類	租税法
効力	現行法
成立	1959年3月25日
公布	1959年4月20日
施行	1960年1月1日
主な内容	国税の徴収について
関連法令	国税通則法、地方税法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
条文リンク	国税徴収法 - e-Gov法令検索
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国税徴収法(こくぜいちょうしゅうほう、昭和34年4月20日法律第147号)は、国税収入の確保に関する日本の法律である。国税徴収法(明治30年法律第21号)を全部改正して制定された。

具体的には、次のこと等が定められている。

国税債権と他の債権(地方税に係る債権、被担保債権、私債権)との優先関係の調整
第二次納税義務
滞納処分の手続、猶予、停止

他法において、債務が履行されない場合の規定に、「...については、国税滞納処分の例により差し押さえる...」といった形で頻繁に引用されている。具体的には、関税法、地方税法、労働保険徴収法、会社更生法、国民年金法、介護保険法、行政代執行法、土地収用法などにその例が認められる。

この法律に基づいて、政令の国税徴収法施行令および財務省令の国税徴収法施行規則が、定められている。

構成

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第1章総則(第1条〜第7条)
第2章国税と他の債権との調整
- 第1節一般的優先の原則(第8条〜第11条)
- 第2節国税及び地方税の調整(第12条〜第14条)
- 第3節国税と被担保債権との調整(第15条〜第22条)
- 第4節国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整(第23条〜第25条)
- 第5節国税及び地方税等と私債権との競合の調整(第26条)
第3章第二次納税義務(第27条〜第41条)
第4章削除
第5章滞納処分
- 第1節財産の差押
  - 1款通則(第47条〜第55条)
  - 第2款動産又は有価証券の差押(第56条〜第61条)
  - 第3款債権の差押(第62条〜第67条)
  - 第4款不動産等の差押(第68条〜第71条)
  - 第5款無体財産権等の差押(第72条〜第74条)
  - 第6款差押禁止財産(第75条〜第78条)
  - 第7款差押の解除(第79条〜第81条)
- 第2節交付要求(第82条〜第88条)
- 第3節財産の換価
  - 第1款通則(第89条〜第93条)
  - 第2款公売(第94条〜第108条)
  - 第3款随意契約による売却(第109条・第110条)
  - 第4款売却決定(第112条〜第214条)
  - 第5款代金納付及び権利移転(第115条〜第127条)
- 第4節換価代金等の配当(第128条〜第135条)
- 第5節滞納処分費(第136条〜第138条)
- 第6節雑則
  - 第1款滞納処分の効力(第139条・第140条)
  - 第2款財産の調査(第141条〜第147条)
第6章滞納処分に関する猶予及び停止等
- 第1節換価の猶予(第148条〜第152条)
- 第2節滞納処分の停止(第153条〜第157条)
- 第3節保全担保及び保全差押(第158条〜第160条)
第7章削除
第8章不服審査及び訴訟の特例(第166条〜第173条)
第9章雑則(第174条〜第186条)
第10章罰則(第187条〜第189条)

構成

関連項目