ニート

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ニート(NEET)とは英国政府が労働政策上の人口の分類として定義した言葉で「Not in Education, Employment or Training」の略語であり、日本語訳は「教育を受けておらず、労働をしておらず、職業訓練もしていない」となる。

ただしこの訳は日本におけるニートの定義とは異なる。なお、以下では特に断り書きのない限り、日本におけるニートの解説である。

1999年にイギリスの内閣府社会的排除防止局(Social Exclusion Unit)が作成した調査報告書^[1] に由来する言葉であり、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つ。そのため英国におけるニートの定義は、当該報告書に準じた「16〜18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」とされている。但し、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使用されておらず、類似した分類も普及していない。むしろ近年、欧米では「ニート」について「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつある^[2] 。

日本での普及過程
この言葉は厚生労働省が2004年に発表した労働白書の中で、「労働者・失業者・主婦・学生」のいずれにも該当しない「その他」の人口から、「15〜34歳」までの若年者のみを抽出した人口(若年無業者)が、同年出版された玄田有史の著書において「NEET=ニート」と言い換えられ、以後、マスメディア等を通じて一般にも知られるようになった新語である。

現状
非常に誤用の多い言葉である。そもそもニートとは「○しろまる○しろまるをしていない」という「状態」を現すにすぎない言葉だったが、その語義はマスメディアによって歪曲化され、現在では「○しろまる○しろまるをする意欲が無い」という意味で使われることが一般的となっている。政府の見解としては、第162回衆議院 予算委員会第7号(2005年2月7日)では、尾辻秀久 厚生労働大臣(当時)が、「働いておらず、教育も訓練も受けていない者」としており、「働く意欲のない者か?」という質問に対し、「ニートの定義は先ほど答えたとおり。若者にもさまざまいて、意欲のある者もいたりする」と答えている。

ニートとは総務省が毎月実施する労働力調査において、月末の1週間に、主に家事も通学もしていなかった非労働力人口のうち、年齢が15〜34歳までの層を指す語であり、後に厚生労働省が定めた定義は、これに準じるものである。しかし、その実態調査をおこなった内閣府は、就業構造基本調査から得た統計を基に「ニート」の再定義をおこなったことから、厚生労働省と内閣府の定義には若干の差異が生じることとなった。

厚生労働省の定義
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書(労働経済の分析)」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳〜34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書(労働経済の分析)」での定義(「年齢15〜34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」)に、

1. 学籍はあるが、実際は学校に行っていない人
2. 既婚者で家事をしていない人

が追加された。これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。

内閣府の定義
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。

政府によるニートの二重基準問題
この定義の差異が「二重基準である」との誤解を招き、平成18年3月22日参議院経済産業委員会においても、この問題が取り上げられた。しかし「政府として厚生労働省の定義を採用している」という旨の答弁がされ、現在は厚生労働省による定義が「政府の公式見解」とされている。なお「青少年の就労に関する調査」の報告書中では「内閣府政策統括官(共生社会政策担当)の公式見解を示すものではない」と記載されている。

家事手伝いの扱いについて
厚生労働省は、家事手伝いをニートに含まない理由について「自営業者の家族従業員が含まれるため」としているが、内閣府の青少年の就労に関する研究調査企画分析委員長玄田有史は、その実態を把握するため家事手伝いをニートに含め調査を実施している。

フリーターや失業者との相違点
この言葉はしばしばフリーターと混同されることがあるが、フリーターはアルバイト等をしていれば労働者として扱われる。ただし、内閣府の定義では、フリーターの一部にニートが含まれ、厳密に区分けはされていない。

また失業者についても「就業に向けた活動をおこなっている」という点でニートとは区別される。

類型
内閣府の調査では、ニートを非求職型と非希望型に分類している。前者は、就業を希望するものの具体的な就職活動等行動を起こしていない者のことで、後者は就業自体を希望していない者のことである。

非求職型とは『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明しながら、求職活動はしていない個人』であり、就業構造基本調査の調査項目において『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、「何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」に「思っている」を選び「その仕事を探したり開業の準備をしたりしていますか」には「何もしていない」を選んだ個人』としている。

非希望型とは『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明していない個人』であり、『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、「何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」に「思っていない」を選んだ個人』としている。

備考
なおニートの分類としては他に、ヤンキー型、ひきこもり型、立ちすくみ型、つまずき型、の4種類に分類できるという言説もある。ただしこれは一部の研究者が、対象者51名(うち31名はフリーター)という小規模な調査を基に分類したものであり、私的な見解という見方が強い。^{[要出典 ]}エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

ニートの人口を算出する調査としては、以下のものが使用されている。

労働力調査

労働力調査とは、毎月1回、およそ4万世帯を対象とした調査で、ニートは基礎調査票の5項「月末1週間(ただし12月は20〜26日)に仕事をしたかどうかの別」という設問の「仕事を少しもしなかった人のうち」「その他」に該当する人で、かつ15〜34歳までの人となり、2006年の各月の平均は約62万人と推計されている^[3] 。

就業構造基本調査

就業構造基本調査とは、5年に1回、およそ44万世帯を対象(2002年)とする標本調査で、過去1年間の国民の就業状態を調査する目的で行われる。内閣府の平成17年青少年の就労に関する研究調査では、この就業構造基本調査を特別集計し、ニートの規模を推計している。

内閣府の定義によるニートの総人口は、1992年から2002年までに約18万人増加している。しかしそのうちの大半は非求職型のニートであり、非希望型のニートについては殆ど増減が見られない。

失業者・非求職型・非希望型の推移(単位:千人)

年	失業者	ニート
		非求職型		非希望型
1992	638.9	256.6	0.7%	411.7	1.2%
1997	993.3	291.1	0.8%	425.4	1.2%
2002	1,284.6	425.7	1.3%	421.5	1.2%

^[4]

厚生労働省による統計

厚生労働省「ニート(若年無業者)の増加」(単位:万人)

年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
総数	40	42	45	40	42	46	48	44	49	64	64	64	64	62

この統計^[5] ではニート人口は2002年に前年の49万人から64万人へと急増しているが、これは、ニートの定義「非労働力人口のうち、就業、就学、または職業訓練を受けていない15歳から35歳までの未婚者」に「不登校」や「家事を行わない者」が付加され定義変更されたためで、2002年とそれ以前の数値は接続しない。

年齢階層別の推移については以下のとおり、15〜19歳までの若年層が18万人から12万人に減少する一方、30〜34歳までの中年層のニート人口は12万人から23万人へと倍増している。

年齢別・推定人口(単位:千人)

年\年齢	15〜19歳		20〜24歳		25〜29歳		30〜34歳
1992	176.8	1.8%	215.6	2.2%	158.8	1.9%	117.2	1.5%
1997	149.2	1.8%	228.7	2.4%	211.2	2.2%	127.3	1.5%
2002	114.5	1.6%	240.9	3.0%	264.0	2.8%	227.9	2.4%

^[4]

また、第一生命経済研究所は人口推移の推計値とニート比率の持続を前提に、「雇用対策が講じられなければ、2015年にニートは109.3万人に達する。一方雇用対策を講じれば、2005年をピークに、2015年には79.5万人と徐々に減っていく」としている^[6] 。

なお厚生労働省の調査では、ニートは2002年以降4年連続で64万人という水準で推移しており増加傾向は見られない。また2006年には62万に減少している。

非求職型のニートが「就業に向けた活動をおこなわない理由」で最も多いのは「病気や怪我の療養のため」で全体の4分の1を占めている。しかし「不況の影響で求人が無い」「雇用のミスマッチ」など、社会的な要因によるものも多く、1992年から2002年まで一貫して増加傾向にある。

求職活動をしていない理由別・非求職型人口(単位:千人)

年\理由	求人がないため		希望の求人がない		能力に自信がない		病気や怪我のため		家事や育児のため		介護や看護のため		急ぐ必要がない		それ以外の理由
1992	16.2	6.3%	22.7	8.9%	21.6	8.4%	64.0	25.0%	14.4	5.6%	8.5	3.3%	45.0	17.6%	63.7	24.9%
1997	26.7	9.2%	31.5	10.8%	27.9	9.6%	68.1	23.4%	16.5	5.7%	9.7	3.3%	37.5	12.9%	72.9	25.1%
2002	53.4	12.5%	40.8	9.6%	42.3	10.0%	104.0	24.5%	13.8	3.2%	9.5	2.2%	49.2	11.6%	112.1	26.4%

^[7]

内閣府の調査(2002年)によると、ニートの男女比率は男性が48.4%(41万人)、女性が51.6%(43.7万人)とほぼ半々となっており、過去10年間の調査と比較しても大きな変化は見られない^[8] 。

世帯収入別割合(年間所得)

年	非求職型		非希望型
	300万円未満	1000万円以上	300万円未満	1000万円以上
1992	29.1%	15.3%	21.6%	21.5%
1997	27.0%	17.7%	28.1%	22.9%
2002	31.8%	12.9%	37.6%	14.4%

^[9]

ニートは裕福な家庭に属していることが多いという意見があるが、この表の世帯の年収をみると、1997年までは所得1,000万円以上の世帯の中では、非希望型の世帯の割合が高かった。これが2002年になると状況が変わり、非希望型の割合は低くなっている。ここから、97年までは裕福であるがゆえ無理に就職を望む必要がなく非希望型を選択した個人も多かったが、2002年の時点では非希望型において経済的に裕福な世帯が抜きん出て多いという特徴はすでに消失していることがいえる^[10] 。

年収300万円未満の世帯をみると、1992年時点では非求職型が多かったが、2002年には逆転して非希望型が急増した。非希望型は全体の割合と比べても2倍以上の値となっている。

なおニート本人の年収は100万円未満が約57%で半数以上を占め、100〜300万円は約31%、それ以上は約2.5%である。また親との同居率は、非求職型が83%、非希望型は73%となっている^[10] 。

ニートが増加したとされる1990年代後半から2000年にかけて、バブル崩壊とそれにともなうリストラによる失業者の増加、さらに団塊ジュニアや女性の社会進出など、人材の供給が過剰となる要因が重なり、若者の就職は非常に困難な状況にあった。またこの頃から年功序列制度が崩壊し、代わって成果主義を導入する企業が増えたことから労働環境が悪化し、新入社員の離職率が高まったと言われている。こうした状況は2003年頃まで続き、ニート増加の一因になったと言われている(就職氷河期も参照)。

なお、2004年頃からは企業の採用行動が活発化し、現在では求人難が叫ばれるようになっている。しかし多くの企業は新卒や実務経験者などで人材を確保する意向のため、履歴書に空白期間のあるニートの場合、大企業等、恵まれた条件での就職は極めて困難な状況にある。

若年層における無業者の増加は、海外では「労働経済問題」または「若年失業者問題」として議論されることが一般的である。しかし日本では「失業率の悪化」や労働市場の性格といった構造的観点が見落とされ、若者の意識の変容(職業観や就労観の低下)に原因を求める傾向が強い。そのため「自己責任」とされ、単に個人の資質や能力の問題として議論が終始し、労働市場の差別問題やそれへの政府労働対策については十分言及されていない(マスコミの偏向報道)。

差別の基本的なありかたとしては、雇用主が履歴書に空白期間のある者をニートと看做したり、「ニート=怠け者」といった先入観から不採用とするといったものである。同様の事態はフリーターに対しても行われることもあり、雇用対策法が改正されたとはいえ差別的な待遇は現存したままである。

英国や欧米ではネオ・コーポラティズムの運動などによってこうした労働市場における差別問題や階級差別の問題は日本よりも認識と実践が進んでいる。 社会的排除も参照。

また一時は家事手伝いや過年度生といった従来は受容されていた無業者に対しても批判的な目が向けられることもあった。

ニートは引きこもりと混同されやすいため、就労経験が無いと思われることが多い。しかし内閣府の調査によると、就労経験が無い者は非求職型の38.0%、非希望型の70.1%(いずれも2002年)という水準に止まっており、就労経験のある者も少なくない^[11] 。

2002年 希望する仕事の種類別構成比(単位:千人)

性別\職業	製造・生産	建設・労務	運輸・通信	営業・販売	サービス業	専門・技術	管理的職業	事務的職業	その他の職	こだわらず
男性	12.2	7.4	4.7	4.7	16.9	36.1	1.2	8.8	11.7	102.8
女性	10.4	1.2	0.4	8.3	39.8	35.2	0.1	30.1	7.6	85.0
合計	22.6	8.6	5.1	13.0	56.7	71.3	1.3	38.9	19.3	187.8

^[12]

ニート増加の原因を、若年層における職業観や就労観の低下に求める意見は多く、講じられる対策もそれを前提としたものが多い、しかし2002年現在の統計によると、ニート(非求職型)の約半数は具体的な職業に就くことを希望しており、44.2%は職業にこだわらず就労したいと回答している。

ニートは「働く意欲が無い者」あるいは「ひきこもり」などと混同されている場合が多い、しかし前述の定義に該当する者であれば、理由の如何に関わらずニートに分類される、したがって進学・留学準備、資格取得準備、家業手伝い、療養、結婚準備、介護・育児、芸能 芸術プロ準備、などの状態にあっても定義上はニートに分類される。趣味・娯楽、特に何もしていない場合も同様である^[13] 。

ニートは若年者だけの問題と思われがちだが、35〜49歳の中年層のニート(正確には中年層の純粋無業者)は、増加率ではむしろ若年層を上回っており、状況はより深刻である。しかし定義上35歳以上はニートとされないために、支援策等は講じられておらず、自殺や社会保障費の増加などが懸念されている^[14] 。

家族に扶養されているニートの場合、扶養者である家族の高齢化や死去以降の生計手段が問題となってくる。遺産や貯蓄等が尽きしだい行政は生存権保証のために生活保護を行う必要があり、これによって福祉財政を圧迫すると指摘されることもある。

ニート支援に関連する諸々の対策は利権の温床となりつつあり、各省庁や地方自治体では自立支援を名目とした予算の争奪戦が展開されているとする説もある。例えば厚生労働省が推進する若者自立塾は、初年度(平成17年)の予算が約9.8億円だったが、大幅な定員割れを起こしているにもかかわらず、翌年の予算は20億円に倍増され、その配分も極めて不明瞭な状態にある。

ニート利権も参照。

元来労働問題・失業問題として対策を考えるべき要人によって、ニート問題は「自己責任」として問題を矮小化する詐術的発言は絶えないが、以下その事例を挙げる。肩書はいずれも発言時。

• 「その気になれば、いくらでも仕事はあるはずなのに働こうとしない」(小泉純一郎 総理)
• 「一度自衛隊にでも入って、サマワみたいなところに行ってみてはどうか」(武部勤 自民党 幹事長)
• 「ニートなんて格好いいように聞こえるけど、みっともない。無気力・無能力な人間のことです。」「今、ニートなんて、ふざけたやつがほとんどだよ」「フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね、私にいわせりゃ穀つぶしだ、こんなものは。」(石原慎太郎 東京都知事)
• 「ニートとは就職活動もしない、また就職してから生かせる勉強もしないという無気力、無関心状態に陥ってしまった若者のことの総称で、生きる気力もないのに親が毎日御飯を出している。そういうことを社会問題にして認め出している風潮自体が、ニートを増長させている。」(池田佳隆 日本青年会議所 会頭、2006年6月7日)

本項目で紹介される諸データによって、これらの見解が一般に流布する偏見に基づいて発言されているのは明白である。

内閣官房
内閣官房(再チャレンジ担当室)は、ニートやフリーターに対する公務員採用枠の確保や、再チャレンジに協力的な企業に対する表彰制度、また税制面での優遇措置などを検討している。

厚生労働省
厚生労働省の対策として筆頭に挙げられるのが若者自立塾である。この施設は3〜6ヶ月の期間、合宿形式での集団生活を行い、職場体験やワークショップを行うもの。費用は一部自己負担(10-40万円)となる。厚生労働省の目標は、卒業生の7割が、半年後までに就業することとしている。ちなみに、2006年3月1日時点の卒業生に占める就業者(アルバイトを含む)の割合は、約48%^[15] である。

一定の効果はあるとする一方で、若者自立塾を運営するNPO法人からは「まだまだ試行錯誤の段階であり、期間延長等の更なる改善をすべき」と意見があがっている^[15] 。

文部科学省
文部科学省はニート増加の原因が、若者の職業観・就労観の低下にあるとの判断から、キャリア教育に重点を置き、生徒が学校を離れ1日〜5日の期間、地元のスーパーや保育所などで就労体験をする職場体験や、総合的な学習の時間を利用した予防授業などの対策を推進している。

その他の提言
「若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する」と稲田朋美 衆議院議員は発言したことがある。(2006年8月29日)

しかしながらこれらは対症療法的なものにとどまり、日本の労働市場の根本的な性格を議論する水準にはいたっていない。ワークシェアリング(労働の分有・共有)といった観念についてもあまり議論されることがない。他方、ワーキングプア問題なども存在する。ニートやフリーターやワーキングプアのいずれも労働市場の性格にかかわる問題であり、たとえば労働時間と余暇時間との配分や、旧来の労働倫理が通用しない産業構造の変容、労働者の権利などといった諸問題とあわせて対策をとる必要がある。

欧米
欧米においても「教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」は存在するが、「ニート」或いは類する語での分類・定義付けはされておらず、その概念も普及していない。その原因の一つは「ニート」という分類が1999年当時社会問題となっていた「社会参加困難者」(被社会的排除者)の一部に過ぎないものであることが挙げられる。欧米における「社会参加困難者」は人種・宗教・言語による差別・格差問題の色が濃く、日本での若年無業者問題と同列に扱うことは困難である。英国の「ニート」の定義付けは将来的な「社会参加困難者」を予測する分析としての意義はあったが、総合的な「社会的排除対策」が行われる中で「ニート」という分類自体は重要視されなかった。

韓国
OECD は、韓国の青年(15-29歳)の6人に1人が「ニート」で、割合はOECD加盟国の平均を大きく上回っていると指摘。[1]。同国では前政権下、雇用安定を目的として法的に解雇が大きく制限された。このことによって企業が若者の新規採用を手控えるという意図せぬ結果を生み出してしまったとされる。

• 「15-24歳」の失業率:
  • 韓国:10.0%(2006年)←(6.3%、1996年)
  • OECD加盟国平均(14.7%)
• 就業率(2006年)
  • 韓国:27.2%
  • OECD加盟国平均:43.0%
• ニート占有率
  • 15-24歳
    • 韓国:11.7%
    • OECD加盟国平均:12.0%
  • 15-29歳
    • 韓国:17%
    • OECD加盟国平均:12.0%

OECDは韓国にニートが多い理由について、「兵役で就職が遅れ、大学卒業後にも就職しない若者が多いため」と報告。ただし徴兵制は若者を強制的に社会参加に強いる制度であるが故、青少年期の「ひきこもり」状態からそのまま全く社会経験を経ずに家に閉じこもったまま「ニート」に移行していくパターンは日本より過小である。

• 『ニート』玄田有史 他 幻冬舎 ISBN 434440825X
• 『「ニート」って言うな!』本田由紀 他 光文社 ISBN 4334033377
• 『不安定を生きる若者たち』乾彰夫 他 大月書店 ISBN 4272350242

• フリーター
• 引きこもり
• 家事手伝い
• パラサイトシングル
• 就職氷河期
• 格差社会
• 失業
• 社会的排除
• プレカリアート
• 労働経済学
• キャリア教育
• 俗流若者論
• ニート利権
• 社内ニート
• ネオニート
• 徴農制度
• 社会不適応者
• プータロー
• 落ちこぼれ
• 学歴難民
• だめ連
• ネトゲ廃人
• 高等遊民
• 待ち組
• 就職難
• 和製英語(準和製英語的用法という意味で)

• 若者自立塾
• 私のしごと館
• ジョブカフェ
• キッザニア

• 玄田有史
• 本田由紀
• 内藤朝雄
• 後藤和智
• 小杉礼子
• 杉村太蔵
• 鳥居徹也

1. ^ BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR TRAINING
2. ^ 英語版ウィキペディア「NEET」
3. ^ 労働力調査 基礎調査票(総務省)
4. ^ ^{a b} 青少年の就労に関する研究調査 表2-1-2(内閣府)
5. ^ 人口減少下における雇用・労働政策の課題(厚生労働省)
6. ^ 第一生計研究所 もっとも有効なニート対策は若年雇用のミスマッチ解消(2005年6月8日)
7. ^ 青少年の就労に関する研究調査 求職活動をしていない理由別(内閣府)
8. ^ 就業構造基本調査・男女別推定人口
9. ^ 内閣府 青少年の就労に関する研究調査 世帯年収(内閣府)
10. ^ ^{a b} 青少年の就労に関する研究調査 4.所得階層との関連
11. ^ 青少年の就労に関する研究調査 今までに何か仕事をしていたことがない割合
12. ^ 青少年の就労に関する研究調査 資料
    希望する仕事の種類別構成比(内閣府)
13. ^ 青少年の就労に関する研究調査 各タイプの現在の状況
14. ^ 青少年の就労に関する研究調査 中年無業者の実情
15. ^ ^{a b} 2006年4月16日付 読売ウィークリー

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構
• 学校から職業への移行を支援する諸機関へのヒアリング調査結果
• 青少年の就労に関する研究調査
• 若年者の雇用支援(PDFファイル)

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