| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 昭和53年度 | 建設産業会議所(仮称)設置構想 |
| 54年度 | (社)埼玉県建設産業団体連合会の誕生 |
| 55年度 | 山梨県・岩手県に建産連設立 |
| 56年度 | 6団体(岩手・山形・埼玉・新潟・山梨・静岡県)で全国建設産業団体連絡協議会が発足 初代会長に中村一雄(静岡)氏就任 |
| 57年度 | 協議会に6団体(長野・三重・徳島・宮崎・佐賀・沖縄県)が加入(12団体) |
| 58年度 | 福島県加入(13団体) 東日本建設業保証(株)が賛助会員 |
| 59年度 | 6県(宮城・茨城・岐阜・高知・長崎・鹿児島県)加入(19団体) 西日本建設業保証(株)、建退共 賛助会員計3団体 |
| 60年度 | 6府県(京都府・福井・富山・香川・愛媛・大分県)加入(25団体) 第二代会長 升川剛男(山形)氏就任 |
| 61年度 | 建産連「適正価格推進懇談会」設置 5県(栃木・群馬・石川・滋賀・熊本県)加入(30団体) |
| 62年度 | 「民間建築工事の適正価格推進の方策」検討結果報告 第三代会長 斎藤裕(埼玉)氏就任 |
| 63年度 | 建設業労働災害防止協会、(財)建設業福祉共済団 賛助会員計5団体 |
| 平成元年度 | 社団法人全国建設産業団体連合会設立 |
| 2年度 | 千葉・福岡県建産連設立(32団体) |
| 4年度 | 島根県建産連設立(33団体) |
| 5年度 | 建設生産システム合理化推進協議会連絡会議設置される |
| 6年度 | 地方システム協設置(26府県) 第四代会長 望月茂(岩手)氏就任 |
| 7年度 | 地方システム協議会ブロック連絡会開催 |
| 9年度 | 秋田県建産連設立(34団体) |
| 12年度 | 青森県建産連設立(35団体) 地方システム協議会 35府県に |
| 14年度 | 日本マイクロソフト(株)と中小建設業のIT化推進で協業 第五代会長 田村憲司(三重)氏就任 |
| 15年度 | 電子納品ソフトの体験セミナー事業を開始 |
| 16年度 | CALS/ECスキルチェックセミナー事業を開始 |
| 17年度 | 全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナーテキスト発行 |
| 21年度 | 第六代会長 絹川治(京都)氏就任 |
| 24年度 | 第七代会長 北川義信(石川)氏就任 |
| 25年度 | 公益法人制度改革により「一般社団法人」へ移行 |
| 27年度 | 兵庫県建産連設立(36団体) |
| 28年度 | 第八代会長 渡邉勇雄(栃木)氏就任 |
| 29年度 | 全国建産連政治連盟設立、ドローン(UAV)事業を開始 |
| 30年度 | 全国建産連「将来ビジョン2018」発表 ドローン講習団体・管理団体指定 働き方改革検討会(建築検討部会・土木検討部会)発足 |
| 令和元年度 | 働き方改革検討会が国交省の北村・林・中原建流審と意見交換 |
| 2年度 | コロナ禍でテレワーク実施 厚労省就職氷河期の方向けの短期資格等習得コース事業支援 第九代会長 岡野益巳(京都)氏就任 |
| 3年度 | 総務委員会と広報委員会を総務企画委員会に統合 |
| 4年度 | 働き方改革検討会 政策提言を発表 →国交省幹部と意見交換 |
| 6年度 | 第十代会長 石津 健光(茨城)氏就任 相談役 岡野益巳(京都)氏就任 |