アフリカ Africa 2014年4月

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記者:KATHLEEN CAULDERWOOD 翻訳者:加藤仁美 | 2014年4月1日 23時29分 更新

International Business Times

宇宙から地球温暖化を調査するEU・アフリカのパートナーシップ

長年の計画と議論により、欧州連合(EU)とアフリカ連合の宇宙プロジェクトが、まもなく実現する。衛星からのデータと、地球上の海洋センサーが、地球温暖化から食糧の安全まで様々な問題に対処するために政策担当者によって使用されるようになる。そして、もちろんビジネスの発展にも貢献する。

「宇宙工学、インフラ、サービスなど、優れた持続的開発と成長を発展途上国に与え、ポジティブな役割を演ずる」と、EUは31日に発表した。同プロジェクトは、食糧の安全、健康、教育、災害管理、気候変動などに関する分野で、政策担当者の可能性を広げるものだ。

EU・アフリカ首脳会議が4月2〜3日、ベルギーのブリュッセルで開催される。主要議題は人間開発分野への投資や「繁栄」と「平和」を切り口とした気候変動問題などで、幅広い分野の議論が各国首脳間で行われる予定だ。これに併催して「EU・アフリカビジネスフォーラム」が3月31日から4月1日にかけて同首脳会議開催前に開かれた。

EU・アフリカビジネスフォーラムで、およそ10年間協議を続けてきたプロジェクトを実現するため、コスト、利益、実現までの戦略について協議が重ねられた。

コペルニクス・プロジェクトと名づけられたこのプロジェクトは、空中や海洋で人工衛星とセンサーのネットワークを形成し、地域のデータを得る野心的なプロジェクトである。センサーは、二酸化炭素(CO2)やその他の温室効果ガスの排出量増加により溶ける氷河、あるいは天災まで、すべてをモニターする。理論的には、この情報は、農業の病害虫の発生などについて優れた決定を下すため、対応する政策担当者に送信が可能である。

同プロジェクトのウェブサイトによると「正確で信頼できる環境データを求める声が高まっているが、これに対するEUの対応である」という。

2005年にGMES(Global Monitoring for Environment and Security: 環境と安全のための世界的なモニタリング)と銘打って開始された同プロジェクトは、アフリカの開発を目標に掲げている。

2005年のEUの報告は、このプロジェクトが気候変動を評価する国際的な研究に対応するだけでなく、アフリカ地域の観測や開発、持続可能な発展のために環境データを利用する第一歩として「EUによるアフリカへの貢献」でもあると述べた。

今後5年間、アフリカ大陸に焦点を合わせて、インフラ整備など、地域経済に密接な関係を持ち、その実現までの戦略を議論するためにEU・アフリカ当局間で会談を重ねる。

「アフリカ開発に宇宙科学を利用することによって、多くの機会が得られる。アフリカは、その利点を引き出しやすくする体制を整える必要がある」と2007年のアフリカ・EUパートナーシップのレポートは、科学、情報社会、宇宙について述べている。「宇宙に拠点を置くシステムは、アフリカの持続可能な発展目的の達成と、気候変動のモニタリングに貢献し、鍵となる効果的な役割を果すことができる」と同レポートは伝えた。

数年後、同レポートはアフリカ諸国の住民に関わる新たな問題を提言した。

2011年の同レポートは「衛星システムによって得られる地球観察データや情報が、アフリカには不可欠である」と述べて、輸送の安全、地図の作成、食物や水資源の管理に与えた好影響を挙げている。2011年、当局は9つのセクターに焦点を当てた。この中には、天然資源、海洋や沿岸地域、水資源管理、気候変動、天災、食糧の安全、地方の発展、インフラ、紛争や政治危機などが含まれている。

翌年、プログラムの名前はGMESからコペルニクスに変更された。2012年1月、プログラムのウェブサイトによると、南アフリカ、エジプト、チュニジア、ナイジェリア、ケニアの環境機関が、ヨーロッパの5つのパートナーと、水や天然資源の管理に140万ドル(約1億4,000万円)を拠出する計画で協力関係を結ぶことを決めた。具体的には、漁業、地下水、水不足、生物の多様性、土地資源などに取り組む。

同プロジェクトが実現するにつれて、アフリカの民間部門は、これに関連して大きく前進するだろう。

「加速するアフリカの産業開発は実現する」とアントニア・タヤーニ(Antonia Tajani)欧州委員会副委員長(起業促進担当)はフォーラム開催に先がけて述べた。同フォーラムではアフリカ経済の中での若者、銀行業務、持続可能エネルギーなど、一連の問題について当局による討議が行われた。

「欧州連合とアフリカは、相互に増加する交易、投資、市場統合において真の協力関係を持ち、相互に有益な関係の中で強い持続性と包括的成長と雇用創出を押上げる」とタヤーニ氏は付け加えた。

既に他国間で関連する試みが開始されている。

2012年、スコットランドの企業家と天体物理学者がコペルニクス・データを利用してシステムを作成した。そのシステムは、都会に住む人々の熱の浪費を減少させることを目指したものであった。「Astrosat」という名前の会社を通して、都会の利用者は、熱が建物などの構造物のどの部分で失われているのか、衛星情報を利用して見ることができる。企業家らは機構改善を続けて収益を上げた。

「我々は顧客からの支払いとともに、コペルニクスのデータ設定を強化し、その使用に対して方向性を固めた」と「Astrosat」創設者のスティーヴ・リー(Steve Lee)さんはプレス・リリースで語った。

別のプロジェクトでは、魚に有害で人間にも致命的な藻の一種である植物をモニターするために同データが使用される。

水の華(みずのはな)あるいは藻類ブルーム(そうるいブルーム、英: algal bloom)は、微小な藻類が高密度に発生し、水面付近が変色する現象を指す。欧米では海水域の珪藻や渦鞭毛藻などが大発生して水面が褐色になる現象もwater-bloomと呼ばれるが、日本語では褐色や赤系統の変色は赤潮と呼んで区別する傾向が強い。特に有害プランクトンによるものは「有害藻類ブルーム」「HABs(Harmful Algal Blooms)」と呼ばれる。プランクトンや微細藻類の毒が貝などに取り込まれ、人に摂取された場合に中毒を引き起こす。

ヨーロッパに拠点を置くこのプロジェクトは、衛星からのデータを使用して地上と水中をモニターして、有害な藻が、いつ発生するかを予測する。

これにより、経済が漁業に依存している地域で大きな影響が出る。

「消費者への前向きな影響として、このプロジェクトが魚の価格変動を安定させる要因の一助になるかもしれない」と「有害藻類ブルームの理解のためのシュミレーションと統合モデル適用プロジェクト」コーディネーターのジュリー・マグワイア(Julie Maguire)さんは述べた。

EU・アフリカ連合のパートナーシップは、今後2、3年以内にアフリカ大陸で類似のプロジェクト設立への一歩となるだろう。

*この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。

宇宙から地球温暖化を調査するEU・アフリカのパートナーシップ

シチリア島沖で移民730人を救助 イタリア海軍

cnn.co.jp

2014年04月03日 Thu posted at 12:17 JST

(CNN) イタリア海軍は2日、シチリア島南方の地中海で船2隻から移民730人を救助したと発表した。

730人には女性124人と子ども29人が含まれていた。船は定員を大きく上回る人々を載せて浮力を失っていたうえに、移民たちは救命胴衣を与えられていなかったという。

イタリアは北アフリカからの移民たちにとって欧州連合(EU)諸国への「玄関口」の1つだ。

地中海のシチリア島やランペドゥーサ島の周辺海域では、粗末な船に大勢が乗り組んで地中海を渡ろうとする移民たちが難破する例が相次いでいる。

イタリア当局によれば、今回の船にはエリトリアやソマリアなどのアフリカ諸国の人々のほか、内戦状態にあるシリアからの移民も乗っていたという。

EUの域外との国境管理を担当する欧州対外国境管理協力機関(フロンテックス)によれば、昨年7〜9月にシチリア島沖で発見された不法移民は1万2000人以上。ランペドゥーサ島周辺海域では8000人に上った。リビアから来た船が多かったという。

昨年10月にはランペドゥーサ島沖で移民の乗った船が難破し、300人以上が死亡する事故も起きた。これを受けてEUでは移民政策の見直すべきだとの声が上がっている。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)をはじめとする国際機関は、移民問題の根本原因に対応する政策や、危険な渡航に代わる合法的な代替策を検討するよう各国政府に求めている。

13年世界ODA、過去最高の1348億ドル 前年比6.1%増

nikkei.com

2014年4月8日 19:33

【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)は8日、2013年の政府開発援助(ODA)実績を公表した。日本は債務免除や二カ国間の有償資金協力を増やした結果、フランスを抜き、前年から順位を1つあげ4位の援助国となった。

DAC加盟国の援助額は計1348億ドル(支出純額、約13兆7800億円)で、過去最高を記録した。前年比で6.1%(実質ベース)の増加。13年は世界経済が回復軌道に乗り、各国が援助に予算を振り向ける余裕ができたことが主な要因だ。OECDは14年も引き続き増加傾向が続くとみている。

DAC加盟28カ国中、17カ国がODAを増額した。最大の援助国は前年と同じ米国で1.3%増の315億ドル。英国、ドイツと続いた。貸し付けの返済額を含めない支出総額ベースでは、日本は米国に次ぐ2位だった。

一方、援助を減らしたのは債務危機の影響が長引く欧州諸国が目立った。フランスは9.8%減だったほか、ギリシャは7.7%減、オランダは6.2%減だった。ただドイツや英国は援助を増やした。特に英国は27.8%増で、ODAの国民総所得(GNI)比0.7%を初めて上回った。

国連は15年までに世界の貧困人口を半減させるための目安としてODAのGNI比を0.7%に引き上げるよう勧告している。同水準を上回ったのは英国のほか、ノルウェーやスウェーデンなど5カ国。DAC加盟国平均は0.3%だった。

DAC非加盟の一部の国も調査。トルコやアラブ首長国連邦(UAE)、ロシアなどが経済成長を背景に大きく援助を増やした。

殺人犠牲者の15%はDV原因 国連機関集計、12年

nikkei.com

2014年4月11日 12:31

【ウィーン=共同】国連薬物犯罪事務所(UNODC)は10日、2012年に世界で起きた殺人事件で約43万7千人が犠牲になったと発表した。うち15%の6万3600人が家庭内暴力(DV)の犠牲者で、中でも女性が4万3600人と7割近くを占めた。

UNODCは飲酒や麻薬の使用による殺人事件発生の危険が増えているとも警告。数カ国では加害者の半数以上が飲酒の影響を受けていた。また、凶器としては銃器が最も多く使われ、4割を占めたという。

殺人全体の半数は南北米大陸とアフリカで発生。アフリカ南部と中米では10万人当たりそれぞれ30人、26人が犠牲になった。

統計には戦争や紛争、正当防衛、過失致死事件の死者などは含まれていない。

★東京新聞電子版より★

世界の殺人犠牲者15%はDV 国連機関集計、12年

2014年4月11日 05時30分

【ウィーン共同】国連薬物犯罪事務所(UNODC)は10日、2012年に世界で起きた殺人事件で約43万7千人が犠牲になったと発表した。うち15%の6万3600人が家庭内暴力(DV)の犠牲者で、中でも女性が4万3600人と7割近くを占めた。

UNODCは「女性にとって家庭が最も危険な場所になり得る。愛する者を守るべき人に殺人の責任があるのは痛ましい事態だ」としている。

UNODCは飲酒や麻薬の使用による殺人事件発生の危険が増えているとも警告。数カ国では加害者の半数以上が飲酒の影響を受けていた。また、凶器としては銃器が最も多く使われ、4割を占めたという。

★時事ドットコムより★

アフリカの遠隔地に衛星ネットワーク=UAEスラーヤ〔BW〕

【ビジネスワイヤ】アラブ首長国連邦(UAE)の衛星電話会社スラーヤ・テレコミュニケーションズは、アフリカの遠隔地に衛星通信ネットワークを提供すると発表した。インドの携帯大手バーティ・エアテル・インターナショナルとの提携によるもので、アフリカ17カ国の遠隔地や農村部で音声サービスとブロードバンド接続を提供する。バーティのアフリカ子会社のエアテル・アフリカが自社の小売店や営業部員を通じてスラーヤの商品と通話権のパッケージを販売する。都市部と同様に信頼性と質の高い通信を提供し、デジタル格差の解消にも貢献するという。

【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2014年04月11日-12:08

東洋製缶、技術供与で中東・アフリカを開拓

2014年4月18日 0:19

日本経済新聞 電子版

東洋製缶グループホールディングスは中東やアフリカで製缶技術のライセンス供与に乗り出す。製造時に水を使わない独自技術で、水資源に限りのある現地の潜在需要を掘り起こす。現地は缶市場の拡大が見込めるが自社生産体制の構築は負担が大きいため、他社へのライセンス供与に方針転換する。

高機能缶「タルク」は従来の製缶に必要な潤滑油や洗浄水が不要。イランの製缶業者にこのほど装置を納入した。生産能力は年間約5億缶で5月にも稼働を開始する。東洋製缶は同社に技術指導をするなどして、ライセンス収入を得る。

さらに米製缶装置子会社のストーレマシナリーカンパニーとタルク製造技術を共有。中東地域で販売実績のある同社を通じて現地の製缶会社に装置を売り込み、技術指導を通じたライセンス収入を増やす方針だ。

東洋製缶はこれまで、タルク缶について自社生産する方針だった。しかし年率5%前後の伸びが見込める中東やアフリカは自社生産の負担が大きいこともあり、未開拓のまま。装置を販売し、技術指導料を得る戦略に乗り出す。10年後の海外売上高を2013年度比約2倍の2千億円に高める。

[FT]不安定な食料価格、企業収益を圧迫

nikkei.com

2014年4月25日 14:40

原材料価格がまたしても世界の大手消費財企業の懸案に浮上している。

2013年は大半の農産品価格が安定するか下落する比較的穏やかな年だったが、今年に入りコーヒー、小麦、砂糖の価格が激しく変動している。原材料に数億ドルを費やす大企業はすぐに手を打っている。

英蘭系大手食品・日用品メーカーのユニリーバは24日の第1四半期の決算発表で、商品価格が「1ケタ台半ば」上昇すると予想。それを相殺するため、コスト削減や一部商品を値上げする方針を示した。

スイスの食品大手ネスレも今月、コーヒー価格の上昇で原材料費が1ケタ上昇したことを明らかにした。今週には米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も商品価格の上昇は粗利益に影響を及ぼす一因になると警戒感を示した。

■しかく干ばつ、厳冬、ウクライナ危機が影響

急激な価格変動をけん引しているのはコーヒーだ。市場では高品質のアラビカ豆の予想変動率が年初来112%に急上昇している。きっかけとなったのはブラジルを襲った未曽有の干ばつで、これにより世界最大のアラビカ豆供給国である同国の生産は打撃を受けた。

米国の厳冬や主要生産国であるウクライナの危機で小麦生産への懸念が高まっているため、小麦の予想変動率は51%に上昇している。豚肉の価格も主要輸出国の米国でのウイルス流行で上昇している。

米コンサルタント会社オリバー・ワイマンによると、「予想変動率」は年初来で30%を超え、10年以降で最高に達したという。予想変動率とは、市場が予測する今後数カ月間の価格変動を示す指標で、需給や気候、過去の変動率などの要因に左右される。

「この数値は14年の価格が昨年よりも大きく変動する可能性があることを示している。足元の上昇傾向は続くかもしれない」とオリバー・ワイマンのフランクフルト支社長、アーンスト・フランクル氏は指摘する。

■しかく価格上昇は長期的

アナリストによれば、今年の農産品価格の上昇は一時的なものではなく、長期的傾向だという。予想変動率が急上昇したのは06年以降で4度目。背景には周期的、構造的な要因があると考えられている。

周期的な見地では2000年代半ば以降、気候変動や異常気象の増加が価格に影響を及ぼしている。

米コンサルタント会社コモディティ・ウエザー・グループのデビッド・ストレイト氏はこの10年で洪水や干ばつなどの気候パターンの変化が増えていると指摘する。

ストレイト氏は「背景にあるのは地球温暖化だ。ここ数年は深刻な被害が発生している」と話す。

商品の金融取引の増加など構造変化、作物の需給拡大や取引増も価格がより不安定になっている要因だ。

国連食糧農業機関(FAO)の穀物担当上級エコノミスト、アブドルレザ・アバシアン氏は農産品価格は石油やエタノールなど他の商品と密接に連動するようになったため変動が激しくなったと指摘する。

「商品は(市場の)流動性と金利に連動するようになった。このため、市場の先行き不透明感が増している」と語った。

もう一つの変化は需要の増大だ。生産コストの高い地域にも生産が広がり、農産品の価格差拡大を招いている。

生産地域の拡大と市場への新規参入で農産品の最高価格と最低価格の差は広がっている。豪マッコーリーの在ロンドン穀物アナリスト、クリス・ガッド氏は「(トウモロコシの)価格差は1ブッシェル25〜50セントだったが、今では2〜3ドルになっている」と話している。

By Emiko Terazono

(2014年4月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

第2外国語、幅広がる 東南アやアフリカの言語 大学、企業の進出に備え

日本経済新聞

2014年4月26日

立命館や上智など国内の大学が第2外国語の授業で新興国の言語に力を入れ始めた。これまでグローバル化に対応して英語を重視してきたが、東南アジアや中東・アフリカなど英語が母語でない地域で日本企業の進出が加速。英語に加えて現地語でも交渉できる人材へのニーズが高まっていることが背景にある。

新興国の言語で強化が目立つのは東南アジア。立命館大は2014年度、政策科学部の1年生が学ぶ第2外国語でタイ、インドネシア、ベトナム語を新設した。従来は独仏中の3言語のみだったが、東南アジアは長期的な経済成長期待が強く、日本企業の進出も多いことに着目した。

学べる第2外国語は同時に加えたロシア、スペイン語なども含めて10言語に増えた。「地元にとけ込み、難しい交渉もこなせる人材を育てるには英語はもちろん、現地語の学習が欠かせない」と同大学では話す。

上智大は今年度、全学部で学べる外国語を4言語増やし、22言語とした。インドの公用語であるヒンディー語、東アフリカを中心に話されるスワヒリ語のほかトルコ語などを加え、アジア・アフリカの主要言語をほぼ網羅した。

長く第2外国語の定番だった中国語、ドイツ語、フランス語を強化する大学もある。授業は初級者向けではなく、一段のレベルアップを目指すのが特徴だ。

法政大は今年度、国際文化学部の3、4年生を対象にドイツ語の上級講座を始めた。昨年度の中国語、フランス語などに続くもので、1、2年生向けの初級講座で学んで現地に短期留学した学生に教える。ほかの学部の学生でも一定の語学力があれば受講できる。

関西外国語大も今年度、英語のほか中国語を原則履修する英語国際学部を設置。英語圏と中国語圏に半年ずつ留学できる制度を設けた。

アフリカで「稼げる農業」 日本で研修、専門家派遣

2014年4月28日 13:33

日本経済新聞 電子版

政府はアフリカ全土で「稼げる農業」の普及に乗り出す。今年度から研修や専門家派遣を始め、市場を意識して作付けできる小規模農家を2017年度までに5万人規模で育てる。アフリカの農業生産性の低さは食糧安全保障面から地域や国際社会の重要問題になっている。従来型の食糧援助ではなく、経済活動として農業を育てて食糧問題の解決や消費者市場の創出につなげたい考えだ。

カメルーンで5月4〜5日に開くアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚会合で、岸田文雄外相が農業支援を強化する方針を表明する。

政府はまず今年度から国際協力機構(JICA)の関西国際センター(神戸市)で、各国の農業省庁や地方政府の行政官を対象にした研修事業を始める。第1弾として5月中にエチオピアやルワンダなど、11月にはカメルーンやモザンビークなど合わせて18カ国向けに実施。生産現場から小売りまで、日本の農産品流通の現場をみてもらう。

その後、研修を受けた行政官らを軸に各国が農村での普及計画を立案する。一方で日本は来年度から研修や専門家のアフリカ各国への派遣を進め、技術指導者を計1000人規模で育成。育てた指導者が、市場動向をみて栽培する作物や作付けの時期を決める方法を農民に伝える。日本が従来取り組んできた稲作技術の普及、灌漑(かんがい)施設の整備も必要に応じて支援する。

現地での研修や顧客との商談会には農家から女性に積極的に参加してもらい、安倍政権が掲げる「稼げる農業」と「女性の活用」の両方に沿った国際貢献と位置付ける。

日本は06〜09年にケニアで小規模農家が作物生産を市場を意識した支援事業を実施し、対象の2500人の平均所得を倍増させた。この実績を応用し、アフリカ全体に支援を広げる考えだ。

アフリカでは人口の過半数が農村に住むが、小規模の農家が多く、農業機械や家畜の利用も遅れている。生産性が低く、穀物を輸入に大きく頼る状況だ。人口は50年に約20億人に倍増する見込みで、世界の穀物市場にも影響を与えかねない。国連や20カ国・地域(G20)の枠組みでも議題になっており、日本はアフリカの農業問題に力を注ぐ姿勢を示したい考えだ。

各国の農村部の住民が安定して所得を得られるようになれば、日本勢などの製品を買える消費者を大幅に増やすことにもつながる。将来的には農業資材・機材の新たな需要創出も期待できる。

アフリカゾウの密猟止まらず 12年2万頭超「絶滅の恐れ」

nikkei.com

2014年4月28日 12:49

2012年に象牙目当ての密猟で殺されたアフリカゾウの数は少なくとも2万2千頭に達し、13年になっても、同じ水準で推移しているとの調査結果をワシントン条約事務局などがまとめた。同条約の担当者が28日までに明らかにした。

担当者は「この傾向に歯止めをかけなければ、多くの地域でアフリカゾウが絶滅してしまう」と警告、密輸摘発態勢の強化などを呼び掛けた。

条約事務局や国際自然保護連合(IUCN)などが共同で運営しているアフリカでの象牙密猟のデータベースによると、12年にアフリカ27カ国で約1万5千頭のアフリカゾウが密猟で殺されたことが確認された。未確認の例を加えると、殺されたのは2万2千頭と推定されるという。

年間に密猟で殺されるアフリカゾウの比率は、調査対象地域の生息数全体の7.4%に達するとみられた。アフリカゾウの数が自然に増える比率(繁殖率)は高くても5%とされているため、このままのペースで密猟が続くと、個体数の減少が深刻化するとしている。

絶滅の恐れがある野生生物の国際商取引を規制するワシントン条約は1989年にアフリカゾウの国際取引を禁止した。

押収される違法象牙の量も09年ごろから増加傾向にある。一度の押収量が500キロを超える大規模密輸の摘発例は13年に18例。押収総量は4万1674キロに上り、過去5年間で最高だった。

違法象牙の輸出先は08年ごろまでは日本が中心だったが、近年、日本向けは減少し、東南アジア経由で中国に向かうものが急増、一部はタイにも密輸されている。

象牙目当てのアフリカゾウの密猟の増大は大きな国際問題となっており、各国が摘発や罰則の強化などに乗り出している。

▼アフリカゾウ保護に詳しい野生生物保全協会の西原智昭さんの話 日本の象牙需要は全般的には減り、違法象牙が押収されるケースもまれになってきたが、需要は依然として国内に存在する。特に、アフリカ中央部熱帯林地域に生息するゾウ由来のハード材と呼ばれる象牙への需要は根強い。日本も他国にならい、違法在庫象牙の処分を公開で実施すべきだ。また、かつての象牙消費大国として、生物保全や違法取引廃絶への取り組みを強化する姿勢を世界にアピールすべきだ。〔共同〕