アフリカ Africa 2013年9月

アフリカの消費財市場は爆発寸前、進出にはなお課題山積

日経BizGate

2013年09月03日

野村総合研究所 コンサルティング事業本部 公共経営コンサルティング部 新興国・BoP市場コンサルティンググループ 上級コンサルタント 坂口 剛 氏

日本にとってのアフリカといえば、距離的にも心理的にも「遠い地域」、そして「途上国」というイメージが先行しているのが実情だろう。しかし、そうしたイメージとは裏腹に、資源価格の高騰などを背景に、アフリカ経済は順調に発展を遂げている。アフリカと先進国との関係も、貿易と投資の増大を通じて深化しており、今後もアフリカ市場の拡大傾向は続くとみられる。

アフリカ市場が秘める圧倒的なポテンシャル

特に注目すべきは、アフリカ市場の消費をけん引する中間層の台頭である。アフリカ開発銀行が試算している「1日に4ドル以上消費する個人」を中間層と定義すれば、中間層人口は年々増加しており、特に北部アフリカ地域では中間層人口の比率が30%前後に達する国も存在している。

2011年のアフリカ諸国における中間層(1日の消費額4ドル以上)の人口比率
(出所)アフリカ開発銀行"Africa in 50 Years' Time" Low CaseシナリオよりNRI作成

先述の中間層の定義とは異なるが、アフリカ開発銀行は「1日の総収入が4〜20ドル」の将来人口も予測している。これによれば、2010年に3.5億人だった中間層人口は、2030年には5億人前後まで増加する見通しとなっている。

中間層人口の増加と並行して、都市化も急速に進む。アフリカ開発銀行によれば、アフリカの都市化率は、2010年の40%から、2030年には50%前後まで上昇する。都市化が進展すれば、住居や電力、水道、さらには交通などの各種インフラ市場の盛り上がりが期待される。また、人口の集積は、点在していた市場の集積と見ることもできる。市場の集積により、ビジネスの効率が向上することから、量、質の両面でアフリカ市場の魅力は高まっていくと考えられる。

爆発的な伸びが予想される消費財市場

中間層の台頭や都市化の進展により、消費財市場やインフラ市場が有望視されるアフリカだが、具体的にどの程度の市場拡大が期待できるのだろうか。

まずは消費財市場として、「冷蔵庫」「テレビ」「自動車」という耐久消費財3品目の販売台数を見たい。2010年の1年間で、「冷蔵庫」約400万台、「テレビ」約1600万台、「自動車」約150万台が、アフリカ全域で販売された。この実績を基に、人口やGDPの推移、さらには日本における冷蔵庫・テレビ・自動車の普及率の傾向、アフリカ主要国の消費性向などを勘案し、2020年の販売台数を推計すると、「冷蔵庫」が約850万台、「テレビ」が約2300万台、「自動車」が約300万台まで拡大すると見込まれる。

近年、携帯電話を保有する消費者も増加傾向にある。アフリカ開発銀行の試算によれば、現在、アフリカにおける携帯電話契約件数は1000人当たり480件、つまりアフリカ人の2人に1人が携帯電話を保有している(総契約件数はおよそ5億件)。今後も携帯電話の普及率は上昇すると見込まれており、2020年の契約件数は1000人あたり1119件、すなわち"携帯電話は1人1台"の時代が到来することになる。携帯電話の機器本体の市場は当然のことながら、携帯電話で利用されるコンテンツなどの各種サービス、さらにはeコマース(電子商取引)の発展と相まって、消費財市場も一段と活性化すると考えられる。なお、固定電話については、携帯電話と比較してインフラ投資に係るコストが相対的に大きいことから、普及はなかなか進まないと見込まれている。

携帯電話・固定電話・ブロードバンドの普及状況(2010〜60年)
(出所)アフリカ開発銀行"Africa in 50 Years' Time"、国際連合"World Population Prospects"よりNRI作成

一方、インフラ市場も安定的な増加が見込まれる。特に、エネルギー供給インフラについては、電力への円滑なアクセスが難しい地域が多いこともあって、今後も積極的な投資が行われる見通しである。2012〜35年における世界のエネルギー供給インフラへの発電設備投資額を国・地域別に比較した場合、アフリカの発電設備投資額は、日本やロシア、さらには南米と同程度になると見込まれている。

日本企業も熱視線、進出にはなおリスクや課題も

このような消費財市場、インフラ市場の拡大を見込み、日本企業の進出も増加傾向にある。以下は、国別の日本企業進出数を整理した図だが、特に、南アフリカおよび東アフリカへの進出が顕著になっている。

進出国別日本企業数(2004年、2012年)
(出所)東洋経済「海外進出企業総覧(2005年、2013年)」よりNRI作成

そうした中から成功を収め、注目を集める企業は年々増加しているものの、やはりアフリカ進出にあたっての課題は多い。特に、チュニジアにおいて発生した反政府デモが起点となり、アラブ諸国全域にまで拡大した「アラブの春」や、アルジェリアで発生した武装勢力による天然ガス施設への襲撃事件など、治安に関するリスクの存在は大きい。現在、アフリカに進出する日本企業は、治安リスクへの対応のため、危機管理対策を強化しているところである。また、治安以外にもビジネス上の課題は多い。特に、「現地の商習慣や規制への対応」「各種手続きの対応の遅さ」「脆弱な物流網」などが挙げられる。

(1)現地の商習慣や規制への対応

アフリカへの進出にあたっては、他の国・地域同様、現地の商習慣、さらには自社製品・サービスなどに関連する規制や制度などの情報を押さえておく必要がある。例えば、南アフリカでは、黒人の雇用を奨励する制度として「BEE(ブラック・エコノミー・エンパワーメント)」が運用されている。BEE制度は、これまで存在した差別を積極的に是正しようとする取り組み、いわゆるアファーマティブアクションであり、本制度への対応に苦慮している日本企業は多い。また、各国が独自に定めている政策や制度(製品の品質基準等)が、政府の一存で、企業への通達も無く突如変更され、日本企業が対応を迫られるケースも散見される。

(2)各種手続きの対応の遅さ

海外で事業を実施する場合、監督省庁等への各種許認可が必要になるが、アフリカの場合、許認可の取得、さらには銀行や通関等における諸手続に時間がかかりすぎることで、事業を効率的に実施できていない日本企業も多い。特に、アフリカに無い新サービスやビジネスモデルの場合、許認可の担当者がその内容を理解する時間も必要であり、さらに手間がかかるという状況が発生している。また、制度の運用そのものも不透明であり、許認可の担当者によって制度の解釈や質問への回答が異なるということもある。

以下は、世界銀行が185カ国・地域を対象に、各国のビジネスのしやすさを評価したランキングである。モーリシャスや南アフリカ、チュニジアなどは、日本の貿易相手国としてなじみの深い国と比較しても、遜色ないほどビジネスがしやすいという評価を得ているが、多くの国が"ビジネスがしづらい国"という評価となってしまっている。

(3)脆弱な物流網

アフリカでは、物流網が整備されつつあるが、陸内ではトラック輸送が中心であり、輸送日数がかかる上、輸送コストも高いのが実情である。加えて、盗難リスクなどもあり、在庫、輸送双方への保険費用の負担も発生するため、さらなるコスト上昇が生じている。荷扱いに優れた企業も限定的であり、精密機器メーカーを中心に物流事業者の選定に時間をかけ、荷扱い状況の把握のために追加コストを負担する企業も少なくない。

以下は、世界銀行が155カ国・地域を対象に、貿易・物流の効率性を評価したランキングである(ここでは上位100カ国のみ掲載)。南アフリカは先進国と同程度に、貿易・物流が効率的に行われている。また、各国のビジネスのしやすさランキング同様、日本の貿易相手国として馴染みの深い国と比較しても、遜色ないほど貿易・物流の効率性が確保されているという評価を得ている国も一部存在する。しかし、ほとんどの国は、「貿易・物流の効率性が低い国」という評価となっている。

◇ ◇ ◇

現在、日本企業のアフリカ進出が相次いでいるが、アフリカ進出に至った背景や目的は様々である。アフリカの消費財、インフラ市場に魅力を感じて先行的に進出した企業もあれば、グローバルでの業界首位を目指すには「アフリカは落とせないマーケット」と考え、進出を決断した企業もある。

「なぜアフリカに進出したのか」−−その問いかけへの答えは企業によって多様であるが、進出した企業は、アフリカ市場に存在する課題を克服するため、様々な取り組みや工夫を試み、少しでも成功に近づけるための企業努力を重ねている。

次回は、アフリカ地域へのエントリー戦略について、各社の事例をもとに、そのポイントを紹介したい。

貿易保険の補償拡大 テロや災害、事業中断も対象

経産省、13年ぶり法改正へ

nikkei.com

2013年9月4日 2:00

政府は企業が海外進出する際のリスクを補填する貿易保険の仕組みを見直す。テロや暴動などの損失補償の条件を緩和し、事業継続不能だけでなく、事業を一時中断する場合の損失も補償する。アルジェリアでのテロ事件をきっかけに新興国でのリスクが表面化するなか、13年ぶりに貿易保険法を改正し、国の支援を強めて日本企業の海外進出を後押しする。

経済産業省は秋の臨時国会に貿易保険法改正案の提出をめざす。独立行政法人の日本貿易保険を通じ、来年度から新しい保険を導入する。同法の改正は2001年に日本貿易保険が発足して以来初めて。

改正法案の柱はテロや暴動、自然災害へのリスク補償を広げることだ。今は事業を続けられず、撤退する場合に限って保険金を支払っている。今後は追加の保険料を支払えば、事業から撤退せず、一時中断する場合でも保険金を支払う。事業中断中の逸失利益や、再開までに必要になる人件費、資材の保管費などの費用負担を保険で補う。

法改正の契機は1月に起きたアルジェリアのテロ事件だ。被害を受けた日揮はプラント工事の継続を表明したため、今の貿易保険制度では補償できなかった。商社やエンジニアリング会社の業界団体は政府に対し、「今の制度は保険金支払いの条件が大きく限られている」と引き受け条件の緩和を要望していた。

企業の保険料は進出先や事業規模でまちまちだが、補償範囲の拡大で今より上がる。エンジニアリング協会は「今より10%程度の上昇に抑えてほしい」と求めている。

改正法案には企業が資金を借りやすくする策も盛り込む。今は金融機関が企業に資金を貸し付ける際、期間が1年以上の長期資金しか補償していないが、今後は1年未満のつなぎ融資も保険の対象に加え、金融機関の貸し出しリスクを抑える。

インフラ輸出や資源開発では相手国政府の許認可が計画より遅れるケースがある。伊藤忠商事やJパワーがインドネシア・ジャワ州で計画する火力発電所の建設計画も土地収用が遅れ、完成時期が予定より1年以上延びる見通しだ。同様の事情で、1年未満のつなぎ融資の需要が増えていることに対応する。

日本企業の海外子会社や外資との合弁会社が第三国に輸出したり、第三国で事業をしたりする際のリスクも直接引き受けられるようにする。現在の制度では、相手国の貿易保険機関と再保険を結ばないと海外の日系企業の損失を補えなかった。

経産省によると、日本企業の海外子会社は11年度で約3万6千社と10年間で2倍になった。特に今後はアフリカや中東、中南米など政情が比較的不安定な地域への進出が増える見通し。安倍政権は6月の成長戦略で、今は年10兆円のインフラ輸出額を20年に30兆円まで増やす目標を掲げており、企業が進出しやすい環境の整備を急ぐ。

カタールで初の死者 中東呼吸器症候群

nikkei.com

2013年9月4日 23:15

カタールからの報道によると、中東などで感染が相次ぐ「中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス」により、同国の女性(56)が4日までに死亡した。カタールでMERSによる死者が確認されたのは初めて。

女性が死亡したのは8月31日。同国では先月、別に男性2人の感染が確認されたほか、6月にはカタール人の感染者1人が英国で死亡した。

MERSウイルスの感染は、サウジアラビアを中心とした中東・北アフリカと、英国、フランスなど欧州で確認。8月末までに108人が感染し、うち死者は50人に上っている。(カイロ=共同)

自転車こぎで携帯電話を充電、米新興企業が開発

cnn.co.jp

2013年09月12日 Thu posted at 11:46 JST

(CNN) 米国の新興企業が自転車をこぎながら携帯電話などの充電ができる軽量バッテリーパックを開発し、資金調達キャンペーンで目標を大きく上回る12万6000ドル(約1260万円)を調達した。

このバッテリーパック「アトム」は米新興企業シーバ・サイクル(SIVA CYCLE)が開発したもの。自転車をこぐと発電機が作動してバッテリーパックが充電され、これに携帯電話を接続して充電する仕組み。

アトムは一般的な自転車のフレームに取り付けることができ、自転車から降りる時に取り外して充電を続けることも可能。携帯電話のほか、USB充電式のあらゆる機器に利用できるという。

こうした再生可能エネルギーは途上国でも活用できるとシーバは見込み、アトムが10台売れるごとに、1台を支援団体を通じてアフリカに提供すると表明している。

貿易保険の補償拡大 テロや災害、事業中断も対象

新興国家庭に旅行ブーム到来か、旅行予算増トップはアフリカ

AFP BB News

2013年09月19日 18:24

【9月19日 Relaxnews】来年は今年よりも旅行にお金をかけようと考えている家庭が最も多いのは、アフリカだという国際調査結果がこのほど発表された。

大手旅行情報サイトのトリップアドバイザー(TripAdvisor)が毎年行っている旅行に関するアンケート調査「TripBarometer」によると、回答を寄せた世界1万9000人のうち61%は、2014年の旅行計画では今年と同額かそれ以下の予算を見積もっているという。たとえば米国では、旅行にかける予算を増やすかとの質問に「はい」と答えたのは、わずか35%だった。

しかしアフリカでは、59%が旅行費を増やすつもりだと回答。これに続いて来年の旅行予算を増額すると答えた人が多かったのは、南米(48%)、中米(47%)、中東(46%)、アジア(42%)という結果になった。いずれも新興市場だ。

調査によると、世界全体では85%が国内か近場の旅行を考えていると答えた。この傾向は米国で特に顕著で、91%に上った。

ちなみに、この調査によると旅行資金を確保するための最も一般的な方法は、夜遊びによる散財、外食、ショッピング、タバコを減らすことだという。(c)Relaxnews/AFPBB News

新興国家庭に旅行ブーム到来か、旅行予算増トップはアフリカ

紛争地の性暴力防止を」 日米など113カ国が行動宣言

nikkei.com

2013年9月25日 12:10

【ニューヨーク=共同】ニューヨークの国連本部で24日、紛争下での性暴力防止を目指す会合が開かれ、紛争の初期段階から性暴力防止を優先課題に位置づけて取り組むことなどをうたった「行動宣言」を共同発表した。

日米など113カ国が支持した宣言は、性暴力は「戦争の避けられない結果ではない」と指摘。被害者や、性暴力の結果として生まれた子供を含む被害者家族にケアを提供することや、被害者支援のための専門家派遣を後押しすることなども盛り込んだ。

会合を主催したヘイグ英外相は「戦時下に恐ろしい性犯罪を行った者たちが、処罰を免れている現状を変える一里塚になる」と強調した。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)特使の米女優アンジェリーナ・ジョリーさんもビデオメッセージで「これだけの国が支持した宣言は、戦地でのレイプや性暴力に対する国際的な姿勢が本当に変化したことを示している」と話した。

首相、女性支援にODA3000億円表明 国連演説

nikkei.com

2013年9月27日 4:02

【ニューヨーク=秋山裕之】訪米中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、国連総会一般討論演説で、女性の保健医療や紛争下での権利保護などに3年間で30億ドル(約3000億円)超の政府開発援助(ODA)を供与すると表明した。自らの責務について「日本経済を立て直す。そのうえで日本を世界に善をなす、頼れる力にすることだ」と説明。「日本はこれまで以上に平和と安定の力となる」と積極的平和主義の旗を掲げた。

演説のほぼ半分を女性の支援や社会での活用についての言及に充てた。「日本でも紛争下の地域、貧困に悩む国々でも女性が輝く社会をもたらしたい」と力説。ODAを供与する女性への支援として(1)社会進出や能力開発(2)母子保健などの保健医療(3)紛争下の権利保護と平和構築のプロセスへの参画−−の3本柱を打ち出した。

日本国内で社会に女性の活躍の場を充実させることも「焦眉の課題」と強調。経済成長率は「女性の社会進出を促せば促すだけ高くなる」と説明した。

首相が掲げる積極的平和主義は「国際社会との協調を柱としつつ世界に繁栄と平和をもたらすべく努めた我が国の実績や評価が土台」と説明した。国連平和維持活動(PKO)を始め国連の集団安全保障措置に一層積極的に参加すると表明した。

全体的に中国を意識した発言は抑えるが、東シナ海などでの活発な動きを念頭に「海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と指摘。「宇宙やサイバー空間、空、海の公共空間を法と規則のすべる公共財としてよく保つことは我が国に多大の期待がかかる課題だ」と述べた。

シリアの化学兵器をめぐっては「廃棄に向けた国際社会の努力に徹底的な支持とあたうる限りの協力を表明する」と述べ、新たに6000万ドル相当の人道支援を発表した。イランの核開発問題に関して「我が国は解決に向け、引き続き役割を担う用意がある」と呼びかけた。

北朝鮮の核・ミサイル開発については「許されざることだ」と主張。日本人拉致問題に関して「自分が政権にいるうちに完全に解決する決意だ」と訴えた。

国連安全保障理事会をめぐり「70年前の現実を映す姿のまま凍結されている事実は遺憾だ」と表明。「我が国は常任理事国となる意欲にいささかも変わるところがない」と強調した。