事業認定

(1)事業認定

ア 土地収用法による事業認定とは

[イラスト:道路整]

道路整備、河川改修、学校や公園の設置などの公共事業を進めていくにあたり、起業者(事業の施行者)と土地所有者との間で補償金の額などで折り合いがつかなかったり、土地の所有権について争いがあるなど、話し合いによってその土地を取得することができない場合があります。
このような場合に、土地所有者の意思にかかわらず、やむを得ず公共事業に必要な土地を収用(取得)する手続を定めた法律が土地収用法です。
土地収用法による手続きは、「事業認定手続」と「裁決関係手続」の2つに分けられます。

事業認定は、事業認定庁が、土地収用法による起業者からの申請に基づき、申請事業が土地等を収用・使用するに値する公益性を有することについて認定する手続です。
知事は、市町村事業や県の区域を超えない民間事業に係る事業認定庁となっており、認定を行う場合は、県公報にその旨を告示します。
告示の結果、起業者には、法35条の規定による土地物件調査権が付与され、収用委員会に対して、裁決申請(法第39条)と明渡裁決の申立て(法第47条の3)を行うことが可能となります。

イ 事業認定の手続

手続は次の順により進められます。

• (ア)事前説明会(起業者→土地所有者などの利害関係人)
• (イ)事業認定の申請(起業者→事業認定庁)
• (ウ)市町村における事業認定申請書の写しの公告縦覧(市町村)
• (エ)公聴会の開催(必要に応じて・事業認定庁)
• (オ)第三者機関の意見徴取(必要に応じて・事業認定庁)
• (カ)事業の認定(事業認定庁)

静岡県における近年の認定事例

伊豆市「道の駅」整備事業

申請年月日

平成30年3月13日

認定年月日

平成30年4月27日

起業者

伊豆市

下田市新庁舎建設事業

申請年月日

令和元年7月1日

認定年月日

令和元年8月6日

起業者

下田市

(仮称)静岡県厚生農業協同組合連合会リハビリテーション中伊豆温泉病院新築工事及びこれに伴う市道改良工事

申請年月日

令和2年6月30日

認定年月日

令和2年8月14日

起業者

静岡県厚生農業協同組合連合会、伊豆市

(仮称)富士宮市富士根交流センター整備事業

申請年月日

令和6年1月29日

認定年月日

令和6年3月8日

起業者

富士宮市

藤枝市立新学校給食センター整備事業

申請年月日

令和6年9月27日

認定年月日

令和6年10月29日

起業者

藤枝市