アフリカ Africa 2011年5月

1 南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第1章 南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第2章 「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第3章 イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第4章 人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム1】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第5章 土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第6章 反アパルトヘイト運動の展開―ANCに流れ込んだ3つの潮流【峯陽一】
【コラム2】国旗と国章【坂田有弥】
第7章 ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第8章 「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第9章 インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした21年間【鶴見直城】
【コラム3】国花と国歌【楠瀬佳子】
2 ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第10章 「虹の国」としての再出発―1994年を振り返る【峯陽一】
第11章 ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第12章 真実和解委員会(TRC)を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第13章 ANCはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第14章 「闘いは続く!」―都市の社会運動・労働運動とANCの緊張関係【牧野久美子】
第15章 マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第16章 国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム4】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第17章 伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第18章 スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム5】エイミー・ビール事件【峯陽一】
3 世界が注目する南アフリカ経済
第19章 「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第20章 「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第21章 アフリカから世界へ―資源メジャーBHPビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第22章 「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第23章 南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第24章 スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第25章 BEEとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第26章 拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第27章 日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第28章 日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第29章 世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム6】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
4 ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第30章 犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第31章 北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第32章 ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第33章 草の根の国際協力―JVCの活動から【津山直子】
第34章 エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第35章 南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第36章 ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか〜い人びと【平林薫】
第37章 私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第38章 南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム7】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第39章 土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第40章 南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
5 底流をなす文化力
第41章 南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム8】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第42章 雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム9】ワインとルイボス【福島康真】
第43章 南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第44章 「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第45章 南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第46章 南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第47章 多言語社会南アフリカ―11もの公用語【宮本正興】
第48章 教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第49章 アパルトヘイト時代の文学―E・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第50章 ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム10】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第51章 南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
6 日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第52章 21世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第53章 日本の反アパルトヘイト運動の歴史―JAACの運動を中心に【楠原彰】
【コラム11】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第54章 マンデラ歓迎西日本集会に2万8000人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム12】アパルトヘイト否!国際美術展【前田礼】
第55章 「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第56章 移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第57章 モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第58章 ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第59章 「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第60章 「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド

第一部
第1章 大学における視覚障害者支援の概要 青木 慎太朗 12-30
第2章 文字情報へのアクセスとその支援 韓 星民 31-68

第二部
第3章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題 青木 慎太朗 70-81
第4章 出版社の対応とその背景 植村 要 82-108

第三部
第5章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性 斉藤 龍一郎 110-126
第6章 異なる身体のもとでの交信――COE&新学術領域研究で目指すもの 立岩 真也 127-147

資料編 テキスト校正ガイドブック 立命館大学障害学生支援室 150-178

10億を超えたアフリカの人口の過半数は15歳以下、アフリカの子どもに関わる報告やニュースがもっともっと紹介されてもいいのではと感じています(CF.アフリカの子ども)。そうした中、2006年に「アフリカのろう者と手話の歴史」を書いた亀井伸孝さんが、「森の小さな〈ハンター〉たち 狩猟採集民の子どもの民族誌」という興味深い本を出しました。

「おわりに」から印象に残った部分を抜き書きします

今日、「万人のための教育(Education for All)」が国際機関によって唱導され、また、人間の豊かさと可能性を測る「人間開発指数(Human Development Index)」の重要な要素のひとつとして「教育」が位置付けられている。教育がなされないことは子どもにおける権利の剥奪であり、自由が奪われていることにほかならないとする価値観は、人類共通の了解事項になったかのようである。
私もこの思想には一理あると考えており、それを支持する趣旨の文章を書いたこともある。しかし、どこか心の底で、本当にそうなのであろうかと疑う視角も残っている。

本書で取り上げた、ミッションの学校をめぐって起きた様々な事件(第六章 ※(注記)森の中での狩猟が可能になる乾季になると子どもたちも森の中へ移動してしまい学校を休校にせざるをえなくなったことなどが書かれている)は、一見失敗のように見えるかもしれない。しかし、よく見れば、普遍的価値の追求を個別状況に沿わせて多少なりとも実現させ、子どもたちが取りうる選択肢を拡充しようとする、ひとつの達成と言えなくもない。子どもたちが秘めた潜在能力とそれが生み出す文花を受け入れつつ、現地の文脈に沿わせて教育を達成していこうとする姿勢は、今日の教育問題を考える上でも有効なヒントとなるのではないだろうか。

以下、目次と「はじめに」からの抜き書きです。

序章 個別と普遍:政治研究者のアフリカへの眼差しから
第1章 方法論:開発研究と地域研究の架橋を目指して
第2章 権力と収奪:新政治経済学の再検討
第3章 農業と政府:穀物土地生産性とその決定要因
第4章 民族と近代:難問としての「部族」主義
第5章 希少性と「国民」:独立の見果てぬ夢
結章 対話と国家:21世紀のための覚書

「はじめに」から
わたしたちにいま最も必要とされているのは、富裕さの反対側へ視野を広げることである。日本にとって、西欧・北米の諸国は世界の富裕さを共有する同類であり、東アジアはその同類となることを目指してきた追走者である。大雑把にいえば、すべて昨日より今日、富裕になる過程を経験してきた社会ばかりである。農業・農村の停滞に足をとられず、工業化に足を踏み出すことのできた社会ばかりである。
だが、自分と同じ側にあるものをつぶさに知ったところで、決して世界全体を認識したことにはならない。自分と大きく異なるもの、対極に位置するものを知らなければ包括的理解は生まれない。明らかに日本人および日本の知は、この点の努力を怠ってきた。世界の中で、文化、社会、自然などさまざまなな面において、国と社会のかたちにおいて、そして、とりわけ経済的富裕さにおいて日本と対極にあるのが、サハラ以南のアフリカ地域に属する貧困諸国だろう。アフリカには、形式的には他と変わらない主権国家があり、政府行政機構が存在しているが、それは、わたしたちが日常的に思い浮かべる国家や政府行政機構とは似て非なるものである。21世紀になり、アフリカ諸国は全体として経済成長を経験し、この地域に若干の注目が寄せられている。しかし、マクロ的な成長の陰には、広範な大衆の相も変わらぬ貧困が放置されている。この地域を理解することは、わたしたちの、人類社会全体の理解にとって不可欠の作業である。

序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念/児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会/共同体の二元論をこえて―/松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−/高根務

第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―/上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正/大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−/武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―/杉村和彦

著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。

利用可能な数値・統計から浮かび上がる「アフリカ問題」を解説する。

「9・11」後の10年:第2部 イスラム社会の苦悩/5 「テロリストじゃない」

カラチにあるマドラサのモスクで礼拝する神学生ら。東南アジアやアフリカなどからの留学生の姿が目立つ=パキスタンで2011年1月30日、佐藤賢二郎撮影

◇神学校に留学生500人−−パキスタン

薄暗い教室。白衣姿の神学生がイスラム法を学ぶ。あごひげを蓄えた地元学生に交じり、東南アジアやアフリカなどからの留学生約500人の姿がある。

パキスタン南部カラチの国内最大規模のマドラサ(イスラム神学校)「ジャミア・バヌーリア・アルミア」。インドネシア人留学生のムリダンさん(28)が「僕らはテロリストではない。イスラムを学ぶためにここに来た」と言った。

モスクではジハード(聖戦)思想も教える。しかし、国際テロ組織アルカイダが米国へのジハードを訴えたことから、「ジハード思想=テロの温床」との批判が生まれた。ムリダンさんの口調には、そうした批判への反感もにじんでいた。

◇ ◇

パキスタンのイスラム教徒の大半はスンニ派に属し、英領インド時代に生まれた「ディオバンディ学派」を信奉する。現在のインド北部で生まれたこの学派は、イスラム教徒の反英闘争を支えたジハード思想の源流として知られ、印パ両国や周辺国のマドラサでは「ジハードはイスラム教徒の義務」として教えられる。

カラチのマドラサは90年代以降、多くの外国人留学生を受け入れてきた。その一部は卒業後、アルカイダに共鳴し、アフガニスタンに作られた軍事キャンプで訓練を受けた。05年のロンドン同時テロでは、実行犯にカラチのマドラサ出身者が含まれ、マドラサへの風当たりが強まった。

パキスタンは06年、マドラサ改革として外国人学生を登録制にする監視強化を図った。しかし、国内のイスラム団体が「政府の宗教介入」だと猛反発。「ジャミア・バヌーリア・アルミア」指導者モハマド・ナイーム師も取材に「平和にイスラムを学んでいるだけだ」と反論し、「卒業後にテロリストになってもマドラサの責任ではない」と強調した。

しかし、アフガン国境に近い北西部ペシャワルを拠点に「対テロ」戦を取材しているナシール・ダワール記者は、戦闘が続く部族支配地域で東南アジア出身者を何度も目撃したという。アルカイダとも関係がある地元武装勢力に参加した元留学生とみられ、「インドネシア人約50人とタイ人約20人が訓練を受けている」と言った。

「訓練を終えた外国人兵士の一部は、南アジア出身者の入国が難しい、スペインやベルギーなど欧州のアルカイダの秘密軍事キャンプに教官として送り込まれている」

◇ ◇

祖国のマドラサ教師を目指すムリダンさんは「平和的手法でイスラム国造りに寄与したい」と目を輝かせた。一方で「インドネシアでは多くの女性がベールをかぶらなかったり、男女が同じ職場で働くなどイスラムの教えに反している」と嫌悪感を隠さなかった。

カラチのマドラサに詳しい地元ジャーナリストは「純粋な神学生を洗脳するのはたやすい」と指摘し、「今も学生を戦闘員としてリクルートする地下組織が存在する」と証言した。【「9・11後の10年」取材班】=つづく

毎日新聞 2011年5月2日 東京朝刊

NY原油、続落 6月物は111.05ドルで終了 銀急落を嫌気 2011年5月4日 5:31 【NQNニューヨーク=増永裕樹】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比2.47ドル安の1バレル111.05ドルで取引を終えた。銀を中心に幅広い国際商品相場が下落したのを嫌気し、原油にも目先の利益を確定する目的の売りが優勢となった。 前週まで最高値圏で推移していた銀は、証拠金比率の引き上げを受けて7%余り下落した。相場に過熱感があるとの見方は原油にも出ており、売りが波及しかねないとの観測が浮上。投資家心理を冷やした。 ただ、中東や北アフリカの政情不安がなおくすぶっており、中長期的な先高観は根強いという。原油供給の先行き不透明感を背景に一方的に売り込むほどの勢いは乏しかった。 ガソリンとヒーティングオイルは続落した。

世界人口、10月末に70億人に 100億人突破は2083年 国連推計 2011年5月4日 20:48 【ニューヨーク=弟子丸幸子】国連が3日に公表した世界人口推計(2010年版)によると、世界の総人口が10月末に70億人を突破する見通しになった。これまで世界総人口はほぼ12年間で10億人のペースで増加。2025年には80億人に達すると推定している。だが、その後は人口増のペースが減速。100億人突破は2083年になるとの見通しも示した。 国連の世界人口推計は2年に1度、改訂される。10年時点での総人口は69億人弱。70億人突破を前に、国連人口基金(UNFPA)は10月24日からカウントダウンを実施すると発表した。 国別では中国は2030年前後に人口のピークを迎え、その数は約14億人になると推計。一方、インドは2060年前後、約17億人まで伸びるとしている。2100年には総人口は約101億人に達する見込み。同時点での日本の人口は10年比約3割減の9133万人と推定している。

2100年 人口分布が激変 アフリカ急増、全体の35% アジアの比率45%に低下 2011年5月5日 0:37 【ニューヨーク=弟子丸幸子】国連が公表した世界人口推計(2010年版)は、地域別の人口分布が2100年までに大きく変わると予測した。世界総人口にアフリカ地域が占める比率は2100年に35%となり、11年現在比20ポイント増になる見通し。アジアは依然トップだが、比率は同15ポイント減の45%へ低下する。経済格差や食料・水不足などの問題への地球規模での取り組みが一段と重要性を増しそうだ。 1950年と2011年で世界全体に占める人口比率を地域別に比較すると、欧州は21%から10%に減少。一方、アフリカは9%から15%に増え、1980年以降に逆転が起きた。アジアは55%から60%に増加した。2100年の比率(最も可能性が高い予測の中位推計)はアフリカ35%、アジア45%、欧州6%とそれぞれ推計した。 国連推計では現時点で世界人口の42%が出生率の低い少子化国に居住している。少子化国には日本、ロシア、ドイツ、ベトナムのほか中国、イランが含まれる。一方で、持続可能な世界のためには、アフリカを中心とした多産国での出生率引き下げが欠かせないとの見解を示している。

日本女性の平均寿命、90年後は95歳 【ニューヨーク=柳沢亨之】国連は3日、2100年までの世界人口予測を発表し、アジア、アフリカ諸国の高出生率などの影響で、同年には約101億人に達するとの見通しを示した。今年10月末には70億人、83年に100億人を突破する。 日本の人口は10年の約1億2600万人から2100年には約9130万人に減少。平均寿命は延び続け、2095〜2100年に男性が89・0歳、女性は95・7歳、全体では92・3歳に上るとした。 一方、中国の人口も25年の約13億9500万人をピークに減少し、2100年には約9億4100万人となる。インドは25年に中国を追い抜き、60年には17億1796万人に達するが、その後は減少。2100年には約15億5000万人となるとしている。 (2011年5月5日17時19分 読売新聞)

世界の人口:70億人に 国連推計、10月末にも 【ニューヨーク山科武司】国連は3日、「世界人口推計2010年改定版」を発表。世界人口は今年10月末に70億人に達し、90年後の2100年までには101億人になると予測した。現在の出生率が維持されると想定し、出生率の高いアフリカ39カ国、インドなどアジア9カ国が人口増に寄与すると推測している。 1987年に50億人を突破した世界人口は99年に60億人に。2010年時点で69億870万人となっている。年齢構成で世界人口をみた場合、出生率の低い国では現在、人口の11%が65歳以上、34%が25歳以下だが、2050年までには65歳以上が26%、25歳以下が24%と逆転する見通し。国連人口基金は10月24日から「人口70億人達成」へのカウントダウンを計画している。 毎日新聞 2011年5月5日 東京朝刊

世界人口、10月末に70億人到達 国連が予測 2011年5月7日16時45分 国連は世界の人口が今年10月末に70億人に達し、2050年までに93億人、2100年までには101億人を超えると予測する「世界人口推計2010年改訂版」を公表した。 人口増が見込まれるのはサハラ砂漠以南のアフリカ39カ国や、パキスタンなどアジア9カ国、ボリビアなど中南米4カ国。現在は13億人の中国は30年ごろに14億人近くに、12億人のインドは60年ごろに17億人に達し、それぞれピークを迎えると予想されている。 米国も移民の受け入れとヒスパニック(中南米系)の出生率の高さなどから人口増が続き、現在の3億1038万人が2100年には4億7802万人になる見通しだ。 一方、日本は70年までに1億人を割り込み、2100年には9133万人になるものの、平均寿命は男性が89歳、女性は95.7歳まで延びると予測している。(ニューヨーク=春日芳晃)

2050年のエネルギー、風力や太陽光で77%供給可能に 2011年5月9日 23:17 太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、最大で2050年の世界のエネルギー消費の77%を供給できる可能性があり、温暖化ガスの大幅な排出削減に貢献できるとの特別報告書を、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が9日、発表した。 今後各国で投資が拡大するのに伴って、発電コストも大幅に低下すると予測。福島第1原発事故を受け、日本でも関心が高まっている再生可能エネルギー開発への追い風となりそうだ。〔共同〕

政府、「名古屋議定書」に署名へ 遺伝資源利用の国際ルール 2011年5月10日 11:02 政府は10日、医薬品開発に使う微生物など遺伝資源の利用に関する国際ルール「名古屋議定書」について、米ニューヨークの国連本部で11日午後(現地時間)に署名することを閣議決定した。名古屋議定書は署名を経て、国会での批准が必要。松本龍環境相は10日の閣議後の記者会見で、批准の時期は未定だとした。 議定書は昨年開催の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の最大の成果。企業が医薬品開発などで海外の遺伝資源を利用した際に、資源保有国に利益の一部を渡す仕組みなどが盛り込まれている。

日本政府、名古屋議定書に署名の方針 先進国では初 2011年5月10日14時10分 政府は9日、名古屋市で昨年10月に開かれた国連地球生きもの会議(生物多様性条約第10回締約国会議=COP10)で採択された「名古屋議定書」に署名する方針を決めた。将来的に批准する意思があることを各国に示す。11日にニューヨークの国連本部で署名式がある。 名古屋議定書は、医薬品の原料になる動植物など「遺伝資源」を利用するための国際ルール。利用する側が資源がある原産国と利益を分け合うために、個別の契約を結ぶことなどを定めた。政府は関係者の間に大きな反発がないことや、議長国として議定書をまとめた立場をふまえ、早期に署名すべきだと判断した。 批准には資源利用のチェック機関の設置など、新たな国内制度の整備が必要になる。今後は、法改正が必要かなどの議論を続け、めどが立てば国会の承認をへて批准することになる。 議定書は、50カ国が批准した90日後に発効する。これまでにイエメンやコロンビアなど十数カ国の途上国が署名しているが、先進国では日本が初めてとなる。

「食料の3分の1が無駄に廃棄されている」、国連報告書 2011年05月12日 12:44 発信地:ローマ/イタリア 【5月12日 AFP】国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organisation、FAO)は11日、世界で毎年生産される食料のうち3分の1に当たる約13億トンが無駄に廃棄されているとする報告書を発表した。 この13億トンという数字は、世界の年間穀物生産高の半分以上にあたる。報告書によると、発展途上国では不作やインフラの不備などに起因した食料不足が問題になっているのに対し、先進国では小売業者や消費者がまだ食べられる食料を廃棄する傾向が見られる。欧米諸国で消費者が無駄に廃棄する食料は1人あたり年間95〜115キロにのぼっているという。 報告書はまた、「各種調査によると消費者は外見よりも安全性や味を重視している」のに、先進国の小売業者は食料品の外見を重視しすぎていると指摘。 ■しかく「増産」よりも「無駄にしない」ことが得策 先進国ではさらに、特大のインスタント食品が生産されたり、レストランで「食べ放題」ビュッフェが提供されるなど、消費者は必要以上の食料を口に入れるよう仕向けられていると指摘する。 その一方で、世界の飢餓人口は9億2500万人以上にのぼっている。報告書は、「天然資源が限られていることをかんがみると、増え続ける世界人口の食を確保するには食料の増産よりも無駄にする食料を減らす方が効率的だ」と強調している。(c)AFP

トウモロコシの生産量が最高へ 米の5月穀物需給 2011年5月12日 12:49 【シカゴ支局】米農務省は11日に発表した5月の穀物需給で、米国で今年収穫するトウモロコシの生産量は前年比11億ブッシェル増の135億ブッシェルと、過去最高になるとの見通しを示した。今年収穫する新穀を反映する期末(2012年8月末)在庫は輸出減少を見込み、9億ブッシェルと前年比1億7千万ブッシェル増を推定、ロイター通信が集計したアナリスト予想平均の8億800万ブッシェルを大きく上回った。 旧穀を反映する直近の推定期末(今年8月末)在庫もトウモロコシは市場予想の平均を上回った。一方、小麦の期末(12年5月末)在庫は7億200万ブッシェルと前年比1億3700万ブッシェル減の見通し。 今回の穀物需給に対し「ミシシッピ川の洪水による小麦などの穀物被害が反映されておらず、生産見通しは来月に下方修正される可能性がある」(米穀物アナリスト)との声が聞かれた。

世界で13億トンの食料が無駄に 全生産量の3分の1 2011年05月12日 Thu posted at: 11:51 JST ニューヨーク(CNNMoney) 国連食糧農業機関(FAO)は11日、世界で年間約13億トンの食料が失われたり捨てられたりしているとの報告書を発表した。これはヒトの食用に生産される総量の約3分の1に当たるという。 報告書によると、食料事情の不安定さが増しているのは世界的な食料価格高騰と生産の減少に起因する。製造加工の効率の悪さから供給量が減少したり、消費の段階でまだ食べられるのに捨てられて無駄になったりしているという。 富裕国で廃棄される食品は年間2億2200万トンに上る。これはサハラ以南のアフリカで生産される全食料に匹敵する量だという。 浪費の原因として、報告書は主に富裕国の小売業者が見た目の悪い食品を捨ててしまうことや消費者に必要以上に買わせようとする食品業界の宣伝戦略を挙げた。「消費段階で食品を捨ててしまう余裕がある」ことも理由とされている。 一方、生産された食料の消費効率が低下するのは主に途上国で、食品加工生産のためのインフラや技術が不足していることに起因するという。 食品の大量廃棄によって無駄になる資源は食料だけでなく、水や土地、エネルギー、労働力、資本なども浪費されると報告書は指摘する。無駄を減らすための方策として、途上国では効率性向上のための投資増大を提言。先進国では消費者教育、小売り品質基準の緩和、生産地に近い場所での販売、食品を捨てずに寄付することなどを挙げている。

トルコ航空、2400億円で91機購入 中東・アフリカ重視 2011年5月31日 12:32 トルコ航空は2015年までに約30億ドル(約2400億円)を投資し、旅客機など91機を購入する。中東・アフリカやアジアなど成長する新興国の需要を取り込むために新規に10路線以上を開設、11年中に185路線とする。同社はアラブ地域の一連の反政府デモの業績への影響は少ないとみており、11年の利用客数は前年比約2割増で過去最高の3460万人を目標とする。 テメル・コティル最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞に明らかにした。トルコ航空は老朽化した機体の買い替えを進め、現行の約180機の体制を来年以降から200機以上とする。中型機を中心に調達、低コストの運航体制を整える。欧州と中東・アフリカ・アジアの中継地イスタンブールを拠点(ハブ)としており、立地を生かして乗り換え需要を狙う。 アフリカ向けは現在、17の都市に路線を設置しており、コティルCEOは「中期的には2倍にしたい」と述べた。今後は日本や中国などアジア方面からアフリカを目指すビジネス需要も狙う。国際便に占める乗客数の比率はアフリカ路線は01年に4.5%だったのが10年には7.4%に拡大。伸びる余地の大きい市場を開拓する。 広告宣伝費も11年は前年比25%増の1億ドルを計画。欧州やアジア、中東に重点的にテレビCMなどを放映、ビジネス客に照準を合わせる。 同社は北大西洋条約機構(NATO)が空爆を開始する前までトルコ−リビア間で1日あたり3便運航していたが、現在は休止している。中東地域に多くの路線を持つがアラブ地域の反政府デモについては「路線はいろんな地域に分散しているため、影響は小さい」という。(カイロ=花房良祐)