* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。
* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。
1 南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第1章 南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第2章 「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第3章 イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第4章 人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム1】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第5章 土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第6章 反アパルトヘイト運動の展開―ANCに流れ込んだ3つの潮流【峯陽一】
【コラム2】国旗と国章【坂田有弥】
第7章 ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第8章 「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第9章 インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした21年間【鶴見直城】
【コラム3】国花と国歌【楠瀬佳子】
2 ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第10章 「虹の国」としての再出発―1994年を振り返る【峯陽一】
第11章 ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第12章 真実和解委員会(TRC)を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第13章 ANCはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第14章 「闘いは続く!」―都市の社会運動・労働運動とANCの緊張関係【牧野久美子】
第15章 マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第16章 国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム4】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第17章 伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第18章 スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム5】エイミー・ビール事件【峯陽一】
3 世界が注目する南アフリカ経済
第19章 「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第20章 「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第21章 アフリカから世界へ―資源メジャーBHPビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第22章 「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第23章 南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第24章 スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第25章 BEEとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第26章 拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第27章 日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第28章 日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第29章 世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム6】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
4 ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第30章 犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第31章 北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第32章 ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第33章 草の根の国際協力―JVCの活動から【津山直子】
第34章 エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第35章 南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第36章 ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか〜い人びと【平林薫】
第37章 私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第38章 南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム7】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第39章 土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第40章 南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
5 底流をなす文化力
第41章 南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム8】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第42章 雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム9】ワインとルイボス【福島康真】
第43章 南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第44章 「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第45章 南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第46章 南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第47章 多言語社会南アフリカ―11もの公用語【宮本正興】
第48章 教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第49章 アパルトヘイト時代の文学―E・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第50章 ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム10】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第51章 南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
6 日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第52章 21世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第53章 日本の反アパルトヘイト運動の歴史―JAACの運動を中心に【楠原彰】
【コラム11】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第54章 マンデラ歓迎西日本集会に2万8000人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム12】アパルトヘイト否!国際美術展【前田礼】
第55章 「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第56章 移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第57章 モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第58章 ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第59章 「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第60章 「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド
第一部
第1章 大学における視覚障害者支援の概要 青木 慎太朗 12-30
第2章 文字情報へのアクセスとその支援 韓 星民 31-68
第二部
第3章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題 青木 慎太朗 70-81
第4章 出版社の対応とその背景 植村 要 82-108
第三部
第5章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性 斉藤 龍一郎 110-126
第6章 異なる身体のもとでの交信――COE&新学術領域研究で目指すもの 立岩 真也 127-147
資料編 テキスト校正ガイドブック 立命館大学障害学生支援室 150-178
10億を超えたアフリカの人口の過半数は15歳以下、アフリカの子どもに関わる報告やニュースがもっともっと紹介されてもいいのではと感じています(CF.アフリカの子ども)。そうした中、2006年に「アフリカのろう者と手話の歴史」を書いた亀井伸孝さんが、「森の小さな〈ハンター〉たち 狩猟採集民の子どもの民族誌」という興味深い本を出しました。
「おわりに」から印象に残った部分を抜き書きします
今日、「万人のための教育(Education for All)」が国際機関によって唱導され、また、人間の豊かさと可能性を測る「人間開発指数(Human Development Index)」の重要な要素のひとつとして「教育」が位置付けられている。教育がなされないことは子どもにおける権利の剥奪であり、自由が奪われていることにほかならないとする価値観は、人類共通の了解事項になったかのようである。
私もこの思想には一理あると考えており、それを支持する趣旨の文章を書いたこともある。しかし、どこか心の底で、本当にそうなのであろうかと疑う視角も残っている。
本書で取り上げた、ミッションの学校をめぐって起きた様々な事件(第六章 ※(注記)森の中での狩猟が可能になる乾季になると子どもたちも森の中へ移動してしまい学校を休校にせざるをえなくなったことなどが書かれている)は、一見失敗のように見えるかもしれない。しかし、よく見れば、普遍的価値の追求を個別状況に沿わせて多少なりとも実現させ、子どもたちが取りうる選択肢を拡充しようとする、ひとつの達成と言えなくもない。子どもたちが秘めた潜在能力とそれが生み出す文花を受け入れつつ、現地の文脈に沿わせて教育を達成していこうとする姿勢は、今日の教育問題を考える上でも有効なヒントとなるのではないだろうか。
以下、目次と「はじめに」からの抜き書きです。
序章 個別と普遍:政治研究者のアフリカへの眼差しから
第1章 方法論:開発研究と地域研究の架橋を目指して
第2章 権力と収奪:新政治経済学の再検討
第3章 農業と政府:穀物土地生産性とその決定要因
第4章 民族と近代:難問としての「部族」主義
第5章 希少性と「国民」:独立の見果てぬ夢
結章 対話と国家:21世紀のための覚書
「はじめに」から
わたしたちにいま最も必要とされているのは、富裕さの反対側へ視野を広げることである。日本にとって、西欧・北米の諸国は世界の富裕さを共有する同類であり、東アジアはその同類となることを目指してきた追走者である。大雑把にいえば、すべて昨日より今日、富裕になる過程を経験してきた社会ばかりである。農業・農村の停滞に足をとられず、工業化に足を踏み出すことのできた社会ばかりである。
だが、自分と同じ側にあるものをつぶさに知ったところで、決して世界全体を認識したことにはならない。自分と大きく異なるもの、対極に位置するものを知らなければ包括的理解は生まれない。明らかに日本人および日本の知は、この点の努力を怠ってきた。世界の中で、文化、社会、自然などさまざまなな面において、国と社会のかたちにおいて、そして、とりわけ経済的富裕さにおいて日本と対極にあるのが、サハラ以南のアフリカ地域に属する貧困諸国だろう。アフリカには、形式的には他と変わらない主権国家があり、政府行政機構が存在しているが、それは、わたしたちが日常的に思い浮かべる国家や政府行政機構とは似て非なるものである。21世紀になり、アフリカ諸国は全体として経済成長を経験し、この地域に若干の注目が寄せられている。しかし、マクロ的な成長の陰には、広範な大衆の相も変わらぬ貧困が放置されている。この地域を理解することは、わたしたちの、人類社会全体の理解にとって不可欠の作業である。
序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念/児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会/共同体の二元論をこえて―/松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−/高根務
第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―/上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正/大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−/武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―/杉村和彦
著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。
利用可能な数値・統計から浮かび上がる「アフリカ問題」を解説する。
生物資源の利益配分、先進国と途上国が対立 11日開幕 生物多様性会議
2010年10月8日 4:00 (2010年10月8日 19:05更新)
国連の生物多様性条約に基づき、動植物の保全目標や利用ルールを話し合う国際会議が11日から29日まで名古屋で開かれる。動植物などの生物資源は医薬品や食品の製造に不可欠で、レアアース(希土類)と同様に主要産業を支える。比較的豊富な資源を持ち、囲い込みたい新興・途上国と、自由に使いたい先進国との対立は「資源争奪戦」の様相で、議長国日本は難しい調整を迫られる。
一連の会議は「名古屋会議」とも呼ばれ、松本龍環境相が議長を務める「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」のほかに「遺伝資源の利用と公正な利益配分(ABS)」の会合などがある。政府や企業、非政府組織(NGO)などの約8千人が集まる。
「議定書」が焦点
名古屋会議の最大の焦点は、遺伝子などを含む生物資源の利用ルールを定めた「名古屋議定書」を採択できるかどうかだ。企業が海外で動植物や微生物を採取し、医薬品や食品を開発して得た利益の一部を資源の提供国に戻す仕組みを決める。
多くの資源を保有する新興・途上国は利益を最大化できるルールを求め、製薬企業などが多い先進国は反発。事前の作業部会でも溝は埋まっていないが、松本環境相は7日、「名古屋議定書を成立させる意気込みで臨む」と対立の解消に全力を挙げる考えを示した。
議定書を巡っては(1)動植物からの抽出成分を化学合成や遺伝子組み換えで改良した「派生物」を使った場合も利益配分を義務付けるか(2) 過去にさかのぼって議定書を適用するか−−を話し合う。
派生物から得られる利益の配分は、製造コストの押し上げ要因になる懸念がある。インフルエンザ治療薬「タミフル」は中華料理に使う八角と呼ばれる木の実の成分の分子構造を変化させて製品化した。八角の成分そのものではなく、「派生物」を使っている。
アステラス製薬も国内の土壌から分離したカビをもとに抗真菌剤を創薬した実績がある。これも派生物利用だ。
同社はマレーシアで地元政府系機関と共同研究の形で生物資源を探索する「自衛策」をとり、将来の商品化時のロイヤルティーや技術指導を契約に織り込んでいる。それでも「(派生物に対象が拡大すれば)想定外の利益配分を求められるリスクが高まり生物資源を使った創薬研究が困難になる」と危機感を抱く。
新興・途上国は議定書を過去にさかのぼって適用する「遡及(そきゅう)」も求める。先進国は植民地時代などに生物資源を持ち帰った。それらを使って医薬品などを作っても現状では利益配分を受けられないからだ。
囲い込みの動き
一部の資源保有国は既に「囲い込み」を強めている。利用ルールが曖昧(あいまい)なままの状況もリスク要因になりかねない。資生堂はインドネシアのハーブを使った化粧品原料の特許申請をしたが、現地の団体から抗議され取り下げた苦い経験を持つ。「違法性はなかったが企業イメージも考慮して決断した」という。
新型インフルエンザのワクチン開発では変異したウイルス株の入手が早期開発のカギを握る。2007年からインドネシアが検体の提供を度々拒否し、開発が遅れた。スイス製薬大手ノバルティスなどが変異ウイルスを人工合成し創薬につなげる研究を進めているが、実用化はまだ先だ。
今週にはアフリカなどの代表団が日本入りし、妥協点を探る駆け引きが本格化。派生物の扱いに関しては、利用者と提供者の「双方の合意に基づき決める」と議定書に盛り込み、当事者同士の契約に事実上委ねる案も浮上している。
▼生物多様性条約 1992年の地球サミットで合意され93年に発効。同時に誕生した気候変動枠組み条約/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E4EBE6EAE3E2E0E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXとともに「双子の条約」とも呼ばれる。193カ国・地域が加盟しているが米国は未加盟。締約国会議を2年に1度開いている。
目的は(1)生物多様性の保全(2)生物資源の持続可能な利用(3)利用から生じる利益の公平な配分−−の3つ。(3)によって動植物などは「人類共通の財産」から「自国が保有する権利」へと変わった。遺伝子組み換え作物の輸出入手続きに関する「カルタヘナ議定書/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E5E2E0E2E7E2E0E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX」も定めている。
[日本経済新聞朝刊2010年10月8日付]
Gordon Brown氏、ワールドワイドWeb財団委員長に任命される
2010年10月10日 01:00
新興国の通信開発を進める
前英首相Gordon Brown氏がワールドワイドWeb財団(the World Wide Web Foundation)の委員長に任命された。推薦したのはTim Berner-Lee氏。
アフリカのネット環境を強化
グローバル経済においてアフリカは新しい牽引力のひとつになるとBrown氏は言う。Brown氏は財団の委員長として、新興国、とりわけアフリカのインターネット開発を促していく。
以下英国のWebサイトcomputing.co.ukに掲載されたインタビューより。
Gordon Brown氏
英国が新興国の開発支援においてイニシアチブをとる事が出来れば英国経済にとって大きなプラス。将来の英国にとってもプラスだしグローバル経済にとってもプラス。私はこのWeb財団で特にアフリカの Web環境整備を促していきたい。その事がこの世界経済危機から脱する糸口になればいい。
氏のこの発言とほぼ同時期にGordon and Sarah Brown財団が始動した。この財団にはヨルダン女王Rania女王も参加している。
ワールドワイドWeb財団最高経営責任者Steve Bratt氏
我々は現在アフリカのWeb環境構築に取り組んでいる。アフリカの地域地域のニーズに対応したコンテンツをその地域の人が作るよう促している。前英首相のBrown氏が我が財団にはいったのは大きな喜び。この事でグローバルな Web環境が強化出来る。
ドバイモールに高感度なブティックオープン、ホイットニー・ポートらが祝福
* 2010年10月13日 19:47 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
【10月13日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)のショッピングモール「ドバイモール(Dubai Mall)」で7日、複数のブランドを扱うコンセプトブティック「Symphony」のオープン記念イベントが開催された。
会場には、同ブティックで商品を展開する女優/デザイナーのホイットニー・ポート(Whitney Port)やデザイナーのクリスチャン・シリアノ(Christian Siriano)らが出席。アフリカを支援するチャリティ団体「フェイスアフリカ(Face Africa)」への資金を募るオークションも開催された。(c)AFP
http://www.netventure-news.com/news_twLTmLLw5.html
「紙の本」は5年以内に消える? 米科学者が見通し示す
2010年10月18日 Mon posted at: 12:12 JST
ワシントン(CNN) 電子書籍と携帯情報機器の普及にともない、伝統的な「紙の本」は今後5年以内に姿を消すだろう−−。途上国の子どもたちにノート型パソコンを配布するプロジェクトを立ち上げた米科学者、ニコラス・ネグロポンテ氏がこのほど、CNNの番組で自説を紹介した。
ネグロポンテ氏はインタビューで、紙に印刷された本を人々に行き渡らせるのは困難だと主張。「アフリカで本を欲しがっている50万人の手に、本そのものを届けることはできない」と語った。
一方、同氏らのプロジェクト「ワン・ラップトップ・パー・チャイルド(OLPC=1人の子どもに1台のラップトップを)」では、「1台のパソコンに100冊の本を載せ、それを100台送れば、村には1万冊の本が届くことになる」という。
紙の本から電子書籍への移行は先進国より途上国でより速く進むというのが、同氏の見方だ。「携帯電話が、もともと電話のなかったカンボジアやウガンダで素早く普及したのと同じこと。米国には固定電話があったため普及が遅れた」と、同氏は説明する。
ネグロポンテ氏は2005年にOLPCを立ち上げた。OLPCは業界の協力を得て、インターネットに接続できる軽くて丈夫なノート型パソコン「XO」を開発し、世界中の学童に1台ずつ提供することを目標に、途上国への配布を続けている。
アフリカでF1開催の可能性は?
2010年10月19日(火)
数年以内にアフリカでF1が開催される可能性を、統括団体FIA(国際自動車連盟)のジャン・トッド会長が否定した。
今年、南アフリカでサッカーのワールドカップが開催されたことを受け、F1の最高権威バーニー・エクレストンは、数年以内にアフリカ大陸でF1が開催されることを願っていると語っていた。
これと同時に、南アフリカでのF1を復活させる計画があり、この計画を進めていたグループが、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領に国家規模の支援を求めていることが明らかになっていた。
しかし、トッドはケニアを訪問した際、「この3年から5年の間に、(F1開催の)チャンスはないと思う」と『AP通信』へコメント。「アフリカは、ロードレースの開催には素晴らしい場所だ」として、WRC(世界ラリー選手権)やクロスカントリーが開催される可能性の方が高いと語った。
世界のネット人口20億人に ITU報告書
2010年10月20日 Wed posted at: 09:26 JST
(CNN) 国際電気通信連合(ITU)が19日に発表した報告書によると、世界のインターネット利用者は年内に20億人に達する見通しとなった。
それによると、世界のネット利用者は過去5年間で倍増した。特に途上国での伸びが大きく、2010年の新規利用者2億2600万人のうち、1億6200万人を途上国の利用者が占めている。
しかし先進国と途上国の差は依然として大きく、ネット利用者の割合は欧州の約65%に対し、アフリカでは10%に満たなかった。
報告書は高速ブロードバンドの普及と需要拡大についても触れ、ブロードバンドは継続的な成長の鍵を握ると指摘。ITUのハマドーン・トゥーレ事務総局長は談話の中で「雇用を創出し、成長と生産性を促進し、長期的な経済競争力を下支えできる」と述べた。
しかし、今年のブロードバンド普及率は世界の約8%にとどまる見通し。
世界の人口69億人突破...40年後は91億人に
【ニューヨーク=佐々木良寿】国連人口基金は20日、2010年版世界人口白書を公表した。
それによると、世界の総人口は、昨年より7930万人増えて69億870万人。世界最大人口を抱えるのは中国で13億5410万人、次いでインドの12億1450万人、米国の3億1760万人と続き、日本は昨年より20万人減って1億2700万人で10位だった。
2050年の人口見通しでは、アジア、アフリカなどの発展途上国、最貧国の大幅な人口増加により、世界総人口は91億5000万人になる。インドの人口16億1380万人は、14億1700万人の中国を抜いて世界最大となり、日本は1億170万人で17番目に落ち込む見通しだ。
地域別に見ると、日本同様に少子化に悩む欧州だけが、2010年の7億3280万人から6億9100万人に減少する。
(2010年10月21日15時25分 読売新聞)
生物資源利益配分、原案策定に遅れ 先進国と途上国に溝
2010年10月22日 21:17
生物多様性条約第 10回締約国会議(COP10)は22日午後、初の全体会合を開き、テーマ別協議の結果を報告した。名古屋議定書に盛り込む生物資源の利用と原産国への利益配分に関するルールの原案を示す予定だったが、対立点が多く来週に持ち越した。2011〜20年を約束期間とする生態系の保全目標も前進はない。いずれも27日からの閣僚級会合までに合意案をまとめられるか微妙だ。
COP10は18日に開幕した。議長の松本龍環境相は22日の全体会合後の記者会見で、生物資源の利益配分ルールについて「原案作成に至らなかった」と交渉の遅れを認めた。そのうえで「協議を続け25日に交渉結果を報告するよう求めた」と明らかにした。
生態系保全の目標に関しては26日夕までに原案を作成する方針。ただ政府内では「決着は閣僚級会合でつける。期限は29日の未明になる」との見方も出ており、会期末の29日までぎりぎりの交渉が続くとの見方が多い。
名古屋議定書の交渉では、利益配分に加工品を含めるかどうかや、配分ルールを過去にさかのぼって適用するかを巡る結論を来週に持ち越した。ただ、多くの資源を保有する途上国に配慮して薬草に関する知識など地域住民の伝統的知識は対象に含める方向だ。
議定書関連ではこれまでに、製品開発に使った生物資源に関する情報の開示や、動植物の不正取得を監視する仕組みも協議した。インドなどは生物資源を利用する企業に対し、特許出願時や論文発表、製品の許認可申請の際に動植物の取得情報の開示を義務付けるよう要求。欧州連合(EU)などは拒否している。
生態系の保全目標を巡っては、EUは世界の海洋面積の15%を海洋保護区にすべきだとの立場だが、中国は6%を主張。他の途上国も中国を支持する。海洋保護区は現在は約1.2%しかなく拡大が急務だが歩み寄りは難しい。陸地の保護区は15%、20%のどちらにするかで対立している。
途上国は先進国に対し巨額の資金支援も要請。インドは12年までに少なくとも年100億ドル、13〜20年までに300億ドルの拠出を要請した。中国やブラジル、アフリカ諸国も支援を訴えた。
IHI、中国・東南アに地域統括会社 海外5拠点体制
2010年10月23日 0:20
IHIは海外の拠点体制を見直す。来年度前半にも事務所や工場など各地域の拠点を統括する会社を、中国と東南アジアに設置。中東・北アフリカ、欧州にも順次設ける方針で、既に設置している米国と合わせて海外統括会社を5拠点体制とする。調達や投資など地域ごとに意思決定できる体制を整え、海外案件に迅速に対応する。
IHIは中国に自動車につけるターボチャージャー(過給器)など17の拠点を持つ。橋梁(きょうりょう)製造など東南アジアには関連会社を含めて約30の拠点を抱えるため統括会社が必要になると判断した。統括会社が地域ごとの政情や商慣習に合わせて対応する体制にする。北米・中南米を統括する米ニューヨークの拠点と同等の機能を持つことになるという。
人員規模や設置場所などは今年度中にも概要を固める。東南アジアはシンガポール、中国は上海に設置すると見られる。中東・北アフリカでもインフラ整備案件が増えていることから、統括会社の設置を急ぐ。
仏語圏サミットで高級時計や美容ケア... 観光気分に批判
2010年10月24日19時27分
【モントルー(スイス西部)=前川浩之】高級時計に、アンチエイジングの美容ケア――当地で開かれている仏語圏サミットで、参加約70カ国・地域の首脳たちの「バカンス気分」が目立っている。旧仏植民地を中心に仏語圏が団結し、国連改革やアフリカ開発などの国際政治課題を話し合う場になってきたが、形骸(けいがい)化が進み、批判の声が上がっている。
サミットは隔年開催で、今回は23、24両日。人権や民主主義の推進を盛り込んだモントルー宣言を採択し閉幕した。しかし会期中、首脳らがまじめな話をしたのは23日の開幕式のあいさつのみ。
開幕式後、首脳らはレマン湖沿いの街を観光。首脳にはスイスの高級時計「ウブロ」から特注時計が贈られ、首脳夫人たちには、子ヒツジの肝臓細胞を注射する手法で有名な美容クリニックへのツアーが用意された。
仏語圏には、赤道ギニアやコンゴ(旧ザイール)など人権状況に問題がある国もあり、今回の会議には「アフリカの人権状況改善の好機」(アムネスティ・インターナショナル)との期待もあっただけに失望が広がっている。
利益配分、薬草などの知識にも COP10
2010年10月25日 12:38
生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)は25日午前、全体会合を開き、製品の原料となる生物の利用と提供者への利益配分に関する国際枠組み「名古屋議定書」の交渉状況を報告した。締約国はこれまでに、薬草などに関する先住民の知識を活用した製品の利益を先住民側に配分することについておおむね合意した。だが、多くの議題で結論が出ていない。
おおむね合意したのは、薬草など先住民の知識に対する利益配分の規定。生物多様性条約では、先住民や地域社会が持つ生物の知識を製品開発に利用したら利益を配分することを奨励している。締約国は生物そのものを使う場合と同様、知識を利用する際も提供者の許可を取り、利益配分の契約を結ぶことを議定書に盛り込むことにした。
想定されるケースは、各国・地域で古くから利用されている植物の知識。例えば、アフリカ南部の先住民がサボテンに似た植物「フーディア」を空腹を抑えるため食べていたが、この知識がダイエット食品などに生かされている。議定書発効後にこうしたケースが発生すれば、利益配分の対象となる。
交渉は主要な項目で合意が得られていないが、打開を模索する動きも出てきた。議定書発効前に取得した生物を利用した場合の利益配分については、反対の立場をとる先進国が一部で奨励措置としての道を探り始めた。また、アフリカ諸国からは、利益配分の一部で基金を設ければ利益配分の対象生物を限定したい先進国の案に応じるとの取引材料も示された。
富士通とNetApp、提携拡大発表
富士通と米国ストレージ大手の NetApp は2010年10月26日、ドイツ、フランクフルトで、両社の長期にわたるグローバル提携関係の拡大を発表した。
両社は提携拡大の一環として、統合ストレージで、共通の製品ポートフォリオを提供する。
NetApp は、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域の22か国で、富士通のデデュープアプライアンス製品「ETERNUS CS800」の販売を開始する。一方、富士通は NetApp のユニファイドストレージシステムの販売を、世界各地に拡大する。
また富士通は、両社共通の製品ポートフォリオ全般の保守、サポートサービス、管理サービスを、引き続き提供する。
富士通の ETERNUS CS800 は、低コストの重複排除ディスクバックアップアプライアンス。一般的な disk-to-disk バックアップより必要容量を90%削減できることから、ストレージコストを削減できる。また、グローバルなサイト間でバックアップデータを複製する場合にも、一般的に必要な帯域幅の20分の1以下に削減する。
(2010年10月27日 読売新聞)
アフリカ原油巡る社債トラブル 消費者庁が社名公表
2010年10月29日 13:13
アフリカで原油の採掘事業を展開していると称し、「ワールド・リソースコミュニケーション」(東京・港)が消費者に高額の社債を売りつけてトラブルになっている問題で、消費者庁は29日、消費者安全法に基づき、同庁として初めて社名を公表し、消費者に注意喚起した。
国民生活センターには9月末現在、985件の苦情や相談があり、被害総額は約37億円に上るという。同庁は今後同社から事情や経緯を聞く方針。
消費者庁によると、同社は前身である「アフリカントラスト」「アフリカンパートナー」の名前を使い、アフリカでの採掘事業を展開しているとして主に60歳以上の高齢者を対象に社債を販売。2008年末ごろから国民生活センターに「社債を購入したが解約してもらえない」「旧社名義の社債を発行している」などの相談が相次いだ。
国民生活センターは今年3月、ワールド・リソースコミュニケーションの社債を巡るトラブルについて、同社の社名を公表して注意喚起。しかし、その後もトラブルが続いたことから、消費者庁が改めて社名を公表することにした。
参加者「歴史的な日」 COP10、難航の末に議定書採択
2010年10月30日 11:13
生物遺伝資源から得られる利益配分ルールを盛り込んだ「名古屋議定書」を採択した生物多様性条約締約国会議(COP10)が30日、幕を閉じた。途上国と先進国が激しい議論の末にこぎ着けた合意。「歴史的な日」と海外の政府関係者から評価する声もある一方、非政府組織(NGO)は「重要なのはこれからだ」と今後の各国の取り組みを注視する。
30日午前1時30分、生物の利用や利益配分の枠組みを求める「名古屋議定書」が採択された瞬間、各国代表団やNGOが立ち上がり、会場内から満場の拍手が巻き起こった。議長を務めた松本龍環境相も立ち上がり、ほっとした表情で壇上のスタッフらと握手を交わした。
先進国と発展途上国の意見が激しく対立し、交渉は最後まで難航を極めた。途中、長時間の会議に疲れ切った表情で飲み物などを買いに会場を出る参加者もあった。
「満足している」と振り返るのはキプロス政府高官。「たくさんの相違点があったが、途上国にも先進国にも配慮した議定書がまとまり、生態系保全に向けて数値目標も定めることができた」。EUのメンバーも務めるフランス政府の女性も「名古屋議定書は南北の国家の新しい信頼関係を示している」と話した。
難航した議論がまとまるきっかけになったのは日本が提示した議長案。ルワンダ政府の男性は「日本はアフリカ諸国を尊重し、議長国としてリーダーシップを発揮してくれた」とねぎらった。国連環境計画(UNEP)のケニア人の男性は「植物や微生物などの遺伝資源の利用に伴う利益を、原産国に公平に還元する仕組みを定められたのは画期的。今日は歴史的な日になった」と話した。
一方、活発な行動を見せたNGO。日本からも様々な団体が会議に加わった。環境保護団体などが集まる「CBD(生物多様性条約)市民ネット」のメンバーで日本自然保護協会の道家哲平さんは「利益配分ルールや保全目標など重要なテーマが同時並行で議論される非常に難しい会議だった」と振り返る。
合意内容については、「いくつかの目標で当初案より後退したが、ぎりぎりまで意見の集約を図ろうと各国が話し合い、互いの説得に努めていた」と一定の評価を与えた。そのうえで「会議を受けて、日本の国家戦略をどう作っていくかも大切な問題。重要なのはこれから」と力を込めた。