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生産システム委員会

建設生産システム合理化推進地方協議会の設置及び運営等

(1)建設省(国土交通省)は、平成7年4月「建設産業政策大綱」、同11年7月「建設産業再生プログラム」、同12年5月「建設産業構造改善推進3カ年計画」、同年7月「専門工事業イノベーション戦略」、平成19年6月「建設産業政策2007」、平成23年6月「建設産業の再生と発展のための方策2011」を策定、関係各方面においては、これらの趣旨に則り、諸施策を推進しているところである。

本連合会は、平成3年8月、「建設産業における生産システム合理化指針」等に基づき「建設生産システム合理化推進地方協議会設置モデル」を作成、(財)建設業振興基金の支援のもと、地域性等を考慮しながら、平成3年度熊本県以下9府県、同4年度三重県以下9県、5年度長野県以下6県、6年度長崎県以下2県、7年度群馬県以下2県、8年度福岡県以下3県、9年度秋田県、10年度佐賀県、11年度青森県、13年度福井県計35府県全ての建産連が中心となって地方協議会が設置された。

(2)建設生産システム合理化推進地方協議会

令和4年度以降、建設キャリアアップシステムの推進、働き方改革のテーマを中心に各府県建産連で開催を依頼している。

ダンピング排除対策検討特別委員会

本連合会は平成14年8月「ダンピング排除対策検討特別委員会」を設置し、9か月の議論を経て、平成15年5月「ダンピング排除のための対策について」報告書をとりまとめ、19,000部を印刷して行・発注機関、関係団体等に配布、併せて要望活動を行った。

ダンピング排除のための対策について(全46頁)129KB

公共工事適正価格等特別委員会

引き続きダンピング排除対策に取組んでいくこととし、発注者の排除対策の収集と効果の検証等を行うと共に、日弁連等による落札率をとらえた批判に対峙していくため、平成16年7月引き続いて「公共工事適正価格等特別検討委員会」を設置し、(委員長・田村憲司会長、副委員長・奥田和男副会長)及び同WG(主査・鈴木一(財)建設経済研究所常務理事)を設置した。4月25日委員会及びWG、5月19日委員会を経て6月3日の理事会で承認を得て、総会で「公共工事の落札価格の適正な水準とこれを確保するための方針について」を公表した。その後、16,000部を印刷し、7月19日正副会長等が自民党四役・関係国会議員、国土交通大臣以下国土交通省幹部に要望活動を行った。かつ、府県建産連においても、同様の要望活動を行った。

公共工事の落札価格の適正な水準とこれを確保するための方策について(全27頁)129KB

IT化推進事業

国土交通省では、「ICT の全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction(アイ・コンストラクション)を進めている。

以上のことから、これらに対応するために必要な研修事業等を今後も根気よく取り組んでいきたい。

(1)CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー

中小建設業における全社員のPCの汎用スキルアップが不可欠であり、現場・会社内でのデータの維持管理をイメージし、Windows10を使用したクラウドサービスの活用等について講習会を行う。

傘下団体会員企業に向けて2004年度から開始している「CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー」で使用するテキストです。

2018年度からWindows10対応版で開催しています。

(2)ドローン講習会

平成31年3月1日、国土交通省航空局より「無人航空機の管理団体」に許可承認され、建産連独自の講習会を行えることとなった。i-Construction(アイ・コンストラクション)の取組に対し、中小建設業にも対応可能なドローン写真測量等の資格試験及び講習会を開催することとする。