ダイセキ環境ソリューション
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種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本の旗 日本 〒467-0852 名古屋市 瑞穂区 明前町8-18 |
設立 |
1996年(平成8年)11月1日 (株式会社ダイセキプラント) |
業種 | 建設業 |
法人番号 | 5180001044387 ウィキデータを編集 |
事業内容 | 土壌汚染調査、浄化処理、リサイクルなど |
代表者 |
代表取締役会長 二宮利彦 代表取締役社長 山本浩也 |
資本金 | 22億8,746万8,700円[1] |
発行済株式総数 | 16,827,120株[1] |
売上高 |
連結 164億11百万円 単独 141億18百万円 (2023年2月期)[1] |
純資産 |
連結 159億45百万円 単独 136億72百万円 (2023年2月期)[1] |
総資産 |
連結 219億54百万円 単独 200億85百万円 (2023年2月期)[1] |
従業員数 |
連結 186名、単独 166名 (2023年2月28日現在)[1] |
決算期 | 2月末日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 [1] |
主要株主 |
株式会社ダイセキ 53.83% (2023年2月28日現在)[1] |
外部リンク | https://www.daiseki-eco.co.jp/ |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(ダイセキかんきょうソリューション、英: Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.)は、愛知県 名古屋市 瑞穂区と東京都 港区に本社を置く企業である。
概要
[編集 ]産業廃棄物処理大手ダイセキの連結子会社で土壌汚染の調査から浄化処理までを一貫して行っている。
また、親会社のダイセキが廃油や汚泥の中間処理を行っているのに対し、ダイセキ環境ソリューションでは、廃蛍光管や廃乾電池など水銀を中心とした中間処理および収集運搬なども行っている。
沿革
[編集 ]- 1996年(平成8年)11月1日 - 株式会社ダイセキのエンジニアリング部門から分離独立し、「株式会社ダイセキプラント」として設立[1] 。
- 1999年(平成11年)5月 - 「株式会社ダイセキ環境エンジ」に商号を変更[1] 。
- 2004年(平成16年)
- 2006年(平成18年) - ISO 14001認証を取得。
- 2008年(平成20年)
- 2010年(平成22年)3月29日 - 株式会社タケエイと業務・資本提携[2] 。
- 2018年(平成30年)11月12日 - 名古屋本社を名古屋市港区から瑞穂区へ移転[3] 。
- 2023年(令和5年)
事業所
[編集 ]グループ会社
[編集 ]- 株式会社ダイセキ
- 株式会社グリーンアローズ中部
- 株式会社グリーンアローズ九州
- 株式会社杉本商事
- 有限会社杉本紙業
- 北陸ダイセキ株式会社
- 株式会社ダイセキMCR
- システム機工株式会社
脚注
[編集 ][脚注の使い方]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o "有価証券報告書-第27期(2022年03月01日-2023年02月28日)". EDINET. 2023年9月20日閲覧。
- ^ 株式会社ダイセキ環境ソリューションと株式会社タケエイの業務・資本提携に伴う株式取得に関するお知らせ (PDF) (2010年8月4日、ダイセキ環境ソリューション・IR NEWS)
- ^ "本社移転日のお知らせ" (PDF). 株式会社ダイセキ環境ソリューション (2018年10月22日). 2018年12月31日閲覧。
- ^ "ダイセキ環境ソリューション<1712>、廃棄物運搬・処理の杉本商事を子会社化". M&A Online. 株式会社ストライク (2023年3月31日). 2023年9月20日閲覧。
- ^ プライム市場上場維持に向けた適合計画の進捗状況及びスタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせダイセキ環境ソリューション 2023年4月5日
関連項目
[編集 ]外部リンク
[編集 ] スタブアイコン
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