不動産・建設経済局
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不動産・建設経済局(ふどうさんけんせつけいざいきょく)は、国土交通省の内部部局の一つ。2011年7月に土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編され設置された土地・建設産業局[1] を、2020年7月に再編・強化したもの。この改正で総合政策局から「土地の使用及び収用」、都市局から「大深度地下の土地利用」が移管された[2] 。
所掌事務
[編集 ]建設産業、不動産業などを所掌し、土地政策等を担当している[3] 。詳細は国土交通省組織令第6条による[4] 。
組織
[編集 ]不動産・建設経済局
不動産・建設経済局長
[編集 ]| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 土地・建設産業局長 | ||||
| 内田要 | 2011年7月1日 - 2012年7月14日 | 国土交通省土地・水資源局長 | 独立行政法人 都市再生機構副理事長 | |
| 佐々木基 | 2012年7月14日 - 2014年1月28日 | 国土交通省大臣官房建設流通政策審議官 | 国土交通審議官 | |
| 毛利信二 | 2014年1月28日 - 2015年7月31日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通省総合政策局長 | |
| 谷脇暁 | 2015年7月31日 - 2017年7月7日 | 国土交通省中部地方整備局副局長 | 辞職 | |
| 田村計 | 2017年7月7日 - 2018年7月31日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 内閣府 地方創生推進事務局長 | |
| 野村正史 | 2018年7月31日 - 2019年7月9日 | 国土交通省国土政策局長 | 国土交通省大臣官房長 | |
| 青木由行 | 2019年7月9日 - 2020年7月1日 | 国土交通省都市局長 | 国土交通省不動産・建設経済局長 | |
| 不動産・建設経済局長 | ||||
| 1 | 青木由行 | 2020年7月1日 - 2021年7月1日 | 国土交通省土地・建設産業局長 | 内閣府地方創生推進事務局長 |
| 2 | 長橋和久 | 2021年7月1日 - 2023年7月4日 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通省総合政策局長 |
| 3 | 塩見英之 | 2023年7月4日 - 2024年7月1日 | 国土交通省住宅局長 | 国土交通省総合政策局長 |
| 4 | 平田研 | 2024年7月1日[10] - 2025年7月1日[11] | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 復興庁統括官[11] |
| 5 | 楠田幹人 | 2025年7月1日[11] - 現職 | 国土交通省住宅局長 | |
関連項目
[編集 ]外部リンク
[編集 ]脚注
[編集 ]- ^ 国土交通省の組織再編
- ^ 「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定
- ^ 不動産・建設経済局国土交通省
- ^ 国土交通省組織令(第6条) - e-Gov法令検索
- ^ a b c d e f g h i j 国土交通省組織令(第70条) - e-Gov法令検索
- ^ 第37回国土審議会土地政策分科会企画部会議事録国土交通省
- ^ 不動産・建設経済局の組織と主な事務<令和3年度〜>国土交通省
- ^ a b c d e 国土交通省幹部名簿(課長職以上)国土交通省
- ^ a b c d e f g h 不動産・建設経済局 - e-Gov法令検索
- ^ 『人事異動(第31号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2024年7月1日、6頁。https://www.mlit.go.jp/about/content/001752111.pdf 。2024年10月9日閲覧。
- ^ a b c "人事異動(第27号)" (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 July 2025. p. 7. 2025年7月4日閲覧.
