助成金交付条件

助成金交付にあたってはいくつかの条件をクリアしていかなければなりません。まずは下のフローチャートで確認してみましょう。

※(注記)1. 法第3条...有害物質使用特定施設(※(注記))の使用の廃止時

●くろまる: 使用が廃止された有害物質使用特定施設の土地の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)に調査義務が発生します。
●くろまる: 土地の利用の方法からみて土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがないと都道府県知事等の確認を受けた場合には、調査義務が一時的に免除されます(利用の方法が変更され、当該確認が取り消された場合には、再度調査義務が発生します)。
※(注記) 有害物質使用特定施設...水質汚濁防止法第2条第2項の特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、又は処理するもの
●くろまる: 調査義務が一時的に免除された土地において、900m²以上の土地の形質の変更をする場合には、土地の所有者等は、都道府県知事等に対して、あらかじめ届出をする義務が発生し、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

●くろまる: 一定規模(*1)以上の土地の形質の変更を行おうとする者には、都道府県知事等に対して、土地の形質の変更に着手する30日前までに届出をする義務が発生します。
●くろまる: この場合、環境省令で定める方法により、土地所有者等の全員の同意を得て、指定調査機関に調査を行わせ、その結果を併せて都道府県知事等に提出することができます。
●くろまる: 届出があった土地について、都道府県知事等が土壌汚染のおそれ(*2)があると認めるときは、土地の所有者等に、土壌汚染状況調査の実施命令が発出され、土壌汚染状況調査が行われます。

※(注記)2. 法第14条 ※(注記)1の調査のほか、自主的に調査した調査等を基にして、都道府県知事等に区域の指定を任意に申請することができます。

※(注記)3. 都道府県知事等は、土壌汚染状況調査の結果報告を受けたとき、報告を受けた土地を、以下のとおり健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域又は形質変更時要届出区域(以下「要措置区域等」という。)に指定します。

●くろまる: 形質変更時要届出区域は汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、土壌汚染の摂取経路がない区域です。
健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は必要がなくこの区域指定された場合は、助成の対象となりません。

※(注記)4. 土壌汚染対策法に基づく調査を行い、土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあるとして、法第7条により要措置区域に指定され、汚染除去等計画を作成し、都道府県知事等に提出すべきことを指示されます。

※(注記)5. 不明:汚染原因者が土地履歴等から判明しない場合
不存在:汚染原因者が破産等により存在しない場合

指定支援法人では専門の相談員を設けていますので、ご不明な点等ありましたらご相談ください。