協定税率
協定税率(きょうていぜいりつ)とは、
現在は、対等な外交交渉によって協定税率が制定されているが、不平等条約においては、一方の当事者は原則的に全ての品目が相手国の了承が無くして勝手に関税率を改めることは出来ないが、他方の当事者はそのような拘束を受けなかった。「関税自主権がない」というのは、このような片務的な形で関税が相手国との協定税率によって拘束された状態の事を指している。現在のWTO体制のもとでは少なくとも先進国はほとんどの品目について協定税率の拘束を受けているが、互恵的な拘束であり、このような場合を「関税自主権がない」とはいわない。
脚注
[編集 ]- ^ 例えば、日本とASEAN加盟の10カ国との間に締結された日本・ASEAN包括的経済連携協定
世界貿易機関(WTO)と関税及び貿易に関する一般協定(GATT) | |
|---|---|
| 条約 | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 |
| ラウンド | |
| 事務局長 | GATT:エリック・ウィンダム・ホワイト - オリビエ・ロング - アーサー・ダンケル - ピーター・サザーランド |
| 用語 | ウェーバー条項 - 授権条項 - 協定税率 - 内国民待遇 - 最恵国待遇 - グローバリゼーション - 反グローバリゼーション |
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