原口幸隆
原口 幸隆(はらぐち ゆきたか、1917年 12月7日 - 1979年 3月15日)は、昭和時代の労働運動家。日本労働組合総評議会(総評)議長。
経歴
[編集 ]福岡県生まれ。戸籍上は1918年 1月7日生まれ。1941年九州帝国大学法文学部卒業、住友鉱業別子鉱業所に入社。エリートコースから労働運動に入り[1] 、1947年別子鉱業所職員組合委員長[2] 、全日本金属鉱山労働組合連合会(全鉱)副委員長[3] 。1948年から1979年2月(1953年を除く)まで全鉱委員長[4] 。1949年国際自由労連(ICFTU)結成大会に出席、1953年同東京事務所所長、1962年同加盟組合連絡会議議長[1] 。1956〜1958年日本労働組合総評議会(総評)議長。1966〜1971年総評民間単産会議議長[2] 。
人物
[編集 ]1957年以来、国際労働機関(ILO)副理事・理事を務め、日本のILO87号条約(結社の自由・団結権保護)批准などに尽力した[1] 。1956年に太田薫、岩井章、宝樹文彦、原茂らに推されて総評議長に立候補し、高野派に推された市川誠に169対130の大差で勝利した[5] 。1961年には総評社会党員全国連絡協議会代表幹事となるが[6] 、のち総評右派に属し太田・岩井ラインを批判した[7] 。1966年に総評民間単産会議議長に就任し、労働戦線統一を推進[8] 。宝樹論文を契機にして労働戦線統一問題に関する議論が起きると、1967年7月の総評第34回大会で「原口四原則」を提起し、総評内部の意見対立を回避した[9] 。1970年2月から滝田実 全繊同盟会長(同盟会長)、宝樹文彦全逓委員長、宮田義二 鉄鋼労連委員長らと労働戦線統一問題に関する非公式会議を持ち、同年11月に労働戦線統一世話人会を発足させ、そのメンバーとなった[8] [10] 。公共企業体等労働委員会(公労委)委員も務めた[3] 。
著書
[編集 ]脚注
[編集 ]- ^ a b c 高木郁朗「原口幸隆」、朝日新聞社編『現代人物事典』朝日新聞社、1977年、1074頁
- ^ a b 平凡社教育産業センター編『現代人名情報事典』平凡社、1987年、810頁
- ^ a b 20世紀日本人名事典の解説 コトバンク
- ^ 高木郁朗「原口幸隆」、朝日新聞社編『「現代日本」朝日人物事典』朝日新聞社、1990年、1326頁
- ^ 神代和欣、連合総合生活開発研究所編『戦後50年産業・雇用・労働史』日本労働研究機構、1995年
- ^ 労働省編『資料労働運動史 1961』労務行政研究所、1963年
- ^ 宮本則夫「原口幸隆」、現代革命運動事典編集委員会編『現代革命運動事典』流動出版、1981年、234-235頁
- ^ a b 「「戦線統一世話人会」」『日本労働年鑑 第52集 1982年版』 (PDF) 法政大学大原社会問題研究所
- ^ 「1 「労働戦線統一」運動の提唱、抬頭」『日本労働年鑑 第52集 1982年版』 (PDF) 法政大学大原社会問題研究所
- ^ 労戦統一世話人会[労]1970年11月11日『社会・労働運動大年表』解説編