南アフリカ共和国 2011年1月～6月

アフリカ/アフリカ Africa 2014

1 南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第1章南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第2章「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第3章イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第4章人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム1】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第5章土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第6章反アパルトヘイト運動の展開―ANCに流れ込んだ3つの潮流【峯陽一】
【コラム2】国旗と国章【坂田有弥】
第7章ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第8章「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第9章インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした21年間【鶴見直城】
【コラム3】国花と国歌【楠瀬佳子】
2 ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第10章「虹の国」としての再出発―1994年を振り返る【峯陽一】
第11章ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第12章真実和解委員会(TRC)を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第13章 ANCはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第14章「闘いは続く!」―都市の社会運動・労働運動とANCの緊張関係【牧野久美子】
第15章マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第16章国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム4】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第17章伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第18章スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム5】エイミー・ビール事件【峯陽一】
3 世界が注目する南アフリカ経済
第19章「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第20章「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第21章アフリカから世界へ―資源メジャーBHPビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第22章「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第23章南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第24章スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第25章 BEEとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第26章拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第27章日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第28章日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第29章世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム6】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
4 ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第30章犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第31章北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第32章ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第33章草の根の国際協力―JVCの活動から【津山直子】
第34章エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第35章南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第36章ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか～い人びと【平林薫】
第37章私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第38章南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム7】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第39章土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第40章南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
5 底流をなす文化力
第41章南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム8】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第42章雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム9】ワインとルイボス【福島康真】
第43章南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第44章「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第45章南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第46章南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第47章多言語社会南アフリカ―11もの公用語【宮本正興】
第48章教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第49章アパルトヘイト時代の文学―E・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第50章ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム10】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第51章南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
6 日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第52章 21世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第53章日本の反アパルトヘイト運動の歴史―JAACの運動を中心に【楠原彰】
【コラム11】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第54章マンデラ歓迎西日本集会に2万8000人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム12】アパルトヘイト否!国際美術展【前田礼】
第55章「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第56章移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第57章モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第58章ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第59章「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第60章「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド

著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。

序章土地改革の意義
第1章アフリカ人農村社会研究
第2章土地問題の歴史的形成と農村の抵抗運動
第3章政治的移行と土地改革
第4章新生南アフリカの土地改革政策
第5章民衆闘争と土地返還
第6章土地闘争と和解の力学
第7章土地改革と農村開発
終章総括と展望

ジンバブエの土地問題を考える上でも参考になりそうです。

南ア企業の歴史、経済活動、アフリカ諸国への進出、国際経済との関係に注目した研究。経済発展が注目される南アを知る貴重な視点が提示される。

真実和解委員会副委員長だった著者が、真実和解委員会設立・活動の意義と現在にもつながる課題について体験を踏まえて記述している。真実和解委員会と法廷および法曹界との関係、証言を拒んだボタ元大統領の裁判めぐる記録がことに重要と感じた。真実を語り記録する動きと、被害者への補償を行い和解につながる道筋をさらに大きくしていく取り組みをスタートさせる出発点としての真実和解委員会の意味を考える必要があるとも感じている。

(CNN) 欧州ともアジアとも違う「南アフリカならではのデザイン」を、世界の市場へ届けたい－－。同国のデザイン・コンサルタント、トレビン・マクゴワンさんは、その一心で貿易会社「ソース」を設立した。リサイクル瓶で作ったシャンデリアを米ホワイトハウスに送り込むなど、大きな成果を挙げている。

「南アのデザインには個性がある。他国の製品にはない面白みや斬新さ、自然派の姿勢が魅力だ」と、マクゴワンさんは語る。「大量生産や最新の流行とは無縁の作品。店頭に置くだけで独特のエネルギーが脈打ち、その場の空気が変わる」という。

同国南部の海岸に建つ家で、マクゴワンさんは5人の子どもを育てながら、英国人デザイナーの夫ジュリアンさんとともにソースを経営。アンソロポロジーやザ・コンランショップなど欧米の大手ショップを通し、地元デザイナーの作品を提供している。昨年はロンドン、パリ、東京のザ・コンランショップの店舗に、露店のビーズ職人が手作りした実物大のゾウ30体を提供した。

マクゴワンさんはヨハネスブルク出身。かつて女優を目指してロンドンへ渡り、そこで俳優や芸術家向けに南アのインテリア製品などを個人輸入した経験が現在の事業に役立っているという。

現在マクゴワンさんのデータベースには、南アのメーカー約500社が登録されている。世界各地に市場が広がり、各社とも窯を増設したり従業員を倍増させたりしているものの、限られた設備や不安定な電力供給が原因で注文に応えられないケースも目立つ。南ア製品の可能性をさらに広げるためには当局による理解と組織的な支援が必要だとマクゴワンさんは話している。

【ジュバ(スーダン南部)=共同】ロイター通信によると、南アフリカ政府は17日、昨年12月下旬から今月にかけて続く大雨の影響で各地で洪水が発生、死者と行方不明者が少なくとも40人に上っていることを明らかにした。

隣国モザンビークでも大雨や洪水で少なくとも10人が死亡。住居に被害を受けたり避難した人は約1万3千人に上るという。

南アでは9州のうち、7州が災害激甚地に指定され、最大都市ヨハネスブルクや首都プレトリアでも死者が出た。主要ダムのある地域から住民を避難させるため、軍隊が出動準備態勢を取っている。

アフリカ中南部でパンや食肉などの価格が高騰している。豊作だったトウモロコシの主要生産国、南アフリカでも価格が昨年より2割超、上昇。食料を輸入に依存する国では国際価格高騰が急激なインフレに直結しかねない構造となっている。

モザンビークでは昨年、パンの値上げ発表を機に暴動が起き13人が死亡、政府は値上げを撤回した。各国は食料在庫を厚めにしているが、ケニアやナイジェリア、ウガンダの政府は食料供給不足の懸念を表明している。

アフリカでは富裕層と貧困層との格差拡大で社会不安の火種がくすぶる。食料高騰は投機資金が商品市場に流れ込んだことが一因とみられ、人々の不満が高まれば、2008年に各地で起きた暴動が再現する恐れもある。(ロンドン=岐部秀光)

ヨハネスブルク(CNN) 南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が「定期的な検査のため」入院した。同氏の財団が26日に発表した。「マンデラ氏に危険はなく、意気軒昂」だとしている。

マンデラ氏の家族に近い筋によれば、同氏はケープタウンで休暇中だったが、26日に空路ヨハネスブルクに搬送されたという。同日午後現在、この病院に変わった様子はないと南アフリカ通信は伝えている。

平和運動家のデズモンド・ツツ大司教はこの前日、同通信に対して先週マンデラ氏に会ったと話し、「彼は大丈夫だ」としながらも、92歳という年齢を挙げて「弱っている」としていた。

マンデラ氏は昨年のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会で閉会式に出席したが、その後は公の場に姿を見せていない。最近、新たな自伝「Conversations With Myself」を出版している。

同氏は南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)に反対して27年間投獄された。1990年に釈放されてアフリカ民族会議(ANC)の議長に就任。南アフリカは91年にアパルトヘイトを廃止した。

【ナイロビ=古谷祐伸】南アフリカの民主化の立役者で、絶大な人望を集める92歳のネルソン・マンデラ元大統領が、26日からヨハネスブルクで入院し、重病説も流れて国内外で騒ぎになった。治療を担当した南ア政府は28日の記者会見で、呼吸器の深刻な疾患が見つかったが改善したため、同日に退院したと明らかにした。

南ア有力紙スターなどによると、マンデラ氏は滞在先の南部ケープタウンで、せきがひどくなった。26日に軍用機で自宅のあるヨハネスブルクへ運ばれ、そのまま入院した。

会見したモトランテ副大統領や、治療を担当する軍医によると、マンデラ氏は呼吸器の病気のため、特別な治療や検査を続けていた。これまでにも定期的に施されてきた治療内容だという。退院後は、自宅で看護態勢が取られる。モトランテ氏は「マディバ(マンデラ氏の愛称)は元気で、冗談も言っている。もう退院した」と述べ、国民や報道陣に冷静な対応を求めた。

入院後、マンデラ氏の予定や権利を管理するネルソン・マンデラ財団は「定期検査で、危険な状態にはない」と説明したが、2晩が過ぎても退院できないため、重病説や死亡説が流れていた。

マンデラ氏は、反アパルトヘイト(人種隔離)闘争を率い、1990年までの約27年間、監獄生活を強いられた。94年の全人種参加選挙で大統領に就き、99年に1期で引退した後も、国民の統合の象徴として愛されている。近年は1人で歩けないほど体力が衰え、昨年7月のサッカー・ワールドカップ閉会式以来、公の場に姿を見せていない。

ヨハネスブルク(CNN) 南アフリカのモトランテ副大統領は31日、呼吸器疾患の治療を受けているネルソン・マンデラ元大統領(92)の容態について声明を発表し、「投薬と治療の効果が出ている」としながらも、「(医師団は)訪問者の多さを懸念している」として国民に平静を呼び掛けた。

マンデラ氏は26日に空路ケープタウンからヨハネスブルクに搬送され、病院で急性の呼吸器疾患の治療を受けた後、28日に退院した。

モトランテ氏は医師団の話として、マンデラ氏は30日の夜も安定した状態で休んでおり、投薬と治療の効果が出ていると説明。専門医が24時間態勢で治療を続けているとした。

一方で、「元大統領のプライバシーと尊厳を尊重するよう改めて呼び掛ける」と述べ、「医師団もプレッシャーにさらされたり支障をきたしたりすることなく治療に専念できる必要がある」と指摘。「今後も国内、国民および全世界の友人に向けて、状況の推移を説明していく」とした。

マンデア氏は南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)に反対して27年間投獄された。1990年に釈放され、その後大統領に就任。ノーベル平和賞を受賞している。昨年のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会では閉会式に出席したが、その後は公の場に姿を見せていない。

【ナイロビ=共同】呼吸器感染で1月26～28日に入院後、自宅治療を受けている南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領(92)の容体について、同国のモトランテ副大統領は1日までに「投薬と治療の効果が出ている」とする声明を発表した。声明は1月31日付。

声明は24時間態勢で治療が続けられているとする一方、医師団が見舞客の多さを懸念していると指摘。「医師団が支障なく治療できる必要がある」と、国民に平静を保つよう呼び掛けた。

【ナイロビ=共同】昨年のサッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の開幕戦や決勝戦が行われた同国最大都市ヨハネスブルクの競技場周辺で電線が盗まれる事件があり、競技場の電力確保に支障が出たため、5日のサッカー国内リーグの試合が延期された。同リーグが4日までに発表した。

犯罪が多発する南アでは、電線などケーブルの窃盗も頻繁に発生。英BBC放送によると、電力や通信など産業界への損害は、年推定10億ドル(約822億円)に上る。

9万人以上を収容する競技場では、アイルランドの人気ロックバンド「U2」の大規模なコンサートが13日に予定されており、影響も懸念されている。

南アからの報道によると、電線が盗まれたため電圧が変化し、競技場の照明などが損傷を受けた。

経済産業省はアフリカ全土を照準に、人工衛星を使った鉱物資源の探査事業を展開する。現在はアフリカ南部で実施している衛星画像による探査を、東部や西部にも広げたい考え。タングステンなどレアメタル(希少金属)の安定確保につなげる狙いがある。アフリカ各地では、中国など新興国も資源開発に取り組んでおり、日本としても資源の獲得を急ぐ。

日本はアフリカ南部で衛星探査事業を行っており、南アフリカでは自動車の排ガス浄化に使うプラチナや、レアアース(希土類)などの探査を実施中。今後はアフリカ東部や西部の国にも共同探査を呼びかける。

中山義活経産政務官は8日に南アフリカで開かれている鉱山投資会議に出席し、日本の技術力の高さや金融支援について説明する。会議に参加する40カ国以上のアフリカ政府代表団などに共同探査を呼びかける。

経産省がアフリカでの共同探査を急ぐのは鉱物資源が豊富に埋蔵しているため。アフリカ南部ではプラチナのほか、リチウムイオン電池に使うコバルトなどが埋蔵しているとみられる。アフリカ東部ではタングステンやニッケル、西部では鉄鋼に使うマンガンなどの発見が期待されている。

資源開発で攻勢をかける中国などに対抗する狙いもある。南アフリカやザンビアでは中国企業がクロムや銅などの権益獲得を進めている。経産省はアフリカ各国に協力を呼びかけ、衛星画像を使った探査を通じて資源の安定確保を目指す考えだ。

南アフリカ共和国のゴーダン財務相はこのほど日本経済新聞記者と会見し、経済発展の妨げとなっているインフラ不足を解消するため電力や同国初の長距離高速鉄道の建設などに「今後3年で7000億ランド(約8兆円)以上を投資する」と述べた。昨年のサッカー・ワールドカップ(W杯)開催に伴い急拡大した投資額を維持する規模となる。日本企業も含めた受注競争が激化しそうだ。

高速鉄道は最大都市ヨハネスブルクと南部ダーバン間(約700キロメートル)を結ぶ。近く入札に向け概要を発表する。ゴーダン財務相は新幹線で実績のある日本企業の入札に期待を表明した。

一方、7000億ランド以上のインフラ投資に関する予算とは別枠で、日本円で数兆円の事業に上る原子力発電の建設計画を進めていることを明らかにした。ケープタウン郊外にある既存原発の隣接地に数基を増設する。

財務相は新興国全般で投機的な資金の流入に伴い、通貨が上昇傾向にあることについて「自動車など製造業に打撃となっている」と指摘。その対策として、白人政権のアパルトヘイト(人種隔離)で国際的に孤立していた時代に導入された通貨ランドの国外持ち出し規制を緩和すると述べた。具体的には中央銀行の認可が不必要な持ち出し限度額を段階的に引き上げる。地元企業の国外投資にも誘導策を与える考えも示した。

エジプトやチュニジアなど北アフリカで食料や燃料価格の上昇が目立ち、所得格差を背景に社会不安が深まっているが、「南アは完全な民主主義国であり、不満を持つ人々は合法的な方法で声を上げている」と主張。政権に動揺が及ぶことはないと否定した。物価上昇率についても「3.6%程度となお低い水準で、深刻な状況ではない」と強調した。

財務相はスイス・ダボスで取材に応じた。(カイロ=岐部秀光)

【2月17日 AFP】コンサートツアーのため南アフリカを訪れたロックバンドU2のボーカル、ボノ(Bono)が、「ボーア人を殺せ(Kill the Boere)」と歌詞で呼びかける反アパルトヘイト(人種隔離政策)闘争の歌について、擁護しているとも受け取られかねない発言をし、南ア国内で激しい反発が起きている。

問題の歌は、アパルトヘイト時代に歌われていたもので、すべてズールー語の歌詞の中に「ボーア人を殺せ」などのフレーズが含まれている。与党アフリカ民族会議(ANC)青年同盟のジュリアス・マレマ(Julius Malema)議長がいくつかの集会で歌って復活させたことで現在、政治的な議論の元となっている。

ボーアとは、アパルトヘイト政策を推進したアフリカーナー(オランダ系移民)の言語であるアフリカーンス語で「農民」の意味だ。だが、歌をめぐってマレマ議長を訴えたアフリカーナーのロビー団体「アフリフォーラム(Afriforum)」は、歌詞のボーアという言葉には「白人、特にアフリカーナーを軽蔑する文脈が含まれている」と主張。差別的行為を煽動する「ヘイトスピーチ(憎悪に基づく言動)」として、歌を禁止することを求めている。

「360°」ツアーでヨハネスブルク(Johannesburg)入りしたボノは、13日のコンサートを前に同日付けの地元紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)のインタビューで、「『ボーア人を殺せ』のような闘争歌にもそれに見合った場所がある」と話した。

「僕が子どものころ、おじさんが口すさんでいた歌を僕も歌っていた。アイルランド共和軍(IRA)の初期の闘争歌だった」。そう言ったボノは続けて、実際に歌を口ずさんだ。銃を持って立ち上がれ、といった内容だ。

「このような歌は、民族音楽と言ってもいいかもしれない。ある人々の闘争の物語であり、折りに触れて歌い継がれてきた事実を考えればね」

その一方でボノは、「ある種の音楽にはルールがある」と述べ、こうした闘争歌を歌う場合には時と場所をわきまえねばならないとくぎを刺した。

このインタビューが掲載されるや否や、一連の発言がマレマ議長を擁護するものか、あるいはアフリフォーラムを支持する意図があるのかなど、国内のラジオやインターネットでは激しい議論が巻き起こった。ラジオには「ヘイトスピーチだ。われわれの歴史を全く理解していない」との憤りの声も寄せられた。

南アでは、アパルトヘイトが終焉した1994年以降、白人が所有する農場での人種差別に基づいた殺人事件が後を絶たない。前年には、極右白人至上主義団体「アフリカーナー抵抗運動(Afrikaans Resistance Movement、AWB)」のユージン・テレブランシュ(Eugene Terreblanche)議長が自身の農場で黒人従業員に殺害される事件があったが、マレマ議長の歌が殺人をそそのかしたのだという批判も根強い。

一方、発展途上国のための支援活動でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)の候補者にも挙げられているボノは、長年、南アの政治に関わってきた。

1980年代のアパルトヘイト政権下には、「アパルトヘイトに立ち向かうアーティストたち(Artists United Against Apartheid)」に参加。アパルトヘイトに抗議する対南ア・ボイコットを世界中のアーティストに呼びかける歌をリリースし、売上金100万ドル以上を反アパルトヘイト闘争の活動資金として寄付した。(c)AFP

年末に開く国連の気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)の議長国、南アフリカのマブダファシ水環境副大臣は18日、「国際交渉を前進させるため、米国や中国などへの働きかけを強めてほしい」と述べ、日本の協力に期待を表明した。京都議定書の単純延長に反対する日本の立場にも理解を示した。日本経済新聞とのインタビューで述べた。

同副大臣は南ア政府の気候変動問題の専門家で、年末のCOP17を実質的に仕切る。日本政府はCOP17議長国との連携が国際的な孤立回避につながるとみて招へいした。

副大臣は年末のCOP17について「メキシコで開いた昨年のCOP16の議論を発展させたい」としたうえで、「非公式会合の場を設けるなどして国際合意に結びつける」と強調した。

京都議定書については「議定書と新しい枠組みづくりの議論を同時並行で進め、切れ目ができないようにしたい」と述べ、米国や中国など主要国が参加する枠組みづくりに意欲を見せた。COP16で導入を決めた、途上国の二酸化炭素(CO2)排出削減を先進国が支援する「グリーン気候変動基金」の具体的な活用法を示すべきだとの考えも示した。

COP17:議長国・南アのマブダファシ副水・環境相「議定書延長、日本は対話を」

今年末開かれる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)の議長国である南アフリカのリジョイス・マブダファシ副水・環境相が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。同相は京都議定書の単純延長に反対する日本に対し「(延長を主張する)中国や他の途上国と対話を重ねてほしい」と要望。COP17では途上国への資金的支援の枠組み作りを急ぐ必要があると訴えた。【江口一】

昨年末、メキシコのカンクンで開かれたCOP16では、12年が期限の京都議定書の延長については結論を持ち越したものの、議定書で削減義務を課されていない米国や中国を含む新たな地球温暖化対策の枠組みへの基礎となる「カンクン合意」が成立した。COP17では議定書の扱いとともに、次期枠組みがどこまで完成するかが焦点だ。

同相は「COP17ではカンクン合意を発展させたい。温暖化の影響を受けやすい途上国が行動を起こすには資金が必要だ」として、COP16で創設が決まった途上国支援のための「グリーン気候基金」を運用可能にし、森林破壊などに対処できるようにしたいと述べた。

議定書の延長については、「なくなってしまうと法的な拘束力のある枠組みが消え、(世界が)ここまで達成したことをゼロに戻してしまう」と話し、「議定書を構成する要素、骨格は残されるべきだ」と強調した。また日本に対して「かたくなに反対するのではなく、(延長を支持する)途上国と話してほしい」と促した。

関西ペイントは、南アフリカ共和国の塗料大手フリーワールド・コーティングスに対するTOB(株式公開買い付け)を終了し、すでに保有している株式と合わせて発行済み株式の90.3%を取得した。南アの当局の承認を得て、5月をめどに買収手続きを完了する方針だ。

TOBは昨年12月15日に開始し、2月18日に応募を締め切った。南アの会社法では90%以上の株式を取得した場合、残りの株式を強制的に取得する権利が発生するが、完全子会社化するかは未定としている。全株を取得した場合の買収総額は、従来の持ち分取得に投じた額を合わせて約295億円となる。

フリーワールドは内装や建築向け塗料に強みを持ち、南アで約3割のシェアを握る。2010年9月期の売上高は約330億円。関西ペイントは成長余地の大きい新興国での事業強化に生かす。

三井物産と東芝は2日、南アフリカの鉄鉱石輸送向け電気機関車を受注したと発表した。受注金額は約190億円。三井物産の現地子会社が車両32両の組み立てを担当し、東芝がモーターなどの電機品を供給する。南アでは鉄鉱石など鉱物資源需要の高まりで資源輸送ビジネスが拡大している。両社は引き続き同地域での営業活動を進め、シェア拡大を目指す方針だ。

南アの総合輸送公社、トランスネットから受注した。機関車は北ケープ州の鉱山から積み出し港まで約860キロメートルの鉄鉱石運搬に使う。車両製造には現地の車体メーカー、ユニオンキャリッジアンドワゴン(UCW)も参画する。

三井物産と東芝は1980年代からトランスネット向けのビジネスを開始。これまでに約220両の車両を受注している。

【ニューヨーク=米州総局】米アップルは11日、新型の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)2」を米国で発売した。2代目は本体の表と裏にカメラを備え、初代に比べ約3割薄く1割強軽くなった。価格は初代の当初価格と同じ499ドル(約4万800円)から。日本を含む26カ国では25日に発売される。

通信会社はAT&Tとベライゾン・ワイヤレスの2社から選べる。画像表示性能は9倍に向上。カメラを使って相手の顔を見ながら無料で通話できるアップルのサービス「フェースタイム」に対応した。

時差の関係で、全米で最初に販売が開始されたニューヨークの5番街にある旗艦店には大勢のファンが列を作った。カナダのトロントから車を10時間運転して駆けつけた会社員のシラス・ヤメイさん(28)は、自分と南アフリカで暮らす母親のために2台購入。「フェースタイムで3年ぶりに母親と顔をみながら話をしたい」と話した。

【三亜(中国南部)=戸田敬久】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)が13日、海南省三亜で経済・貿易担当相会議を開き、経済連携を強化するための常設組織を設立することで合意した。BRICSによる初めての常設組織となる。世界経済の中で新興国の存在感が増す中で、結束して欧米に対する発言力を高める狙いとみられる。14日には5カ国の首脳会議を開く。

13日午前に開いた経済・貿易相会議では5カ国の連携強化を訴える意見が相次いだ。南アフリカのデービス貿易産業相が「常設組織を設立し連携を強化できれば、将来の各国の経済発展に大きな役割を果たす」と強調。インドのシャルマ商工相は「食糧危機とハイテク製品分野で連携を深めるべきだ」と指摘した。ただ、常設組織の詳細や設立時期などについては明らかにされていない。

先進国が主導する世界機関の中でBRICS諸国の地位を向上させるための協力も確認した。シャルマ商工相は「5カ国は世界銀行、国際通貨基金(IMF)など国際金融機関の改革で主要な役割を果たすべきだ」と主張。中国の陳徳銘商務相は「各国は協調し、発展途上国の利益を守る必要がある」と述べた。

また、ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を支持することでも一致。陳商務相は「ロシアのWTO加盟申請が18年たっても認められないのは非合理的。ロシアの加盟はWTO強化にもつながる」とWTO側の対応を批判した。4カ国の支持を受けて、ロシアのフォミチェフ経済開発貿易次官はWTO加盟に向けて努力する考えを強調した。

各国の強気の発言の背景には、BRICS諸国の経済力の高まりがある。会議後の記者会見の冒頭で陳商務相は「2010年のBRICS5カ国の経済規模は11兆ドル(約920兆円)と、全世界の16%を占めている」と強調した。

胡錦濤国家主席らが参加する14日の首脳会議では、商品価格の急上昇、国際通貨体制の改革、気候変動などについて話し合う予定だ。

【三亜(中国南部)=戸田敬久】海南省三亜で14日午前、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS5カ国の首脳会議が始まった。会議には中国の胡錦濤国家主席らが参加し、経済成長の著しい各国首脳が世界経済など様々なテーマについて議論。米ワシントンで同日から開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、先進国が主導する国際金融体制に対しても注文を付ける見通しだ。

会議では、各国首脳が自国の経済状況を説明するとともに、原油など資源価格の高騰や世界的な過剰流動性の問題などについて話し合う。先進国が主導する国際通貨基金(IMF)など国際通貨体制を支える機関の在り方にも言及し、BRICS各国の関与を高めるために努力することで一致する見通し。

BRICS5国間の貿易額は足元の10年間で平均年20%強で成長。さらに各国間の貿易を促進するための政策を議論する。また、地球温暖化など天候変動、持続可能な成長の在り方についても意見交換する。

BRICS首脳会議は3回目。今回からは南アフリカが新たに加わった。胡国家主席ら首脳は同省の博鰲(ボーアオ)に移動し、15日に開催される「博鰲アジアフォーラム」に参加する。

【三亜(中国南部)=戸田敬久】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS5カ国は14日午前、中国海南省三亜で首脳会議を開き、世界経済など様々なテーマについて議論した。同日から米ワシントンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、先進国が主導する国際金融体制に対しても注文を付けたもようだ。

会議では、各国首脳が自国の経済状況を説明するとともに、原油など資源価格の高騰や世界的な過剰流動性の問題などについて話し合った。先進国が主導する国際通貨基金(IMF)など国際通貨体制を支える機関の在り方にも言及し、BRICS各国の関与を高めるために努力することで一致したもようだ。

BRICS5国間の貿易額は足元の10年間で平均年20%強で成長。さらに各国間の貿易を促進するための政策を議論した。また、地球温暖化など天候変動、持続可能な成長の在り方についても意見交換した。

BRICS首脳会議は3回目。今回からは南アフリカが新たに加わった。中国の胡錦濤国家主席ら首脳は同省の博鰲(ボーアオ)に移動し、15日に開催される「博鰲アジアフォーラム」に参加する。

【三亜(中国南部)=戸田敬久】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国(BRICS)による首脳会議が14日、中国の三亜で開かれ、世界で新興国の発言力を高める方針を確認した「三亜宣言」を公表して閉幕した。原子力に関して「将来の新興国のエネルギー構成で重要な位置を占め続ける」と表明し、原子力発電所の建設を進める政策を維持する方針を示した。

首脳会議は3回目で、今回新たに南アがメンバーとなった。次回は来年、インドで開く。

宣言は日本の原発事故を踏まえながらも、高めの成長を続ける新興国の事情を反映し、原発が不可欠と認めた。ドイツなどの先進国で広がる「脱原発」の動きとは一線を画した。東日本大震災の犠牲者には弔意を表し、5カ国が共同で日本の復興を支援する意思を明確にした。

世界経済については原油などの資源や食料を念頭に「国際商品価格の上昇や変動が新たなリスク」と警告した。

先進国が主導してきた国際金融システムの改革論に対して積極的に関与する姿勢も打ち出した。ドル中心の通貨体制の見直しを視野に入れ、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の改革を支持することで一致した。金融支援を手掛けるIMFの準備資産であるSDRを巡っては、中国の人民元を構成通貨に組み込む構想が浮上している。

宣言はカダフィ政権と反体制側の対立が続くリビアへの軍事行動に懸念を示したほか、貿易の拡大や保護主義の抑制なども盛り込んだ。

(CNN) ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国によるBRICS首脳会議が14日、中国南部のリゾート地三亜市で開かれた。閉幕時に発表された「三亜宣言」では、経済面での合意に加え、欧米主導の対リビア空爆への反対などが盛り込まれた。

BRICS会議は今年で3回目となる。議長を務めた中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領、ブラジルのルセフ大統領、インドのシン首相に加え、新たに南アフリカのズマ大統領が参加した。

リビア情勢をめぐっては、「武力行使は避けるべきだとの原則で合意した」と表明し、平和的解決を求めた。国連安全保障理事会でリビア上空への飛行禁止空域の設定決議が採択された際、ブラジル、ロシア、インド、中国は投票を棄権していた。一方、南アフリカは賛成していた。

5カ国は、国連安保理の改革と多様化を求めることでも一致。「今日の世界的課題により効果的に対応できる」ようにするため、新興諸国の参加を増やすよう提言した。

中国、ロシアなどの新興5カ国によるBRICS首脳会議は14日、リビア情勢を巡って、「平和的な手段と対話を通じて、立場の違いを解決すべきだ」などとする「三亜宣言」を中国海南島の三亜市でまとめ、北大西洋条約機構(NATO)軍の軍事介入などに対する懸念を表明した。

会議には、中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、ブラジルのルセフ大統領に加え、新たに南アフリカのズマ大統領が参加。人口で世界の3分の1を占める新興国の枠組みが、リビア情勢で、欧米諸国と一線を画した姿勢を鮮明にした形だ。

メドベージェフ氏は会議後の共同会見で「我々の共通の認識は、武力使用ではなく、政治と外交を通じてのみ問題は解決できるとのものだ」と訴えた。

宣言はまた、東日本大震災を巡り、「我々は引き続き、日本人の災害克服を着実に支持していく」と言及。ロシアは、大災害に対応するための「緊急協力メカニズム」の創設を各国に呼びかけた。

福島第一原発事故を受けて国際的な議論が高まる原子力発電の利用については、「将来のエネルギーの中で重要な位置を占め続ける」と強調。今後も開発を進めることで一致したことを明らかにしつつ、原発建設などでは「安全基準を厳格に順守しなければならない」とした。

一方、会議後に会見した中国の呉海竜外務次官補によると、首脳たちは国連の安保理改革問題も議論。呉氏は「インド、ブラジル、南アフリカが、国連でさらなる役割を果たそうとの願望を理解し、支持する」と中国の立場を説明した。(三亜=古谷浩一)

BRICS:中国で首脳会議原発の重要性を確認国際通貨改革求める

【北京・成沢健一】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)は14日、中国海南省の三亜で首脳会議を開いた。会議終了後、福島第1原発の事故を念頭に原発の重要性を確認するとともにリビア情勢の平和的解決を求める「三亜宣言」が発表された。

会議では議長の胡錦濤・中国国家主席が演説し、「BRICSの協力はそれぞれの発展だけでなく、世界の平和と発展につながる」と述べた。一方で、排他的な国際機構になるとの見方に配慮し、「我々の協力は開放的で、透明性の高いものだ」と強調した。

三亜宣言は、福島第1原発で放射能漏れが起きた事故を念頭に、「原発の安全基準を厳格に順守しなければならない」としつつ、「原子力エネルギーは各国の未来の中で重要な位置を占めている。平和目的の原子力エネルギー協力を進めるべきだ」と表明した。また、東日本大震災で多大な被害を受けた日本の復興に向けた動きへの支援を継続させることも盛り込んだ。

一方、リビア情勢について、宣言は「平和的手段と対話によって解決すべきで、国連が役割を発揮しなければならない」と指摘。アフリカ連合(AU)の停戦に向けた提案を支持する考えを表明した。

宣言はまた、安定的で信頼性の高い国際通貨システムの構築を求めるとともに、国際金融体制に世界経済の変化を反映させ、新興国や発展途上国の発言権と代表権を強める必要性を強調した。

【5月6日 AFP】南アフリカ・ピーターマリッツバーグ(Pietermaritzburg)の高等裁判所は5日、麻薬密売に関与した罪に問われていたシェリル・クウェレ(Sheryl Cwele)被告とナイジェリア人男性の2人に有罪の判決を下した。クウェレ被告は、シアボンガ・クウェレ(Siyabonga Cwele)国家安全保障相の妻。

南ア通信(Sapa)によると、裁判所は、クウェレ被告ら2人が麻薬の運び屋として2人の女性を雇ったのは明らかだと判断した。

事件は2009年、ブラジルでコカイン10キロ、30万ドル(約2400万円)相当を所持していた南ア女性が逮捕されたことから発覚した。クウェレ被告は翌年1月に逮捕され、その後保釈された。量刑は6日に言い渡されるが、2人には最低でも禁固15年が科される。

禁固8年の刑を受けて現在サンパウロ(Sao Paulo)で服役しているブラジルで逮捕された運び屋の女性の両親は南アの新聞に、「娘は当時隣人だったクウェレ容疑者に海外での仕事をもちかけられた。ブラジルへの渡航もクウェレ容疑者が手配した」と話している。

クウェレ被告ら2人は、雇った別の女性に、トルコで小包を受け取るよう指示したことも明らかになっている。女性は不審に思って申し出を断り、裁判では検察側の証人として出廷した。クウェレ被告の逮捕後、野党はクウェレ国家安全保障相の辞任を求めていた。(c)AFP

【ロンドン=松崎雄典】世界の資源企業が業容拡大に乗り出している。新興国の需要増加や価格高騰を成長機会ととらえ、規模拡大や多角化を急ぐ狙いだ。銅や石炭などの鉱山を巡ってM&A(合併・買収)が増加。資源業界で過去最大の新規株式公開(IPO)が予定されるなど資金調達の動きも活発だ。

調査会社ディールロジックによると1～3月の資源企業を対象にした世界のM&Aの金額は前年同期比62%増の405億ドル(約3兆2600億円)だった。件数ベースでは17%増。4月以降も貴金属や銅、石炭を中心に活発な買収が続いている。

金鉱山開発で世界最大手のバリック・ゴールド(カナダ)は4月末、豪銅鉱山開発大手エキノックス・ミネラルズの73億カナダドル(約6100億円)での買収に合意。英豪資源大手のリオ・ティントは豪石炭会社のリバーズデールに対し5月20日を期限に約39億豪ドル(約3400億円)のTOB(株式公開買い付け)を実施中だ。

バリックは買収により、エキノックスが保有するアフリカや中東の銅鉱脈を手に入れ、銅関連事業を強化する。リオは南アフリカで鉄鋼の原料となる原料炭を確保し、インドや中国の需要増に備える狙いだ。

買収合戦も過熱。豪石炭会社ホワイトヘブン・コールに対しては、中国の●くろまる(六の下に兄)州煤業やインドのアディタヤ・ビルラが35億豪ドル超で入札に参加しているとされる。メキシコに金鉱山を持つ米キャピタル・ゴールドを巡ってはカナダのティミンズ・ゴールドが敵対的買収を提案。「ホワイトナイト」として登場したカナダのギャモン・ゴールドが買収を決めた。

株価の上昇で、M&Aや鉱山開発の資金を得るための資金調達も活発になっている。資源企業の年初から4月中旬までの株式発行による資金調達額は116億ドルと、2000年以降で3番目の水準。今月末に資源商社で世界最大手のスイス・グレンコアがロンドンと香港で上場を予定しており、年間では00年以降で最大になる可能性が高い。

グレンコアが4日発表したIPO仮条件では調達額は最大110億ドル(約8900億円)と今年最大のIPOになる見込み。同社はスイスの資源大手エクストラータの株式を35%保有し、上場後に合併を模索している。

資源生産や開発の採算性が高まるなか、生産・開発分野の強化を狙う。

昨年までは鉄鉱石分野を中心とした大型M&Aが目立った。今年は金や銅など幅広い資源の価格上昇を背景に、再編の裾野が広がっている。

南ア政府、マンデラ氏の投票写真公開 W杯後初めて公の場に

南アフリカ・ヨハネスブルク(CNN) 南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領(92)が16日にヨハネスブルクの自宅で地方選挙の事前投票を済ませる姿を写した写真が公開された。マンデラ氏は2010年7月に同地で開かれたサッカー・ワールドカップ(W杯)閉会式に出席して以来、公の場に姿を見せていなかった。

写真は18日の地方選挙を前に南アフリカ政府が公開した。孫たちや妻のグラサ・マシェルさん、選挙係員らに囲まれて投票するマンデラ氏の姿が写っている。

同国で1994年に初の民主選挙が実施されて以来、マンデラ氏が投票所に足を運ばなかったのは今回が初めて。これまでは自宅近くのゴルフクラブで投票を行っており、09年の大統領選もここで1票を投じた。

マンデラ氏は今年に入って肺炎のためケープタウンからヨハネスブルクの病院に搬送され、健康悪化が懸念されていた。病状についてはプライバシーを理由に、政府も家族も詳しいことを公表していない。

マンデラ氏の写真は、同氏が率いた与党アフリカ民族会議(ANC)がたび重なる不正疑惑などによって18日の選挙で苦戦が予想される状況の中、公表された。

南アフリカの民主化の立役者として絶大な人気を誇るマンデラ元大統領(92)が16日、統一地方選挙の事前投票を済ませ、国民に健在をアピールした。

マンデラ氏は1月下旬に呼吸器の病気で数日間入院し、今も最大都市ヨハネスブルクの自宅で療養中。外出は難しいため、自宅での事前投票が認められた。

南ア政府は、マンデラ氏が選挙管理委員会の職員らと握手したり、地元紙を読んだりする姿を写した、写真を公開した。マンデラ氏の姿が報じられるのは、昨年7月のサッカーW杯決勝以来。選管委員長は「投票を補助しようとしたら『だめだめ。私は大丈夫。手助けは不要です』と言われた」と話した。

18日に実施される統一地方選は、2009年に就任したズマ大統領への有権者の評価が示される機会として、注目される。W杯は成功したが、基本的な行政サービスは不十分なままだとして、住民の不満は根強い。(ナイロビ=古谷祐伸)

南アフリカのプラチナ生産業者が苦難に直面する一方で、今週ロンドンの年次総会に参集した金属投資家やトレーダーたちは強気の相場見通しを描き続けた。

商品相場が大量売りで急落した後も、プラチナのスポット価格は、2年ぶりに1トロイオンス1870ドルを突破した先月の高値水準付近にとどまっている。

短期的には東日本大震災による影響を警戒する投資家は多い。排ガス触媒となるプラチナとパラジウムを日本の自動車産業が大量に消費するためだ。しかし今後数年間の見通しでは、価格上昇でほぼ一致している。

南アフリカの金融大手スタンダードバンクの商品調査部門トップ、ウォルター・デウェット氏は、強気の投資マインドが日本の震災で「勢いをそがれた」と話す。ただし「まだ大幅な過小投資の状態にあり、2012～13年には息を吹き返すだろう」と、大方の投資家と同じ見方を示した。

問題は、金属相場の一部がドルベースで驚くべき水準に達した(例えば、パラジウムは08年後半の底値に比べて4倍の高値がついた)のに対し、生産会社では収入がコストに追いつかない点にある。

デウェット氏によると、生産量に応じて算出したプラチナ、パラジウム、ロジウムの加重平均値は、南アフリカの通貨・ランドベースでこの1年に4%しか上昇していない。

他方、コスト上昇はそれを上回るハイペースで、賃金が8～9%、電気代が25%、燃料費が18%増加した。

アナリストたちは、コストが急上昇した以上、プラチナ価格が現水準を大きく下回ることはないとみる。RBCキャピタル・マーケッツの鉱山アナリスト、エスターフイゼン氏はしかし「この状況が1年も続けば、閉鎖する鉱山が出てくるだろう」と心配顔だ。

英貴金属製錬大手のジョンソン・マッセイは、16日に発表した業界の指標となる世界需給統計で、プラチナもパラジウムも現行水準の1オンス1765ドルと715ドルを大きく下回ることはないと予想した。

報告書によるとプラチナの余剰生産量は昨年末に2万オンスとなり、前年の63万5000オンスから急減した。自動車生産の回復がその大きな理由である。

これに対して昨年のプラチナ生産量は全世界で600万オンス。うち460万オンスが南アフリカ産だ。

エスターフイゼン氏は「今後の需要増を見込んで生産を拡大したいところだが、電力不足と労働力の問題がそれを阻んでいる」という。

ランドの対ドル相場の上昇も助けにはならない。費用の支払いには強い通貨を使い、受け取る際には弱い通貨を使うからである。

プラチナ世界3位の英ロンミンは今年3月までの半年に、営業経費がランド高のために3900万ドル膨らみ、前期に比べて1億9900万ドル増の7億9000万ドルとなった。「大手各社は利幅を食いつぶしている」とエスターフイゼン氏。

南アフリカの生産業者が直面する課題は巨大鉱山の財務と運営の難しさを浮き彫りにしている。

とはいえ強気の金属投資家にとって、否定的な供給の見通しは、上場投資信託(ETF)に資金をつぎ込む正当な理由となる。ジョンソン・マッセイによると、ETFによる需要は2007年の17万オンスから昨年は65万オンスまで拡大した。

プラチナ供給量について、ヨハネスブルク在住の地質学者は、南アフリカ・ジンバブエ両国の「自然の気まぐれ」に任せるしかないという。アフリカ以外で白金族鉱床を開発する数少ない企業の一つ、ノース・アメリカン・パラジウム社のビガー最高経営責任者(CEO)は、今後大規模な開発をする可能性について「まったく見通しが立たない」と語っている。

【ワシントン=御調昌邦】中国やブラジルなど主要新興5カ国を代表する国際通貨基金(IMF)の理事は24日、欧州の政府幹部がIMFの次期専務理事を欧州から出すべきだと主張していることに懸念を示す共同声明を発表した。新興国の声を反映せずに、欧州主導で人事が進むことをけん制する狙いがある。

声明に名を連ねた「BRICS」の5カ国はほかにロシア、インド、南アフリカ。

声明では、「IMFのトップは欧州から出すという時代遅れの不文律の慣行を捨てるべきだ」と指摘。2007年にストロスカーン前専務理事の就任決定時に、ユーログループ議長が「次の専務理事は絶対に欧州出身者ではないだろう」と話したことなどを引用し、欧州が前言を翻していることを暗に批判した。

そのうえで「国籍にかかわらず、専務理事に指名されるのは最も有能な人であるべきだ」と強調。声明では各国が具体的にどのような立場で次期専務理事の選出に臨むかは明確にしていない。

[ヨハネスブルク 31日ロイター] 南アフリカ統計局が31日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前期比4.8%(季節調整済み、年率換算)となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の4.2%を上回った。

四半期としては1年ぶりの大幅な伸びで、2010年第4・四半期(改定値)の4.5%から加速した。

ただ、アナリストは、南アフリカ準備銀行(中央銀行)が今年後半あるいは来年初めまで金利を据え置くとの見通しに変更はないとの見方を示した。

ゴーダン財務相は、今年のGDP伸び率目標である3.4%は達成可能とした上で、欧州債務危機の影響に懸念を示した。

南アは2009年第3・四半期にリセッション(景気後退)から脱却したが、回復は緩やかとなっている。

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は2010年12月までの2年間に政策金利のレポレートを合計650ベーシスポイント引き下げた後、今年は5.5%に据え置いている。

世界最大の小売業者、米ウォルマート・ストアーズは31日、難航していた南アフリカの小売り大手マスマートの買収計画を巡り、南ア政府から承認を得たと発表した。同社の買収は新たな成長市場と目されるアフリカ進出への足がかりとなる。

ウォルマートは日本を含め、米国以外の14カ国に進出しているが、アフリカへの事業展開はマスマート買収が初となる。ウォルマートは昨秋、マスマートを買収する計画を発表したが、雇用の減少など経済に打撃を与えるとして南ア政府と労働組合が反発していた。

ウォルマートによると(1)2年間は人員削減など合理化を実施しない(2)買収発表に先立ち解雇した約500人の再雇用(3)現地業者の保護につながる基金の設立－－などを条件に、承認を受けた。ウォルマートの出資比率は51%となる計画だ。

ウォルマートのダグ・マクロン国際部門最高経営責任者(CEO)は同日の声明で「新たな雇用を生み出せると期待している」と雇用創出に尽力する方針を表明した。

マスマートはサハラ以南の14カ国で事業を展開し、計308店舗を運営している。(米州総局)

女性は故郷離れ、男性は定着=南アフリカの猿人－化石の歯で分析・国際チーム

270万年前から170万年前に南アフリカ共和国の洞穴を拠点として暮らしていた猿人は、女性が生まれ育った故郷を離れて移動するのに対し、男性はその場にとどまる傾向があったことが分かった。ドイツ・マックスプランク研究所や米コロラド大などの国際研究チームが、化石の歯の成分を分析し、周囲の動植物と比較した成果で、2日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

同様の傾向は、人類に最も近い類人猿であるチンパンジーにもみられるが、1、2頭の雄が多数の雌を従えるゴリラの集団とは異なる。歯のエナメル質の成分には成長過程の飲食物が反映されるため、この研究方法は当時の暮らしぶりや直立二足歩行を発達させた理由を探る上で役立つという。

【ムンバイ=黒沼勇史】インド・ゴドレジ財閥の日用品大手ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツは、南アフリカの付け毛大手ダーリング・グループ・ホールディングスを買収する。このほど51%の株式取得で合意、完全子会社化も目指す。買収額は非公表。ゴドレジはアフリカで美容関連の企業・事業を既に3件買収済み。所得水準の近い新興国インドの企業によるアフリカ消費市場の開拓が活発化してきた。

ダーリングはサハラ砂漠以南14カ国で付け毛類を製造・販売し、売上高は2億ドル強(約180億円)。同地域の付け毛市場の規模は10億ドル、成長率は年15%とされ、ダーリングのシェアは2割強とみられる。「ダーリング」と「アミーゴス」の2ブランドで付け毛やカツラを販売している。

[FT]フォードが世界向け新小型車開発へ、インドでの成功受け

米フォード・モーターが、インド生産の小型車「フィーゴ」の成功を足場に世界販売を目指す、新小型車のベースとなる車台(プラットホーム)の開発に取り組んでいる。

「ワン・フォード」と名付けられた戦略の下、新型モデルを世界各地で生産することで、南米やアフリカ、東欧での小型車販売を拡大する。新型車にはまだ名がつけられていない。アジア太平洋・アフリカ事業担当社長、ジョー・ヒンリクス氏が16日、明らかにした。

フィーゴの今年5月までの販売台数は前年同期比71%増え、インドから南アフリカやメキシコなど50カ国に輸出している。5月に販売した9000台のうち、ほぼ4分の1が輸出された。

フィーゴは、独フォルクスワーゲン(VW)の「ポロ」や、日産自動車の「マイクラ(日本名マーチ)」などとともに、近年インドの自動車販売を急速に押し上げる役割を果たしてきた。

インドでは1000万～1100万人の国民が移動手段を二輪車から小型車に切り替えるとの予測もあり、メーカーの中には中国よりむしろインドをより有望な市場と見なすところもある。インドの4月までの自動車の総販売台数は、前年同期比13.2%増えた。

インドで販売する車の3分の2以上は価格が8500ドル以下だ。対照的に中国市場は高級車を志向しつつあり、販売される車の3割は1万4500ドルを超える。

ヒンリクス氏は、新型モデルについてさらに詳しく語ろうとはしなかったが、フィーゴ開発から得られた低コスト車生産に関する貴重な知識は、世界各地のフォード車生産に受け継がれると述べた。

フォードは今月初め、2年以内に新しい小型車向けと見られる排気量1000ccの3気筒エンジンを開発すると発表している。

しかしヒンリクス氏は、フォードの生産能力がインド、中国をはじめとする新興国での拡大戦略に追いつかない現状も認めた。

今後の大半の新型モデルのベースとなる世界共通のプラットホームの活用を目指しているが、「それには新工場を建設する必要がある」と言う。

フォードは現在、フィーゴを生産するインド南部チェンナイにある組み立て工場の生産能力倍増に取り組んでいる。7200万ドルをかけてエンジンの生産規模を拡大する計画も最近明らかにした。

さらに今後5年でインドの販売網を現在のほぼ3倍の340店舗に拡大する計画もある。

トヨタ自動車やホンダ、VWなどの他社も小型車生産拠点としてのインドへの取り組みを強化している。

フォードは、世界の小型車販売に占めるアジア太平洋地域の割合が、10年の42%から20年には45%まで高まると予測する。この割合は2000年代初頭にはわずか21%だった。

販売台数増加分の大半を占めるのは中国とインドだが、フォードの販売アナリスト、ジョージ・ピパス氏は「増加するのは中国、インドに限らない」と述べ、インドネシアやタイ、ベトナムも急成長が予想されると指摘した。

ドイツ・ボンで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で、各国の環境保護団体でつくる「気候行動ネットワーク」は18日までに、地球温暖化交渉で後ろ向きな発言をした国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。日本は11日にも選ばれており、2度目の不名誉な受賞。

日本政府代表が「京都議定書に基づく新たな削減義務をいかなる条件でも拒否する」との従来の立場をあらためて表明したのが理由。同ネットワークは「あまりに硬直した交渉姿勢だ。年末に南アフリカで開かれる条約の締約国会議が台無しになる恐れがある」と指摘した。

前回の受賞は、発展途上国への原発輸出で先進国が温暖化ガスの排出枠を得られる仕組みを改めて提唱したのが理由だった。〔共同〕

【ヨハネスブルク=中西賢司】ミシェル・オバマ米大統領夫人(47)が20日夜、南アフリカの首都プレトリアに到着し、26日までの南部アフリカ歴訪を始めた。

夫人単独の海外公式訪問は2度目で、南ア訪問は初めて。ボツワナも訪れる。

外遊には長女マリアさん、次女サーシャさんらも同行した。南アでは、マンデラ元大統領(92)のグラサ夫人(65)と会談、アフリカ各国の女性を前に講演する予定。

アフリカ系米国人のミシェルさんが「ファーストレディー」としてアフリカを訪れるのは、ガーナに続いて2度目。それ以前に、オバマ氏の父親の出身地ケニアを2度訪れている。

(CNN) 1週間の予定でアフリカを訪問しているミシェル・オバマ米大統領夫人は21日、南アフリカ共和国でマンデラ元大統領と面会した。

ミシェル夫人は20日夜に同国の首都プレトリアに到着。マンデラ氏との面会には、ミシェル夫人の兄クレイグ・ロビンソン氏の息子エイバリーさん(19)とレスリーさん(15)も立ち会った。

同国ではこのほか、マンデラ氏が27年間の収監生活の大半を過ごしたロベン島、ヨハネスブルク郊外のソウェト黒人居住区などを訪問。ツツ元大主教ら著名人と会談し、地元の行事にも参加する。

アフリカでのオバマ大統領夫妻の知名度や人気は非常に高いとされる。今回の訪問には長女マリアさん、次女サーシャさん、夫人の母マリアン・ロビンソンさんも同行し、一家の結束の固さをアピールしている。

ミシェル夫人は24日にボツワナに向かい、女性指導者らとの昼食会に出席。カーマ大統領と会談した後、自然保護区で週末を過ごす。

【ヨハネスブルク高尾具成】ミシェル・オバマ米大統領夫人は21日、ヨハネスブルクで南アフリカのマンデラ元大統領(92)と面談した。AP通信が伝えた。

ミシェル夫人は長女マリアさん、次女サーシャさんらとマンデラ氏の自宅を訪れ、約20分間滞在した。

ネルソン・マンデラ財団が公表した写真には、ミシェル夫人とソファに腰掛けたマンデラ氏が、ペンを片手に自著を開いている様子が写されている。

ミシェル夫人は26日までの日程で、南アやボツワナを歴訪。南アでは、反アパルトヘイト(人種隔離)闘争を率いたマンデラ氏が旧白人政権下、政治犯として収容されていたケープタウン沖のロベン島も訪れる。ボツワナではカーマ大統領と面会する予定。

特集:南部アフリカ・フォーラム2011(その1) 豊富な資源、熱い若年層パワー

経済成長する南部アフリカ諸国と日本との関係などを考える「南部アフリカ・フォーラム2011」(毎日新聞社主催)が5月27日、東京都内で開催された。フォーラムは09年から3年連続。今年正式に新興5カ国(BRICS)に加入し、11月には国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が開かれる南アフリカなど南部アフリカ各国の駐日大使、アフリカで調査してきた環境社会学者でもある嘉田由紀子・滋賀県知事、バックパッカーとしてアフリカを旅してきた女優、中鉢明子さんら出席者が南部アフリカの魅力などを講演やパネル討論で語り、約350人が聴き入った。内容を紹介する。【文・服部正法、写真・梅田麻衣子】

フォーラムには、南部アフリカ開発共同体(SADC、加盟15カ国)のメンバー国で東京に大使館を置く12カ国の大使らが参加。

講演などに先立ち、岸井成格・毎日新聞社主筆が「日本とアフリカは地理的に遠い関係にあるが重要性は増している。南部アフリカを多くの日本人に知ってもらうべく毎日新聞は取り組んできたが、フォーラムはその柱」とあいさつした。

続いて、南部アフリカ側を代表し、スチュアート・コンババッハ駐日ジンバブエ大使が、東日本大震災の犠牲者への哀悼の意を表し「南部アフリカを含む国際社会は皆さんとともにあるという連帯感を伝えたい」と語りかけ、「フォーラムが情報満載で示唆に富んだものになり、参加者が南部アフリカに行きたくなることを願う」と期待を述べた。

松下忠洋副経済産業相は、南アの救助隊派遣など大震災への南部アフリカ各国の支援に謝意を表した上で、08年の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で日本が示したアフリカへの政府開発援助(ODA)増額などを巡り「既に表明した国際的コミットメントを着実に実現する」と表明、支援継続を強調した。さらに▽アフリカの中間所得層を次の市場ととらえる▽埋蔵資源の共同探査を鉱山開発、生産につなげる▽グリーンビジネスでの協力－－を挙げ、南部アフリカとの関係強化に意欲を示した。

◇経済発展・貧困撲滅、地域統合で持続可能に－－アンジェロ・モンドラーネ、SADC政策局長

SADCの目的は、地域の経済発展の促進、貧困撲滅、そして地域統合を通して持続可能な開発・発展を進めていくことだ。

外国からの投資を進める環境作りのためにも地域統合は重要。関税同盟、共同市場を設立することになっている。SADCの地域市場は3600億ドル規模でアフリカ最大の地域だ。

エネルギー、交通、情報通信などのインフラ開発を進めることで地域を変え、統合型の経済を推進していきたい。特に力を入れている分野はエネルギーで、域内の電力網整備を進めている。持続可能なエネルギー源がなければ、前進はない。

「開発回廊」と呼ぶプロジェクトに取り組んでいる。これは複数の地域で鉄道、道路、港湾施設などを整備し、交通面からも地域統合を図ろうとするものだ。SADCは貿易面で潜在力があるが、「回廊」を通じ、域外にも貿易を広げる。

SADCは08年に域内をFTA(自由貿易地域)としたが、さらに障壁を排除し、競争力を高め経済パフォーマンスを上げていく。一方、SADCは他の二つの地域経済共同体との協力を進めている。COMESA(東部南部アフリカ共同市場)、EAC(東アフリカ共同体)と、より大きな市場を作ることで合意しており、FTAを目指している。3者を合わせると26カ国でアフリカ連合(53カ国・地域)の半数となり、3者の統合は大きな意味を持つ。他の2共同体と政策・戦略面での調和を図っているところで、3共同体は一緒になって貿易、投資を促進していく。

坂東賢治・毎日新聞編集編成局次長(前外信部長) まず最近のアフリカ開発会議(TICAD)について話してもらいたい。

嘉治美佐子・外務省中東アフリカ局参事官 TICADの閣僚会議を5月初めにセネガルのダカールで開いたが、今回は特別なものとなった。大震災後の補正予算審議で日本から外相が出席できるか心配された局面もあり、「今は援助より震災対策」と政府開発援助(ODA)を削ろうという議論も一部あった。だが、アフリカの国を含めて世界中からお見舞いを受け、世界の日本に対する多大な気遣いがよく分かった。だからこの時期に外相が赴いて「国際社会の平和と安定のために引き続き積極的な役割を果たしていく」という日本のメッセージを会議で伝えたことには大きな意味があったと思う。

会議では、08年に横浜でアフリカへのODA倍増を約束したが、すでに達成が見込まれていること、投資も目標を上回っていることを確認した。さらに、アフリカは地震や津波より干ばつ、洪水が多いが、今回の大震災への対応で得られた知見をアフリカと共有し、今年中に防災に関するセミナーを開くことも提案した。

坂東グロブラー南アフリカ大使に貿易と投資について話していただく。

グロブラー駐日南ア大使 SADCの人口は2億7600万人。2024年までに5億人にまで増えるだろう。00～07年の成長率は6・3%。金融危機で減速したが各国のGDP(国内総生産)成長率を短期的に7%まで上げようと考えている。サハラ砂漠以南のアフリカは年間930億ドルのインフラ投資が必要とされる。日本企業にとっても大きな機会をもたらすと思う。

SADCは資源埋蔵量が多く、資源への開発投資も魅力的だと思う。日本は鉱物を購入するだけではなく、積極的にパートナーとして将来の探鉱開発に支援してほしい。

20年までに、アフリカは大きな若年層人口を抱える大陸になり、今後の世界の経済成長を大きくけん引する。世界の成長の前線、フロンティアなのだ。SADCはその中で重要な役割を果たす位置についていると思う。

我々は1次産品の輸出だけでなく、付加価値のついた製品の輸出にシフトしたい。

坂東この10年、アフリカは大きな紛争が徐々に終わって変化している。メディアは悪いニュースを取り上げがちだが、今の話を聞き、良い方を十分に報道できているかと自問した。環境問題について森谷さんから話をいただく。

森谷賢・環境相補佐官気温の長期的上昇に影響を与える二酸化炭素(CO2)の排出量は、経済成長が目覚ましいアフリカ全体でも世界のわずか3%。排出量が小さな割合しかない南部アフリカだが、気候変動による洪水や干ばつなど自然災害が増え、それに対応するための社会的リスクやコスト上昇が懸念される。

京都議定書の排出削減義務は、世界の排出量の3割未満しかカバーせず、(削減義務を負わない)米中で4割を占める。日本は、公平かつ実効性のある枠組みの構築が不可欠と考えており、一部の国のみに削減義務を課す現状の枠組みの固定には賛同できない。日本はCOP17の議長国南アをサポートし、交渉が建設的に進展するよう貢献したい。

日本は12年末までに、気候変動に対する途上国の取り組みに支援を行うことにしており、官民で約150億ドル支出する。震災が、気候変動対策にどのように影響するかは明確には言えないが、自然エネルギーと省エネルギーの拡充は、より基軸として詳細な計画作りなどが必要になってくると考える。

地域経済の統合、貧困削減や紛争予防などを目的とする南部アフリカの地域共同体。1980年に発足した南部アフリカ開発調整会議が前身。92年に名称を変更した。加盟国はアンゴラ、ボツワナ、コンゴ民主共和国、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、セーシェル、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの15カ国。本部はボツワナのハボローネ。

アフリカ開発を主題とする国際会議。93年に日本が主導し、国連などとの共催でスタート。5年に1回首脳会議を開催。横浜で開いた08年の第4回会議(TICAD4)では、日本の対アフリカ政府開発援助(ODA)を5年間で倍増すると表明した。

南ア・ダーバンで今年11月に開会。COP3(97年)で採択された京都議定書は、先進国に対し08～12年の5年間で温室効果ガスの排出削減目標の達成を義務づけた。米国は01年に離脱。COP17では13年以降の次期枠組みが話し合われる。

【パリ=三井美奈】南欧モナコの元首アルベール2世公(53)が7月1日、南アフリカの元水泳五輪代表シャルレーヌ・ウィットストックさん(33)と結婚式をあげる。

公の両親であるレーニエ3世公と元ハリウッド女優のグレース妃の「世紀の結婚式」から55年。21世紀版の「おとぎ話の結婚式」(モナコ・タイムズ紙)に国中が沸いている。

シャルレーヌさんは、ジンバブエ出身。12歳の時、南アに移住した。父はドイツ系移民の子孫で、現在はコピー機会社に勤務する。

2人の出会いは2000年、モナコで開かれた水泳大会だった。背泳200メートルで優勝した水着姿のシャルレーヌさんにアルベール公が一目惚れし、デートに誘った。

公は元ボブスレー五輪代表で、スポーツの話題が2人を結びつけた。シャルレーヌさんは08年の北京五輪出場を目指したが、肩の故障で断念し、プロポーズを受け入れた。

緑の瞳にブロンドの髪、約178センチの長身で抜群のプロポーション。グレース妃をほうふつとさせる美貌(びぼう)だが、南ア紙のインタビューで「人格の違う2人を比べることはできないわ」と言い切った。

南アで人種差別を見て育ち、20代から貧困地区の児童に水泳を教えるなど、慈善活動にかかわってきた。挙式を前に「端っこで座っているだけの妃にはならない。積極的に活動する」と話した。

地中海に面した小国モナコの大公(元首)、アルベール2世(53)と南アフリカ代表の元競泳選手シャルレーン・ウィットストックさん(33)が1日(日本時間2日)、結婚する。ともに五輪の出場経験があり、スポーツが2人を引き寄せた。

2人の出会いは、2000年にモナコで開かれた国際水泳大会。シドニー五輪に南ア代表として出場したシャルレーンさんが招待され、200メートル背泳で金メダルを獲得。ボブスレー選手として冬季五輪に出場したスポーツ好きの大公の目にとまった。

5年後、アルベール2世の父レーニエ3世の悲報が2人の距離をさらに縮めた。シャルレーンさんは、アルベール2世に手紙で追悼の意を伝えた。翌年のトリノ五輪の開会式で満面の笑顔で会話する姿が報じられ、2人の仲は公然の事実となった。

シャルレーンさんは、ジンバブエで南ア人のセールスマンの父と英国人の水泳コーチの母の間に生まれた。けがで07年に水泳を引退した後、モナコに移り住んだものの、富裕層とのフランス語でのつきあいに不自由を感じていたという。

アルベール2世の女性スキャンダルにも悩まされた。アルベール2世は、米国人ウエートレスとの間に19歳の娘、西アフリカ・トーゴ出身のフランス人の客室乗務員との間に7歳の息子がおり、認知している。モナコの法律では、正式な結婚をしなければ継承権は生じない。