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山田啓二

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曖昧さ回避 科学史家の「山田慶児」とは別人です。
山田 啓二
やまだ けいじ
2014年 8月31日、京都府内にて
生年月日 (1954年04月05日) 1954年 4月5日(70歳)
出生地 日本の旗 日本 兵庫県 洲本市
出身校 東京大学 法学部
前職 国家公務員(自治省)
京都府 副知事
現職 京都産業大学理事
所属政党 無所属
公式サイト 山田啓二オフィシャルサイト

京都府の旗 公選第15・16・17・18代 京都府知事
当選回数 4回
在任期間 2002年 4月16日 - 2018年 4月15日
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山田 啓二(やまだ けいじ、1954年 4月5日 - )は、日本自治 官僚政治家京都府京都文化博物館長、京都産業大学法学部法政策学科教授・学長補佐。

京都府知事(公選第15・16・17・18代)、全国知事会会長(第11代)、新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)副代表・「知事・市町村長連合会議」座長、京都舞鶴港振興会会長、関西観光本部副理事長を歴任した。

来歴

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2009年 9月22日時代祭の行進に参加する山田(右)

兵庫県 洲本市で生まれ、後に伊丹市東京都 杉並区に転居。桐朋高等学校東京大学 法学部卒業。1977年4月、自治省(現・総務省)に入省した。本省勤務の他、和歌山県高知県内閣法制局国土庁への出向も経験し、1999年より京都府総務部長。2001年副知事に起用され、京都府副知事を最後に退官した[1]

2002年京都府知事選挙に自民民主公明自由社民保守6党の推薦を受けて無所属で出馬し、日本共産党が推薦し新社会党が支持する弁護士の森川明、前八木町長中川泰宏ら3候補を破って当選。当時48歳で、47都道府県で2番目に若い知事だった。選挙戦では勇退する荒巻禎一前知事の路線を継承しながら地方分権時代にふさわしい京都府政の改革を標榜。また「職員の意識改革」を掲げ、当選後は副知事に麻生純前商工部長、出納長に竹内賢樹前企画環境部長を起用、また佐村知子前総務省大臣官房参事官を副知事に起用し、京都府政史上初の女性副知事を誕生させた。

2004年2月、京都府船井郡 丹波町(現・京丹波町)で発生した高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染に際し、京都府庁に高病原性鳥インフルエンザ京都府対策本部を設置し、本部長に就任。発生農場から30km以内の養鶏農家等に対する鶏、鶏卵等の移動制限を発動する。約5km離れた別の養鶏場でも感染が確認され、世界で初めてカラスへの感染も判明したが、陸上自衛隊(福知山駐屯地)にも出動を要請し防疫措置を講じた。2006年、京都府知事再選。2007年4月より全国知事会地方分権推進特別委員長。社会保障国民会議委員。2008年3月、前三重県知事北川正恭の提唱により設立された地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合では発起人に名を連ねる。2010年、京都府知事3選。

2011年4月、当時既に次の知事選に出馬しない意向を表明していた麻生渡 福岡県知事の後任の全国知事会会長に名乗りを上げ、同じく立候補していた埼玉県上田清司知事を破り、全国知事会会長に選出された[2] 2014年の京都府知事選挙では、自民、民主両党の京都府連から推薦を受け(両党はいずれも党本部による推薦を3期目の候補者までに限っている)、公明党や日本維新の会からも支援を受けて4選。

2017年4月、関西観光本部副理事長に就任[3] 。同年12月に2018年京都府知事選挙に立候補しない意向を正式に表明[4] 、4月15日の任期切れを以て4期16年務めた知事を退任した[5]

知事退任後は京都府京都文化博物館長、京都産業大学法学部法政策学科教授に就いた[6] 。併せて、学長補佐を兼ねる。

人物

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  • 家族は妻との間に2女。
  • 2004年政治家の年金未納問題が発覚した際、高知県財政課長を務めていた1989年1991年までの2年間の年金保険料の未納を社会保険庁から通告されたが、後に自身の給与記録を提出し、社会保険庁側の記録を訂正させた。
  • 京都府知事就任後、自由民主党京都府連が主宰する「きょうと青年政治大学校」で数回にわたり講師を務めた。

政策

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  • 2013年に京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する外国人留学生が原則永住権を得られるようにする大学ユートピア特区構想を提唱、「優秀な人材が日本を目指さず違う方向に行くのはもったいない。特区申請時に、留学生の永住権付与を盛り込みたい」と語っている[7]
  • 2010年の京都府知事選挙において、自身のマニフェストで「日本で一番厳しい「児童ポルノ規制条例」の制定」を掲げた。同時期に東京都青少年健全育成条例の改正が石原都政下で議論されていたため、表現規制や単純所持規制を懸念する声が寄せられた[8]

京都府知事4期16年の主な実績

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教育の充実

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文化

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観光振興

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  • 北近畿タンゴ鉄道「あかまつ、あおまつ号」運行開始(2013年4月)、「くろまつ号」運行開始(2014年5月)
  • 海の京都(2015年)、森の京都(2016年)、お茶の京都(2017年)

スポーツ

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  • 京都府立山城総合運動公園弓道場オープン(2014年4月)
  • 京都トレーニングセンター開設(2016年7月)
  • サン・アビリティーズ城陽がパラリンピック競技ナショナルトレーニングセンターに指定(2016年7月)
  • 京都スタジアム起工(2018年1月)

府民の安心

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  • 東山警察署開署(2005年4月)
  • 家庭支援総合センター開設(2010年4月)
  • ドクターヘリ3府県(京都・兵庫・鳥取)共同運航開始(2010年4月)、南部地域運航開始(2012年10月)
  • 中京警察署開署(2012年4月)
  • 府立医科大学附属北部医療センター開設(2013年4月)
  • 南警察署移転(2015年10月)
  • 京都駅前運転免許更新センター開設(2016年9月)
  • 永守記念最先端がん治療研究施設竣工(2017年11月)

府民参画

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  • 地域力再生プロジェクト(2007年〜)
  • 府民公募型整備事業(2009年〜)
  • 公共員の配置(まちの公共員、里の公共員、コミュニティ・コンビニ公共員)

就労支援

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  • ジョブカフェ京都開設(2003年8月)
  • 京都ジョブパーク開設(2007年4月)
  • マザーズジョブカフェ開設(2010年8月)
  • 女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」開設(2016年8月)

地域経済

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  • 商店街創生センター開設(2015年10月)
  • 京都経済センター(仮称)起工(2017年3月)

社会資本の充実

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学研都市研究施設等立地

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条例制定

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  • 京都府中小企業応援条例(2007年3月16日公布、2007年4月1日施行)
  • 京都府鴨川条例(2007年7月10日公布、2008年4月1日施行)
  • 京都府森林の適正な管理に関する条例(2014年3月14日公布、2015年4月1日施行)
  • 京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例(2014年3月14日公布、2015年4月1日施行)
  • 京都府若者の就職等の支援に関する条例(2015年7月28日公布、施行)
  • 京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例(2016年3月25日公布、2016年4月1日施行)
  • 災害からの安全な京都づくり条例(2016年8月4日公布、施行)

年譜

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2008年 9月24日京都府庁舎でアメリカ合衆国のエドワード・ドン総領事と会談する山田(右)

その他の主な活動

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メディア出演

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ラジオ
テレビ

脚注

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  1. ^ インターネット知事室 わたしのプロフィール/京都府ホームページ
  2. ^ 知事会長に山田・京都知事、地方分権・広域連合に重み日本経済新聞 2011年4月27日付
  3. ^ 「「一般財団法人 関西観光本部」の発足および役員人事について」2017年3月30日関西国際観光推進本部関西地域振興財団
  4. ^ "京都府知事、5選不出馬表明多選批判にも配慮". 日本経済新聞 (2017年12月7日). 2017年12月9日閲覧。
  5. ^ "山田・京都府知事 4期16年、退任「文化庁移転で地域力再生」/京都". 毎日新聞デジタル(京都版). 毎日新聞社. (2018年4月14日). https://mainichi.jp/articles/20180414/ddl/k26/010/421000c 2018年4月17日閲覧。 
  6. ^ "山田前知事、京産大教授に就任". 朝日新聞. (2018年4月17日). オリジナルの2018年4月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180417073136/https://www.asahi.com/articles/CMTW1804172700001.html  
  7. ^ 産経ニュース. "実現性は?「大卒で永住権」をダシに留学生呼び込み、京都府知事が特区申請へ". 2013年4月12日 10:37閲覧。
  8. ^ [1]

外部リンク

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公職
先代
荒巻禎一
京都府の旗 京都府知事
公選第15・16・17・18代:2002年 - 2018年
次代
西脇隆俊

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