勾留準抗告に取り組む〔第2版〕
160事例からみる傾向と対策
変化する勾留裁判の現実と効果的な準抗告申立てのノウハウを提示する。
| 著者 | 愛知県弁護士会刑事弁護委員会 編 |
|---|---|
| ジャンル | 法律 法律 > 刑事法 法律 > 刑事法 > 実務書 |
| シリーズ | GENJIN刑事弁護シリーズ |
| 出版年月日 | 2025年09月25日 |
| ISBN | 9784877988869 |
| 判型・ページ数 | A5・480ページ |
| 定価 | 本体5,000円+税 |
| 在庫 | 在庫あり |
第1版は、勾留裁判に特化して2007年から2016年までの決定例99件を網羅・分析し、準抗告申立ての実務に大きな指針を与えた。特に、最決平26・11・17以降の勾留裁判の変化の兆しを捉え、その前後における裁判例の収集と、申立書等も参照した実務的な分析が弁護士から高い評価を得た。あれから時が経ち、被疑者国選の対象事件の拡大や、「全件運動」のような弁護士会による積極的な取組みによって、勾留準抗告の申立件数は増加し、裁判所の判断も日常業務として定着しつつある。しかし、一方で決定文が定型的になり、内容が乏しくなる傾向も見られる。
こうした勾留準抗告をめぐる現状の変化と、新たな決定例の蓄積を踏まえ、第2版では第1版の理念を引き継ぎつつ、2019年から2023年までの最新の決定例160件を新たに集積・分析した。
第1版と同様の分析手法で、勾留理由の否定や勾留の必要性の解釈、さらには供述態度や共犯関係、事案の軽重、被疑者の属性など、多角的な観点から勾留の実態を検討した。
本書は、勾留準抗告を「特別なもの」「困難なもの」と捉える弁護士には積極的な実践を促し、すでに日常的に準抗告に取り組む弁護士には、裁判所の考え方をより有利に援用し、説得的な弁護活動を展開するための強力な武器となるであろう。
[フレーム]
第1章 勾留の理由及び必要性の認定について
第2章 捜査先行の評価
第3章 供述内容・供述態度の評価
第4章 共犯関係の評価
第5章 重要な情状事実の位置づけ
第6章 前科前歴・終局処分の見込みの評価
第7章 被疑者の属性について
第8章 勾留延長の実態
第9章 犯罪類型ごとの傾向分析
第2部 裁判例集
巻末付録 『勾留準抗告に取り組む〔第1版〕』収録裁判例集
コラム1 1日でも早く
コラム2 準抗告の決定を待たずして釈放された事例
コラム3 違法捜査、蒸し返し論を準抗告で主張する意味、実践
コラム4 勾留取消か準抗告か
コラム5 黙秘でも釈放された事案
コラム6 特別抗告をしよう
コラム7 特定在宅被疑者弁護援助制度の活用
コラム8 共犯者弁護人との接触等
コラム9 「被疑者取調未了」と勾留延長
コラム10 疎明資料の充実
コラム11 勾留状に代わるもの
コラム12 裁判官面談の活用
コラム13 取調べに弁護人が同席できないことを理由に出頭拒否すると身体拘束されるか
コラム14 勾留質問対策
コラム15 検察準抗告後の手続
コラム16 明日の準抗告担当部は?
コラム17 勾留場所に関する準抗告
コラム18 令状関係書類の開示・謄写について
コラム19 手書きの勾留延長理由
コラム20 勾留理由開示請求の活用
コラム21 実現されなかった延長理由