イスラエルとモロッコの国交正常化
表示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
{{{image_alt}}} | |
種類 | 国交正常化 |
---|---|
署名 | 2020年 12月10日 |
現況 | ・相互の国家承認 ・モロッコの西サハラの領有を承認 |
調停者 | アメリカ合衆国の旗 アメリカ |
署名国 | アメリカ合衆国の旗 ドナルド・トランプ イスラエルの旗 ベンヤミン・ネタニヤフ モロッコの旗 ムハンマド6世 |
締約国 |
イスラエルとモロッコの国交正常化 (イスラエルとモロッコのこっこうせいじょうか、英語:Israel–Morocco normalization agreement) が2020年 12月10日に合意に至り、両国間の外交関係が回復した。
モロッコのイスラエルとの国交正常化はエジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦、バーレーン (英語版)、スーダン (英語版)に続いたもので、これによりモロッコはイスラエルと外交関係を回復した第6番目のアラブ国家となる。 モロッコとの国交正常化によりイスラエル–モロッコ間で直行便が就航することとなる[1] 。条約が締結された同日、アメリカ合衆国はモロッコへ高性能無人機の売却に合意し、西サハラのモロッコ領有権を承認した[2] [3] [4] [5] 。
反応
[編集 ]- 西サハラの独立を求めるポリサリオ戦線は12月10日、「去っていくトランプ大統領の決定を最も強いことばで非難する。紛争の平和的解決を模索する国際社会の努力を妨害するものだ」と強く反発する声明を出した[6] 。
- 国際連合の旗 国際連合は西サハラを係争地とみなす立場に変化はないと発表し、アントニオ・グテレス 国連事務総長は広報官を通じ「安全保障理事会の決議に基づいて問題の解決策を見いだせる」との考えを表明した[3] 。
関連項目
[編集 ]イスラエル
- オスロ合意
- キャンプ・デービッド合意
- エジプト・イスラエル平和条約
- イスラエル・ヨルダン平和条約
- アブラハム協定 (英語版)
- イスラエルとモロッコの関係 (英語版)
- バーレーンとイスラエルの国交正常化 (英語版)
- アブラハム合意
- コソボ・セルビア経済関係正常化 (英語版)
出典
[編集 ][脚注の使い方]
- ^ Morocco joins other Arab nations agreeing to normalize Israel ties
- ^ 中村亮、久門武史 (11 December 2020). "イスラエル、モロッコと国交正常化 米仲介". 日本経済新聞 . 2020年12月11日閲覧。
- ^ a b "モロッコもイスラエルと国交合意 米国が西サハラ主権を承認 独立派は猛反発" (日本語). フランス通信社 (2020年12月11日). 2020年12月11日閲覧。
- ^ "イスラエル、モロッコと正常化合意 米仲介". ロイター . トムソン・ロイター (2020年12月11日). 2020年12月11日閲覧。
- ^ Exclusive: U.S. nears sale of four sophisticated drones to Morocco - sources
- ^ "トランプ大統領 "イスラエルとモロッコが国交正常化で合意"" (日本語). NHK (2020年12月11日). 2020年12月12日閲覧。
外部リンク
[編集 ]
| ||||
カテゴリ カテゴリ |