アフリカ Africa 2011年2月

1 南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第1章 南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第2章 「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第3章 イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第4章 人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム1】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第5章 土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第6章 反アパルトヘイト運動の展開―ANCに流れ込んだ3つの潮流【峯陽一】
【コラム2】国旗と国章【坂田有弥】
第7章 ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第8章 「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第9章 インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした21年間【鶴見直城】
【コラム3】国花と国歌【楠瀬佳子】
2 ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第10章 「虹の国」としての再出発―1994年を振り返る【峯陽一】
第11章 ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第12章 真実和解委員会(TRC)を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第13章 ANCはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第14章 「闘いは続く!」―都市の社会運動・労働運動とANCの緊張関係【牧野久美子】
第15章 マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第16章 国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム4】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第17章 伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第18章 スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム5】エイミー・ビール事件【峯陽一】
3 世界が注目する南アフリカ経済
第19章 「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第20章 「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第21章 アフリカから世界へ―資源メジャーBHPビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第22章 「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第23章 南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第24章 スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第25章 BEEとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第26章 拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第27章 日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第28章 日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第29章 世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム6】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
4 ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第30章 犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第31章 北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第32章 ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第33章 草の根の国際協力―JVCの活動から【津山直子】
第34章 エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第35章 南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第36章 ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか〜い人びと【平林薫】
第37章 私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第38章 南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム7】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第39章 土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第40章 南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
5 底流をなす文化力
第41章 南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム8】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第42章 雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム9】ワインとルイボス【福島康真】
第43章 南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第44章 「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第45章 南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第46章 南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第47章 多言語社会南アフリカ―11もの公用語【宮本正興】
第48章 教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第49章 アパルトヘイト時代の文学―E・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第50章 ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム10】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第51章 南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
6 日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第52章 21世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第53章 日本の反アパルトヘイト運動の歴史―JAACの運動を中心に【楠原彰】
【コラム11】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第54章 マンデラ歓迎西日本集会に2万8000人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム12】アパルトヘイト否!国際美術展【前田礼】
第55章 「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第56章 移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第57章 モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第58章 ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第59章 「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第60章 「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド

第一部
第1章 大学における視覚障害者支援の概要 青木 慎太朗 12-30
第2章 文字情報へのアクセスとその支援 韓 星民 31-68

第二部
第3章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題 青木 慎太朗 70-81
第4章 出版社の対応とその背景 植村 要 82-108

第三部
第5章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性 斉藤 龍一郎 110-126
第6章 異なる身体のもとでの交信――COE&新学術領域研究で目指すもの 立岩 真也 127-147

資料編 テキスト校正ガイドブック 立命館大学障害学生支援室 150-178

10億を超えたアフリカの人口の過半数は15歳以下、アフリカの子どもに関わる報告やニュースがもっともっと紹介されてもいいのではと感じています(CF.アフリカの子ども)。そうした中、2006年に「アフリカのろう者と手話の歴史」を書いた亀井伸孝さんが、「森の小さな〈ハンター〉たち 狩猟採集民の子どもの民族誌」という興味深い本を出しました。

「おわりに」から印象に残った部分を抜き書きします

今日、「万人のための教育(Education for All)」が国際機関によって唱導され、また、人間の豊かさと可能性を測る「人間開発指数(Human Development Index)」の重要な要素のひとつとして「教育」が位置付けられている。教育がなされないことは子どもにおける権利の剥奪であり、自由が奪われていることにほかならないとする価値観は、人類共通の了解事項になったかのようである。
私もこの思想には一理あると考えており、それを支持する趣旨の文章を書いたこともある。しかし、どこか心の底で、本当にそうなのであろうかと疑う視角も残っている。

本書で取り上げた、ミッションの学校をめぐって起きた様々な事件(第六章 ※(注記)森の中での狩猟が可能になる乾季になると子どもたちも森の中へ移動してしまい学校を休校にせざるをえなくなったことなどが書かれている)は、一見失敗のように見えるかもしれない。しかし、よく見れば、普遍的価値の追求を個別状況に沿わせて多少なりとも実現させ、子どもたちが取りうる選択肢を拡充しようとする、ひとつの達成と言えなくもない。子どもたちが秘めた潜在能力とそれが生み出す文花を受け入れつつ、現地の文脈に沿わせて教育を達成していこうとする姿勢は、今日の教育問題を考える上でも有効なヒントとなるのではないだろうか。

以下、目次と「はじめに」からの抜き書きです。

序章 個別と普遍:政治研究者のアフリカへの眼差しから
第1章 方法論:開発研究と地域研究の架橋を目指して
第2章 権力と収奪:新政治経済学の再検討
第3章 農業と政府:穀物土地生産性とその決定要因
第4章 民族と近代:難問としての「部族」主義
第5章 希少性と「国民」:独立の見果てぬ夢
結章 対話と国家:21世紀のための覚書

「はじめに」から
わたしたちにいま最も必要とされているのは、富裕さの反対側へ視野を広げることである。日本にとって、西欧・北米の諸国は世界の富裕さを共有する同類であり、東アジアはその同類となることを目指してきた追走者である。大雑把にいえば、すべて昨日より今日、富裕になる過程を経験してきた社会ばかりである。農業・農村の停滞に足をとられず、工業化に足を踏み出すことのできた社会ばかりである。
だが、自分と同じ側にあるものをつぶさに知ったところで、決して世界全体を認識したことにはならない。自分と大きく異なるもの、対極に位置するものを知らなければ包括的理解は生まれない。明らかに日本人および日本の知は、この点の努力を怠ってきた。世界の中で、文化、社会、自然などさまざまなな面において、国と社会のかたちにおいて、そして、とりわけ経済的富裕さにおいて日本と対極にあるのが、サハラ以南のアフリカ地域に属する貧困諸国だろう。アフリカには、形式的には他と変わらない主権国家があり、政府行政機構が存在しているが、それは、わたしたちが日常的に思い浮かべる国家や政府行政機構とは似て非なるものである。21世紀になり、アフリカ諸国は全体として経済成長を経験し、この地域に若干の注目が寄せられている。しかし、マクロ的な成長の陰には、広範な大衆の相も変わらぬ貧困が放置されている。この地域を理解することは、わたしたちの、人類社会全体の理解にとって不可欠の作業である。

序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念/児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会/共同体の二元論をこえて―/松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−/高根務

第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―/上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正/大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−/武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―/杉村和彦

著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。

利用可能な数値・統計から浮かび上がる「アフリカ問題」を解説する。

国際金融公社長官、途上国銀行の支援で成長支援に軸足

2011年2月9日 0:20

世界銀行グループの国際金融公社(IFC)のラース・チュネル長官は8日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。日本の国際協力銀行(JBIC)と共同で運用している「途上国銀行資本増強ファンド」について、現在の金融危機対応から、アジアの途上国の成長促進に支援の軸足を移す考えを示した。世界的に問題になっている食料危機への対応では、日本企業との連携に期待を表明した。

IFCは金融危機で資本増強を迫られた途上国の金融機関を支援するため、2009年にJBICと共同でファンドを創設。これまでフィリピンなどの銀行を支援してきた。

長官は今後のファンドのあり方について「危機は急性期を脱し、成長を促進させていく段階に入った」と言明。支援の目的を徐々に変えていく考えを表明した。

世界経済を巡っては「食料危機が深刻になっている」と強調。「供給する方法に無駄が多すぎる」ことを問題点に挙げた。「アフリカでは食料を生産しても、その4割がトラックや倉庫が足りないなどの理由で、消費者に届く前にダメになってしまう」と指摘。こうした分野で「日本と協力できればと考えている」と期待を示した。

コクヨの10年12月期、純利益37%増 高収益文具が好調

2011年2月15日 23:07

コクヨが15日発表した2010年12月期の連結決算は純利益が前の期比37%増の8億円だった。汚れがつきにくいテープのりや「東大生ノート」など付加価値の高い文具販売が好調で、収益を下支えした。受発注システムの刷新による販管費の削減で、オフィス家具部門の赤字幅が縮小したことも寄与した。

売上高は2%減の2618億円。オフィス家具部門は企業の節約志向の高まりで伸び悩んだ。文具事業は国内向けは汎用品が振るわなかったが、ベトナムや中国など新興国向けはノートの販売などが伸びた。

11年12月期は売上高が前期並みの2620億円、純利益は60%増の13億円を見込む。オフィス家具で物流拠点の統廃合を進めて、コストを削減する。筆記具大手のぺんてると提携し、テープのりを欧州やアフリカで発売する計画で、海外事業の伸びも見込む。

G20財務相会議:食料高騰が主要議題 市場の透明化探る−−18日から

18日に開幕する主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の不均衡是正に向けた取り組みに加え、食料問題が主要議題になる。昨年夏以降の食料価格高騰は中東諸国での政情不安にもつながっている。G20では、穀物などの急激な価格の変動を防ぐため、商品市場の透明性を高めるなどの対応を協議する。

「新興国への資金流入など通貨の問題や(食料価格の高騰など)1次産品の問題も含め、多岐にわたって議論したい」。日銀の白川方明総裁とともに会議に出席する野田佳彦財務相は15日、食料価格など幅広い分野で議論する考えを示した。

今年のG20議長国であるフランスのサルコジ大統領は1月24日の演説で「(食料など)1次産品価格の急変動は喫緊の課題だ。最貧国で暴動が発生する危険があり、世界の経済成長にも甚大な影響を与える」と述べ、食料問題を重視する考えを強調した。

食料価格の高騰は、新興国の需要拡大など需給面の要因だけでなく、投機マネーが商品市場などに流れ込んだことも背景にあるとみられている。G20では資金流入への監視の強化を検討する前段階として、商品市場の透明性向上や、需給見通しなど関連情報の整備を図ることなどを議論する見通しだ。

一方、フランスは国際通貨制度改革の中長期的な課題として、国際通貨基金(IMF)が各国に割り振る「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、ドル、ユーロ、円などに加え、中国の人民元を組み込むことを提案している。ドルのみに依存した現在の通貨体制の見直しに加え、中国に対しても硬直的な通貨体制の改革を促す狙いがある。

また、先進国による金融緩和で新興国に巨額の資本が流入し、各新興国は自国通貨高やインフレを抑制するため、資本の流入規制に動いている。G20では、こうした規制の在り方についても議論する見通しだ。【谷川貴史】

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■しかくG20財務相・中央銀行総裁会議の主な議題■しかく

▽世界経済の現状認識

▽世界的な貿易不均衡是正のための参考指針を策定

▽食料など1次産品価格高騰への対策

▽先進国から新興国への資金流入と規制強化への対応策

▽国際通貨制度の改革

▽国際的な金融危機に対する安全網の構築

毎日新聞 2011年2月16日 東京朝刊

ゼーリック世銀総裁:食料高騰「危険水準」 G20に対応要請

【ワシントン斉藤信宏】世界銀行のゼーリック総裁は15日、今週末にパリで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に電話で記者会見し「世界的な食料価格高騰が危険な水準に達し、貧困層に痛みや苦しみを与えている」と強い懸念を示した。中東で広がる政情不安について「食料価格高騰が混乱を深刻化させる一因になったことは明らかだ」とも指摘した。

その上で、高騰が続けば「中央アジア諸国も(中東と)同様の事態に陥る可能性がある」と警告。「食料問題は世界の安全保障に直結する問題だ」として、G20各国に対して「輸出制限など食料価格高騰を助長する政策を取らないよう国際社会に働き掛けるべきだ」と早急な対応を求めた。

世銀が同日公表した報告書によると、食料価格全体の指数は10年10月から11年1月までの3カ月間で15%上昇。世界的な食料価格高騰への懸念が深刻化した08年のピーク時をわずかに3%下回る水準に達している。特に小麦やトウモロコシ、砂糖などの価格の高騰ぶりが著しく、小麦価格は半年間で2倍以上に急騰している。

毎日新聞 2011年2月17日 東京朝刊

世界に広がる食料価格高騰の懸念

2011年02月19日 Sat posted at: 11:37 JST

(CNN) 世界最大の小麦生産国である中国では、穀物生産の中心地である北東部の山東省が過去60年で最悪の干ばつに見舞われ、小麦収穫量の減少が懸念されている。

ロシアも昨年夏に干ばつの影響で小麦の収穫が4割近く減り、小麦の輸出を禁止した。新品種の生産で小麦の輸出再開を目論むが、干ばつによる土壌の傷みがひどく、今年は小麦畑の1割近くが使えない状況だ。

世界銀行が今週発表した予測では、食料価格の上昇の影響で昨年6月以降約4400万人の人々が貧困に陥り、常に空腹状態の人の数も10億人近くに増加した。

ロシアの干ばつなどの気候的要因やそれに続く輸出禁止、さらにバイオ燃料への需要増やブラジル、インド、中国といった新興国における食料需要の増加により、世界の食料価格は過去1年間に29%上昇した。特に、砂糖と小麦は20%、料理用の油脂や食用油は22%上昇したという。

インドでは玉ねぎのキロ当たりの価格が9月から12月にかけて2倍近くに上昇し、玉ねぎの輸出禁止措置が取られた。しかし農民の反対や玉ねぎ価格の急落もあり、禁輸は今週解除された。中国の食料価格は1月に10.3%上昇し、経済の過熱が懸念されている。

一方、米国では1月の消費者物価の上昇率は1.6%だったが、新興国の需要増で原材料費が高騰しているため、衣料、電化製品、食料の価格は今後上がると見られている。

G20財務相会議:開幕 食料高騰、作業部会設置 投機資金の流れ分析

【パリ会川晴之、谷川貴史】日米欧に中国など新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日(日本時間19日未明)、開幕した。世界的な食料価格高騰への対応では、行き過ぎた価格変動の原因を調べる作業部会の設置で合意する見通しだ。一方、世界経済の不均衡を把握するための参考指針に、経常収支など4指標を採用することで調整している。19日夕(同19日深夜)、共同声明を採択し、閉幕する。

食料価格高騰の原因としては、新興国の需要拡大や異常気象による不作に加え、先進国の金融緩和による「金余り」で投機資金が商品市場に流入していることが挙げられている。このため、中曽宏日銀理事をトップとする新設の作業部会で、資金の流れや食料品の在庫状況を分析するとともに、市場の透明性向上策を検討する方向だ。

不均衡是正の参考指針には、経常収支のほか▽財政収支▽為替水準と外貨準備高▽貯蓄率−−の3指標を採用する案が浮上。野田佳彦財務相は18日の会議終了後、記者団に対し、合意形成は可能との見方を示した。

これに対し、中国、ロシア、インド、ブラジルなどの新興国は同日、独自に会合を開催。巨額の経常黒字を抱える中国は、経常収支と為替水準・外貨準備高の採用に反対する考えを表明した。米国などからの「人民元切り上げ圧力」が強まることを懸念したとみられ、4指標すべてでG20が合意する見通しは立っていない。

毎日新聞 2011年2月19日 東京夕刊

G20財務相会議:閉幕 先進国と新興国、食料高騰で利害対立 具体策踏み込めず

19日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、主要議題として食料高騰が取り上げられ、穀物など商品市場の透明性を高めることなどで各国が合意した。各国は貧困国の政情不安や新興国のインフレなどへの危機感を高めているものの、先進国と新興国などの利害が対立し、食料高騰がもたらす危機回避のための協調は容易ではない。【パリ谷川貴史、カイロ伊藤智永、北京・米村耕一】

「最近の商品価格の高騰は一時的なのか、そうではないのか」。G20は18日夜、イタリア銀行のドラギ総裁の問いかけから議論がスタート。19日の会議閉幕後には、トリシェ欧州中央銀行総裁が「商品価格がもたらすインフレ圧力は深刻に受け止めるべきだ」と述べるなど、各国の関心の高さをうかがわせた。

エジプトで政権を崩壊させた反政府デモは、「腐敗と圧政の根絶」を訴える政治的な要求が主因だが、食料高騰による貧困層の不満の高まりが拍車をかけた。カイロ市内の主婦、ナグワさん(49)の実感では「穀物や豆類は1・5倍、肉や野菜は2倍近く上がった」と不満を漏らす。ごはんとパスタにレンズ豆を混ぜた国民食「コシャリ」(食堂で70円程度)さえ「作るのをためらう」ほどだ。

世界経済の回復をけん引する新興国では、食料高騰によるインフレ懸念が経済の安定成長に影を落とす。中国では、半年前に比べコメや小麦粉の小売価格が1割前後上昇。温家宝首相は干ばつに苦しむ国内の小麦産地を視察し、「経済政策の優先課題は物価安定で、穀類はその基盤だ」と生産者らを激励した。新興国経済が物価高騰で混乱すれば、日本をはじめ先進国への影響も避けられない。

だが、今回のG20では、食料高騰によるインフレへの懸念の声が相次いだものの、食料高騰への対応については、作業部会設置を決め、高騰の要因を探るという「第一歩」を踏み出すにとどまった。

具体策に踏み込めなかった背景には、食料高騰の要因をめぐる先進国と新興国の意見の対立がある。中国は「一部先進国の量的金融緩和策で、商品価格上昇を招いている」(中国の馬建堂・国家統計局局長)と米国などを非難。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は主因は中国など新興国の需要の高まりと反論する。

また、商品市場に流入する投機資金の規制では、先進国同士の利害対立も浮かび上がった。フランスは投機資金の規制や監督を呼びかけたが、同じ食料輸出国でありながら、金融依存度が高い米国は慎重。ガイトナー財務長官は今月上旬、ブラジルのルセフ大統領と「(規制強化は)裕福な食料輸入国のみに恩恵をもたらし、生産国を圧迫する可能性がある」との認識で一致。新興国の取り込みを図る構えも見せている。

G20では6月に農相会議を開き、食料安全保障の観点から農作物の増産などを協議する。また、食料高騰で打撃を受ける貧困国への支援も検討する方針だが、各国が利害を乗り越えどこまで歩み寄れるかが問われている。

毎日新聞 2011年2月21日 東京朝刊

国連事務総長、北アフリカ・中東と「継続的に接触」

2011年02月22日 Tue posted at: 16:21 JST

(CNN) 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の事務所は20日夜、同事務総長が北アフリカ、中東諸国の情勢に深い懸念を示し、各国指導者らと継続的に接触していることを明らかにした。

事務所発表の声明は、反体制デモに揺れる各国に「幅広い対話と真の社会、政治改革」を呼び掛けている。

声明によれば、潘事務総長はクリントン米国務長官、ムーサ・アラブ連盟事務局長、アシュトン欧州連合(EU)外交安全保障上級代表ら国際的指導者のほか、北アフリカ、中東諸国の首脳らと緊密に連絡を取っている。国民の要望に耳を傾けて対応し、暴力を自制すること、報道や通信の自由を尊重することなどを求めているという。

大規模デモが続くバーレーンのハマド国王とは20日に会談して懸念を伝えるとともに、政府側の自制と事態沈静化を求めた。ムバラク政権崩壊後のエジプト暫定統治当局者らとも会談し、同国への国連高官派遣を決定。またリビア情勢についても、現政権当局者との協議を予定している。

長期金利、一時1.245% 3週間ぶり水準に低下

中東緊迫で投資資金がリスク回避

2011年2月23日 9:30

23日午前の債券市場で長期金利が3週間ぶりの水準に低下している。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、0.025%低い1.245%に低下し、2月3日以来3週間ぶりの水準をつけた。中東・北アフリカでの混乱が深刻化していることから、投資マネーが株式など相対的にリスクが高い資産から逃げ出し、「安全資産」とされる債券に流れ込んでいる。

〔日経QUICKニュース〕

円続伸、82円台半ばで始まる 東京市場

スイスフランも上昇

2011年2月24日 8:44

24日早朝の東京外国為替市場で、円相場は続伸して始まった。8時30分時点では前日17時時点に比べ30銭の円高・ドル安の1ドル=82円41〜44銭近辺で推移している。リビアでの政情不安が高まり、投資家がリスク回避姿勢を強めたため、低金利の円やスイスフランを買い戻す動きが広がった。対ドルでも円買いが優勢となった。

中東・北アフリカでの混乱が拡大していることを受けて、同地域からの原油供給に対する不透明感が強まった。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は23日に一時1バレル100ドルちょうどに上昇し、世界の景気減速懸念から前日の米株式相場は大幅に下落。リスク回避的な円買いを誘った

ユーロ圏や英国で早期の利上げ期待が高まり、ユーロや英ポンドが対ドルで大きく上昇した。主要通貨に対するドル売りが広がり、対円でもドルを売る動きを促した。

一方で、前日に米国で実施された米5年物国債の入札は低調な結果となった。米長期金利の低下に歯止めがかかり、日米の金利差縮小が一服していることから、積極的に円を買う動きは限られている。

円は対ユーロで反発して始まった。8時30分時点では同10銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=113円37〜40銭近辺で推移している。内外の株安を受けて、投資家が運用リスクを取りづらくなるとの見方から、相対的に金利の高いユーロに対して低金利の円買いが広がった。

ユーロの対ドル相場は続伸して始まった。8時30分時点では同0.0035ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.3754〜57ドル近辺で推移している。このところ欧州中央銀行(ECB)幹部によるインフレ警戒を強めた発言が相次いだ。早期の利上げ期待が改めて浮上し、ユーロ買いにつながった。

英ポンドは対ドルで上昇した。8時30分時点では同0.0021ドルの英ポンド高・ドル安の1ポンド=1.62ドル台前半で推移している。イングランド銀行(BOE、中央銀行)が23日に公表した9〜10日開催分の金融政策委員会(MPC)の議事要旨で、利上げを主張した委員が前回の2人から3人に増えた。早期の利上げ期待が高まったため、ポンド買いを誘った。

リスク回避姿勢の強まりを受けて、スイスフランも対ドルで買われた。8時30分時点では1ドル=0.9320スイスフラン台で推移し、昨年12月31日に付けた過去最高値(0.9301スイスフラン)に迫っている。〔日経QUICKニュース〕

スイスフラン、対ドルで最高値 1ドル=0.92スイスフラン台に上昇

2011年2月24日 9:55

24日午前の東京外国為替市場でスイスフランが対ドルで最高値を更新した。一時1ドル=0.9275スイスフラン前後に上昇し、昨年12月31日に付けた高値(0.9301スイスフラン)を突破した。リビアなど中東・北アフリカでの政情不安の高まりが意識された。投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方から、資金の逃避先として選好されやすいスイスフランを買う動きが強まった。市場では「スイスの中央銀行が自国通貨高の容認に傾いていることも、スイスフランの買いを促している」(国内大手銀行の外為ディーラー)との指摘があった。〔日経QUICKニュース〕

円上昇、82円台前半 スイスフランは対ドルで最高値

2011年2月24日 10:15

24日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=82円台前半に上げ幅を広げた。10時時点は前日17時時点に比べ43銭の円高・ドル安の1ドル=82円28〜31銭近辺で推移している。リビア情勢の緊張を背景に投資家が運用リスクを取りづらくなるとの見方から、低金利の円を買い戻す動きが続いた。ユーロなど欧州通貨の上昇をきっかけに、主要通貨に対するドル売り圧力が強まった。対円でのドル売りを誘い、円は一時82円26銭前後と9日以来およそ2週間ぶりの高値を付けた。

中東・北アフリカでの政情不安が高まり、原油供給が不安定になるとの観測から、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は23日に一時1バレル100ドル台に乗せた。世界景気の減速懸念が広がり、内外の株式相場が下落。リスク回避的な円買いが広がった。

一方で、円の高値圏では国内輸入企業による円売り・ドル買いが出て、円の上値を抑えた。10時前の中値決済については、「ややドルが不足していた」(国内銀行)との声があった。

円は対ユーロで小高い水準でもみ合い。10時時点では同15銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=113円32〜35銭近辺で推移している。投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方から、相対的に金利の高いユーロに対して低金利の円を買う動きが優勢となった。

ユーロは対ドルで一段高。10時時点では同0.0053ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.3772〜75ドル近辺で推移している。このところ欧州中央銀行(ECB)幹部によるインフレを警戒する発言が相次ぎ、早期の利上げ観測が高まったことから、ユーロ買い・ドル売りが広がった。

スイスフランは対ドルで最高値を更新した。一時1ドル=0.9275スイスフラン前後に上昇し、昨年12月31日の高値(0.9301スイスフラン)を超えた。投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方から、資金の逃避先として選ばれやすいスイスフランが買われた。同国の中央銀行が自国通貨高の容認に傾いているとの見方も、買い材料となった。〔日経QUICKニュース〕

[FT]アルジャズィーラの英語放送、米市場開拓に本腰

2011年2月25日 14:00

(2011年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中東の衛星テレビ局アルジャズィーラ・イングリッシュ(AJE)のマネジング・ディレクター、アル・アンステイ氏は23日、段ボール箱4箱を携えて米フィラデルフィアにあるケーブルテレビ(CATV)最大手コムキャストの本社を訪れた。箱の中身はAJEに寄せられた、コムキャストでのAJE放映を求める1万3千通の電子メールを印刷したものだった。

■しかく米から放映要請のメール4万通

同氏のコムキャスト訪問はカタール政府が出資するアラビア語放送局アルジャズィーラの英語部門が今週開始した、全米のCATV詣での一環だ。

大量の紙を使った償いに植樹を計画しているアンステイ氏は、同様の目的でワシントンと西海岸に飛び立つ前にニューヨークのCATV2位タイムワーナー・ケーブルも訪れてている。

AJEには放映を求めるアメリカの市民から4万通の電子メールが寄せられている。市民からのこうした声は、AJEが悲願の米国での本格展開を実現するため、中東や北アフリカ地域のニュースに対する関心の高まりを生かそうと組織を挙げて取り組んでいることを示している。

米国内で現在AJEを視聴できるのはワシントン、バーモント州バーリントン、オハイオ州トレドのみ。1億1500万世帯がテレビを保有する米国で、AJEを見られるのはわずか200万世帯にとどまっている。AJEの関連局であるアラビア語局のアルジャズィーラに対する政治的「誤解」により、米CATV各社がAJEの放映を見合わせてきたとアンステイ氏は話す。

■しかくサイト閲覧急増、半数は米・カナダ

ラムズフェルド元米国防長官は在任中の2004年、アルジャズィーラの「悪意に満ち、不正確で許し難い」イラク報道に不満を漏らした。元米駐モロッコ大使のマーク・ギンスバーグ氏は先月、アルジャズィーラは「世論の公平な報道者というよりも激しい扇動者だ」と表現した。

だがチュニジアで反体制デモが勃発し、エジプトやバーレーン、リビアなどに拡大して以降、AJEへの関心も爆発的に増している。同局のサイト閲覧数はエジプトでの反体制デモがピークを迎えた時点で2500%急増し、現在でも通常の約4倍となっている。米国とカナダからのアクセスが半数を占めている。

アンステイ氏らは今回の中東危機で芽生えたチャンスに飛びついた。1984年に音楽専門局の米MTVが行ったキャンペーンに倣い、アルジャズィーラは報道に「米国にアルジャズィーラを」とのスローガンをちりばめている。

ソーシャルメディアでのキャンペーンが奏功し、AJEはSNS最大手フェイスブックで40万人以上のファンとミニブログ「ツイッター」で24万人以上のフォロワー(読み手)を獲得。動画投稿サイト「ユーチューブ」では約15万人が同局を登録している。AJEは24日のユーチューブの視聴数ランキングで10位につけている。

AJEは中東に報道体制を敷いていない米放送局に対し、無償での映像利用も許可している。

■しかく放映料より番組放送を優先

英ニュース専門放送会社ITNで海外報道部門トップを務めた経歴を持つアンステイ氏は、1000人のスタッフを抱えるAJEの優先事項は放映により大金を稼ぐことではなく、「我々のコンテンツを放映してもらうこと」だと話す。コムキャストなどに求める放映料については明言を避けたが、同局の一貫性のある綿密な報道姿勢が認められるよう望むと強調した。

同氏によると、同局の報道は現在「非常に重大な試練」にさらされているという。エジプトで3人のスタッフが拘留され、カイロ支局は攻撃を受け、放送妨害やサイトへのハッカー攻撃に遭っている。

AJEの報道で何を最も誇りに思うかとの質問に対し、同氏はエジプトのムバラク大統領が政権崩壊直前に辞任を拒否する演説を行った際のエピソードを挙げ、「我々は(カイロ中心部の)タハリール広場に集まった反体制派が発する抗議の声の音量を上げただけだ。現場の民衆の様子を伝えるために、それ以外のものは何もいらなかった」と語った。

By Andrew Edgecliffe-Johnson