ネット右翼

ネット右翼(ねっとうよく)はインターネット上で右翼的な発言をする人物をさす。"草の根右翼"の一。ネットウヨという略称もある。

概要

インターネット(以下「ネット」)上の電子掲示板やブログにおいて右翼的な発言および左派寄りとされるメディアへの批判をおこなうこと、日本の"負の歴史"(慰安婦問題、南京大虐殺など)を認める事に否定的であることで知られている。また、国際問題においては捕鯨問題や死刑廃止論へ異様な反発を持つ者が多い。

主に若年層の男性と見られている。また、非正規雇用、ニート、引きこもりなど、これまでの常識では社会的弱者とみられるような者がネット右翼になりやすいと考えられている。小泉政権発足後、急速に台頭し、注目されるようになった。このような現象はブロードバンドの普及とともに進行した若年層の活字離れとも関連しているものとみられる。

また、ネット上の発言のみならず、政治団体、市民団体、報道機関、個人の自宅などに対し組織的集中的に抗議電話を掛ける・電子メールを送るなどして圧力を掛ける(電凸)といったオフラインでの抗議行為や、ネット上でコンタクトをとった後の現場における行動も含まれる。ただ、確固たる組織を形成しているわけではなく、個々がネットで連携を取りながら個別に行動しているのが特徴である。

防衛庁の「省」への昇格や自衛隊の軍備増強(戦闘機配備や護衛艦の竣工など)、戦力保持を禁ずる日本国憲法第9条の改訂(削除廃止、再軍備)に賛成しており、多くは核武装論にも賛同的。その反面、日本の近現代史や、戦史・戦略などの軍事知識が欠けている点がある。戦争の悲惨さ、無意味さなどについて読書(活字)や聞き語りなどを通じて触れる機会に恵まれず、その一方で各種の戦闘アニメに没頭して成育したためであると考えられる。

自然発生的に生まれた言葉であり使用する各人によりネット右翼の定義は様々であるが、現代の日本の右傾化の象徴と見做す向きが多い。また、ネット右翼に対する"ネット左翼"という言葉が少なくとも新聞・テレビといったメディア上では存在しないことも注目される(ごく一部で対抗のために造られ使われている程度)。

具体例

ネットにおいて自分のホームページやブログに自民党を中心とした保守系政治家の行動・言動に賛同し、逆にリベラル系政治家を「反日」「売国奴」と罵倒することが多い。
日本政府の中国・韓国・北朝鮮に対する強硬姿勢を評価することが多い。
近年メディアでも使われるようになった単語「特定アジア」を発案、広く社会に流布した。
2005年のマンガ嫌韓流の出版およびヒットはそれまでのネット右翼の活動の集大成と見られている。
2005年、杉並区での扶桑社の教科書採択において一部が現場からレポートし、その様子を取材された。
2005年の総選挙での自民党の歴史的勝利において、投票率が7%以上上がったことも含めその投票行動が注目された。当日の開票速報では専門家が2ちゃんねるの反応について触れた。
2005年の総選挙において「民主党沖縄ビジョン」からキーワードを抜き出し適当な作文をでっちあげ、あたかも民主党が沖縄を中国に売り渡すかのようなデマやFlashなどをネット上のあらゆるところにばら撒いた。これは選挙妨害や名誉毀損行為に該当するものと考えられる。
巨大メディアや左派団体によるインターネットアンケートで保守・右派的な意見への組織票を呼びかけ、実行する。
2006年の小泉首相靖国参拝において、ネット上の発言のみならず実際に参拝に訪れた様子が報道された。ただこれは小泉前首相見たさで訪れただけで、実際に手を合わせたものは少ない。
彼らが反発する時は相手を文脈的に突拍子もなく「在日」「工作員(=スパイ)」「左翼」と評する事がある。
国際的なNPOであるアムネスティ・インターナショナルやグリーンピース (NGO)の活動にはほぼ無条件に反発する。
2ちゃんねるにおける120秒ルール回避のために複数IPを使い分ける者もいる。このことにより、一種の誘導を工作している節が窺える。
基本的に"反戦、平和主義=プロ市民、売国奴"というスタンスであり、「戦争は素晴らしい」と受け止めている。
中国や韓国、北朝鮮に反発的なのはいいとして、「中国や韓国などに敵対的でさえあれば内政はどうでもいい」と思っている。一方で日本がアメリカの言いなりになる事には肯定的。
身勝手で感情的で残酷な言葉ばかり吐くネット右翼だが、自身の言動は無力である。

メディアの扱い

21世紀に入ってから、メディアによるネット右翼の特集が目立って増えてきている。朝日新聞、毎日新聞が左派の立場からの論考に対し、産経新聞は右派の立場から、どちらかというと好意的である。毎日新聞はこの問題について、2ちゃんねる管理人の西村博之らを交えた座談会を断続的に行っている。TBSはNEWS23で特集を放送した。

2006年の8月15日に小泉総理が靖国参拝をした際、テレビ、新聞の各メディアの大半が反対キャンペーンを行ったが、その後の世論調査で支持が過半数を超え、メディア各社は戸惑いを隠さなかった。NHKは当日の生番組で携帯電話でアンケートをとった結果、賛成が63%反対が37%となった。これについて、後日朝日新聞が携帯電話では若い世代の意見に偏ると批判した。これは、事実上ネット右翼に対する批判と考えられる。

朝日新聞の2006年9月11日のファッション欄に掲載されたワンポイントマーク復活の記事において、「メンズウエアの胸元に、ワンポイントマークが復活している。かつては中年男性のゴルフ用ポロシャツに、必ずついていた傘や熊などのマーク。それが今、おしゃれな装飾としてさまざまな形に進化している。」という書き出しから「そういえば、自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実も、多少気になるところだが。」と前後の脈絡がない不可解な結論に至った。これもネット右翼を日常的に意識している結果と見られている。

識者の見解

北田暁大東京大学助教授は「中韓そのものへの嫌悪というよりは、中韓に優しいように見えるマスコミの正論に反発することで、連帯感を共有しているように見える」としている。
ジャーナリストの佐々木俊尚は「これまでマスコミで黙殺されてきた新保守論的な世論が、ネットという媒体を得て一気に表舞台へと噴出してきているというのが正体ではないか」としている。
鈴木謙介(国際大学客員研究員)は「右翼というよりは『左翼嫌い』、より正確に言えば、『マスコミに流通する言葉が優等生的な言説ばかりであることにいらだっている』集団」としている。
漫画家の小林よしのりはもともとは批判的な立場であったが、2006年の小泉総理靖国参拝後、「わしのゴー宣は、描き始めてから発表に3週間かかる。あえて批判してきたネット保守に共闘をもちかけたい。今後、同調圧力をかけるマスコミがいたら、直ちに批判してくれ! わしの力の限界を超えてくれ!」とネット右翼に共闘を呼びかけた。これはさまざまな憶測を呼んでいる。
山口二郎北海道大学教授は「攻撃的引きこもりである小泉総理を見習って、蛸壺に閉じこもりつつ、気にくわない言説への攻撃に精を出している」と評している。
加藤紘一自民党元幹事長は小泉総理が靖国参拝をした2006年8月15日実家を放火された。その後「マスメディアも、いわゆるインターネット右翼と呼ばれる人たちの動向などについてももっと報道して欲しい。従来の民族系右翼の人たちとは異なる側面を感じる。彼らとも活発に真剣な議論をかわしていきたい」と発言した。

外部リンク

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