アフリカ Africa 2008 7月

1 アフリカを知ろう
1 アフリカの国々の姿
2 グローバル社会と現代アフリカ
3 アフリカの歴史と世界
4 アフリカの社会と文化
5 なぜアフリカを研究するのか

2 アフリカの研究者に聞いてみよう
AJF会員である北川さん、武内さん、高橋さん、舩田さんへのインタビューのほか、アフリカNOWで著作を紹介した亀井君(「アフリカのろう者と手話の歴史」著者)、アフリカのエイズ問題について詳しい若杉さん、アフリカひろばで話を聞いた鈴木さんらへのインタビューが収められています。

人びとは、富をいかに分け与え、「自分のもの」として独占しているのか? エチオピアの農村社会を舞台に、「所有」という装置が、いかに生成・維持されているのか、緻密に描き出す。「私的所有」という命題へ人類学から挑戦する、気鋭の力作。

第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター(ICIPE)、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。(旧ザイール)の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

【新世界事情】

途上国 救え 環境問題、テロ対策、民主化...

2008年7月2日

日本は厳しい財政事情に制約され、途上国向け援助予算を減らし続けていますが、欧州各国は、地球規模の環境対策などで役割を果たすため、民間団体とも力を合わせて援助に積極的に取り組んでいます。米国も、テロ対策や民主化を目標に据え、援助に力を入れています。

英国 政府とNGO緊密に協力

英国は、一九九七年に労働党が政権を奪取して以来、政府開発援助(ODA)を急増させてきた。二〇〇六年時点の額は六十七億七千万ポンド(約一兆四千億円)で日本を抜き、この年は世界二位の援助国となった。

労働党は政権を担うと、政策立案から実施まで一貫して担う国際開発省(DFID)を設置。保守党政権下で0・3%ほどだったODAの対国民総所得(GNI)比は、〇六年に0・51%に上昇。一三年に0・7%まで高める方針だ。

特徴の一つは、相手国の予算への直接資金提供を重視していることだ。財政運営の向上こそが、長期的な問題解決に資するとの判断からだ。ただ、アフリカなどには、そもそも国家としての行政能力が欠如している国が多い。そこで重要な役割を果たすのが非政府組織(NGO)。DFIDは、〇六年には二百以上の団体に二億七千四百万ポンド(約五百八十億円)を提供した。

元DFID局長で、国際的な医療支援を行うNGOマーリンのキャロリン・ミラー事務総長は「NGOは脆弱(ぜいじゃく)な国家で重要な役割を果たせる。英政府とNGOは緊密に協力し合っており、NGOが蓄積した専門的知識が、DFIDの政策決定に寄与することもある」と指摘している。 (ロンドン・星浩)

フランス 対アフリカ中心、質の変化も

「援助額が少なくなっているのはフランスだけの問題ではないが、特に減少が目立つ。今までは先頭に立っていたのに」。途上国支援のNGO「Oxfam」仏支部広報、フルミ氏(31)はそう嘆く。

仏政府はシラク前政権時代に「ODAを二〇一二年までに国内総生産(GDP)の0・7%に」との目標を掲げたが、今年の援助額は財政悪化の中で八年ぶりに削減され、昨年の0・47%から0・39%に落ち込んだ。フルミ氏は「七月からの欧州連合(EU)議長国として"引いた"立場では悪い影響を与える」と心配する。

フランスは伝統的に影響力を持つ旧植民地のアフリカを中心に、教育や保健衛生の分野に力を入れてきた。蚊帳で乳幼児の死亡率を下げるなど、成功例も。仏開発局は「昨年は飲料水確保や温暖化ガス削減など、環境面も重視した」と説明する。

一方、ODAの使途や効果を監視するNGOは最近の「質の変化」を懸念。同支部によると、二〇〇〇年ごろから援助目的が移民問題などフランスの国益につながる投資に向き始めたという。

フルミ氏は「フランスのODAは海外県や国内移民向けに使われるなど"幽霊援助"が多い。途上国政府を通さない援助も多いが、相手政府をもっと信用して人材を育てなければ持続的発展につながらない」と指摘する。(パリ・牧真一郎)

ドイツ 産業振興から温暖化防止へ

日本がODAへの拠出を減らす中で、二〇〇七年に米国に次ぐ世界第二位のODA大国となったドイツ。これまでは途上国の産業振興が中心だったが、環境に軸足を移している。

独開発省によると、〇七年にドイツが拠出したODA予算約百二十億ドル(約一兆三千億円)のうち、三分の一が環境関連。近年、地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出削減のための取り組みが増えてきている。

ブラジルに対しては、一九九三年に始まった熱帯雨林の保護事業で計三億ユーロ(約五百億円)を拠出。ブラジル政府や企業との共同で、焼き畑や違法伐採に代わる地域経済モデルづくりを支援する。ただ森を保護するだけではなく、住民にとっても持続可能な開発を目指す。

中国では、貴重な生物の集まる海南島の熱帯雨林の保護に参画。アフリカ中部のコンゴ民主共和国でも同様の事業を展開中だ。

ドイツでは一九七〇年代ごろから同国南部に広がるシュワルツワルト(黒い森)で酸性雨による立ち枯れの被害が深刻となり、国民に衝撃を与えた。それだけに、特に森林保護には関心が強い。

さらに、ドイツは今年五月、温室効果ガスの排出量取引から上がる利益を原資に、毎年五億ユーロを森林保護に拠出する計画も発表。温暖化対策を途上国支援の中軸に据える姿勢を明確にしている。

独開発省は「貧困国での環境対策は経済発展が伴わなくては成功しない。ここをどう結ぶかが知恵の出しどころだ」と話している。 (ベルリン・三浦耕喜) 米国 積極推進、同時テロが転換点

世界一の援助国、米国のODAは、安全保障政策と一体化している。米国際開発庁(USAID)が中心になり、国務省の指導のもと途上国の経済成長や紛争予防を推進。民主主義を世界に広げる「外交政策の目的を促進する」理念を掲げて活動している。

一九九〇年代に減少傾向にあったODAの転換点は、二〇〇一年九月に起きた米中枢同時テロ。途上国の根強い貧困や混乱がテロにつながったとの考え方が米国内で広がり、ODAが見直された。

〇二年三月、ブッシュ大統領は新たなODA政策について演説。途上国の「貧困や弾圧が国民の絶望を招いている。開発は希望や繁栄、安心をもたらす」と述べ、〇四年度から三年間でODAを50%増やすと表明した。米国務省によると、〇一年に百十四億ドルだったODAの規模は、〇五年に二百七十五億ドルに急増した。

イラクでは、〇三年から生活復興を支援しインフラを再建。民主主義が根付くよう、勉強道具の配布など子どもたちの教育再開も後押ししている。アフガニスタンでは元兵士の自立のためコンピューター教育を実施。経済再建のため女性のビジネス参加の必要性も重視し、女性によるビジネスの立ち上げ支援事業を〇五年九月から始めた。 (ワシントン・古川雅和)

世界のNGO、政策提言でラストスパート 北海道に集結

2008年7月5日10時55分

7日開幕する北海道洞爺湖サミットに市民の声を反映させようと、G8各国政府に政策提言する国内外のNGOが次々と現地入りしている。主要議題の気候変動や食糧問題のほか、アフリカの貧困削減や途上国への保健医療支援など提言は多岐にわたる。地球規模の問題解決を目指し、最後の働きかけに懸命だ。

5日午前、札幌市の大通公園で「G8首脳」が浴衣姿でカラオケを楽しんだ?

実は、サミット恒例のG8首脳の巨大な顔をかたどった「ビッグヘッド」のNGOのパフォーマンス。日本の温泉地が会場であることにちなみ、G8への政策提言を続ける国際NGOオックスファムが準備した。政策担当の山田太雲さんは「食糧、貧困、気候変動などの危機が世界を襲っている時に北海道で楽しんでる場合じゃないよ、という首脳へのメッセージを込めた」と話す。

政策提言で欧米のNGOに後れをとってきた日本のNGOは、洞爺湖をめざし06年から連携を検討。00年の九州・沖縄サミットではできなかった開発、環境、人権など分野を超えた大同団結を実現。「2008年G8サミットNGOフォーラム」(141団体)を昨年1月に発足させ、数の力を武器に、首脳の個人代表(シェルパ)や外務省などとの協議を重ねてきた。

先月18日には海外の10団体の代表を伴って、首相官邸で福田首相と約1時間半にわたって会談。サミットで合意すべき政策課題を説明した。

だが「話はよく聞いてくれたが、約束の言葉はなかった」(関係者)と、手応えはいま一つの様子だ。

「温暖化対策の先駆者に」と福田首相に呼びかけ、50年までに1990年比で80%の温室効果ガス削減を約束するようG8に求める世界自然保護基金(WWF)ジャパンも「サミットの期待値はどんどん下がっている」(山岸尚之・気候変動プログラムリーダー)と話す。気候変動問題を再認識してもらうためのウェブサイト「温暖化の目撃者たち」を今月1日に始動。政治決断を生む「世論の一押し」に期待をかける。

過去のサミットでの「約束」を各国が実行しているか点検するのも、NGOの役割の一つだ。

05年の英グレンイーグルズサミットで主要議題だったアフリカの貧困削減は、食糧危機などの緊急課題を前にかすみがち。5月のアフリカ開発会議(TICAD)で政策提言したNGOは3日、都内で会見し、10年までに対アフリカ支援を倍増するとしたG8の05年の公約実現に向け、日本に指導力発揮を求めた。

これらのNGOは、サミット期間中、会場から離れた留寿都村の国際メディアセンターで首脳らの議論を見守り、成果文書に対する評価を記者会見で表明する。一方で、環境、貧困削減、人権などについて市民の視点で議論する「市民サミット2008」(6〜8日、札幌市)などのイベントも開き、なぜ市民がG8に注文をつけ、監視する必要があるのかを広く理解してもらうことも目指す。(望月洋嗣、須藤大輔、伊東和貴)

参照図

日加首脳会談、アフリカ開発や平和構築で協力拡大

福田康夫首相は6日夜、北海道洞爺湖町のホテルでカナダのハーパー首相と会談し、地域紛争の解決に向けた「平和構築」やアフリカ開発で協力を拡大することで一致した。アフガニスタン復興支援などでの連携を念頭に置いているとみられる。両首脳は10日、東京で改めて会談する予定で、具体的な協力内容を詰める考えだ。

ハーパー氏はムガベ政権による野党弾圧が続くジンバブエ情勢への懸念を表明。福田氏は「主要8カ国(G8)でも対応しなければならない」と応じ、主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも議題の1つに取り上げる意向を示した。

両首脳は地球温暖化や原油価格の高騰などについても意見交換。福田氏は「今回のサミットはさまざまな地球的課題が重なるなかで開かれる。『同じ船、同じ仲間』という認識が必要だ」と述べ、カナダ側の協力を要請した。 (06日 23:33)

アフリカ開発・支援の重要性を強調へ=サミット拡大会合

2008年7月7日

[北海道洞爺湖 7日 ロイター] 地球温暖化問題が最大のテーマとなる主要国首脳会合(北海道洞爺湖サミット)が7日正午過ぎ、アフリカ7カ国の首脳を招いたアウトリーチ(拡大)会合でスタートした。

拡大会合では、議長を務める福田康夫首相がアフリカの開発や支援の重要性を訴える一方、アフリカ諸国からは食料価格高騰問題に関し、緊急支援やインフラ整備などへの協力要請が行われる見通し。

アフリカ諸国との拡大会合にはG8とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳のほかアフリカ連合(AU)、国連、世界銀行の代表者が出席する。午後に3時間程度にわたって行われる予定で、その後に福田首相と南アフリカ、アルジェリア、ナイジェリアのそれぞれの首脳との会談も予定されている。

会合では、5月に横浜で開催したアフリカ開発会議(TICAD)の報告と地球環境・気候変動、石油・食料価格、ミレニアム開発目標などについて議論を行うほか、政治的な混乱が続いているアフリカ南部に位置するジンバブエの情勢について意見交換が行われる可能性もある。会合の成果を文書として公表する予定はないが、8日のG8首脳会合の議論に反映させる。

福田首相はTICADで採択された「横浜宣言」に基づき、アフリカの持続的な開発には成長が不可欠であり、そのためには民間投資が重要と訴えるほか、2012年までにアフリカ向けODAを倍増する方針をあらためて表明する見通しだ。

アフリカ諸国の関心が最も高いのが価格高騰による飢餓や暴動の発生など社会不安にまで発展している食料問題。日本の政府関係者によると、会合では「相当の国が食料価格問題について提起し、議論が行われる可能性がある」。

具体的には、食料価格高騰に伴う緊急的な支援や、食料の安定供給のためのインフラ整備などについてアフリカ諸国からG8に対して協力要請が行われる見通し。食料価格高騰の一因と見られているバイオ燃料について議論が行われる可能性もある。

北海道洞爺湖サミット:食糧・原油焦点に開幕 アフリカ加え拡大会合

北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は7日午後、主要8カ国(G8)とアフリカ7カ国の首脳による拡大会合で開幕した。原油や食糧の高騰を受けて世界的なインフレ懸念が高まり、経済問題が焦点に浮上。地球温暖化対策では、温室効果ガス排出の「50年までに半減」の長期目標をめぐり、消極的な米国を含めたG8、さらに中国、インドなど新興国も巻き込んだ合意を導けるかが注目される。かつてないほど世界的課題が山積する中でのサミットで、G8の指導力が問われる。

初日のアフリカ諸国のほか、最終日の9日には中国、インド、ブラジルなど新興国も拡大会合に加わり、過去最多の22カ国が参加する。日本での開催は5回目で、東京以外では00年の九州・沖縄サミットに次ぎ2回目となる。

原油・食糧の高騰については、新興国の需要拡大による需給逼迫(ひっぱく)を要因とする声がある一方で、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題を受けて原油や穀物市場への投機資金流入が価格形成をゆがめているという指摘も強い。インフレ圧力が世界経済を減速させる懸念もあり、先物市場への監視強化で合意する見通しだ。

しかし米英を中心に市場規制に対する警戒感もあり、各国の協調にはなお溝も残る。実効ある対策を打ち出せるかは不透明だ。食糧高騰も生産国の輸出規制拡大が続けば、日本をはじめとする輸入国の食糧安全保障の問題にもつながる。

温暖化対策では長期目標をめぐり、慎重な米国の去就がG8での合意に向け最大の焦点となる。積極姿勢の欧州、「まず先進国から責任を果たすべきだ」とする新興国の思惑もからみ、複雑な攻防が続いている。議長である福田康夫首相の手腕も問われそうだ。

7日の拡大会合は、アフリカ各地で暴動が起きるなど特に影響が深刻な食糧高騰が中心議題となる。アフリカでの大豆や小麦、コメなど主要穀物の生産倍増を目指す方針を確認し、G8側が技術・資金面で支援する方針を表明する。さらに食糧高騰による影響を最も受ける貧困層対策にG8が協調して取り組む姿勢を示すため、アフリカ向けのODA(政府開発援助)を継続的に増額する方針も確認する。議長国として日本は、地球温暖化対策についてもアフリカ諸国を含めた論議を深めたい意向だ。【須藤孝】

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◇G8首脳

▽日本・福田康夫首相(議長)▽米国・ブッシュ大統領▽フランス・サルコジ大統領▽ロシア・メドベージェフ大統領▽ドイツ・メルケル首相▽カナダ・ハーパー首相▽英国・ブラウン首相▽イタリア・ベルルスコーニ首相▽欧州委員会・バローゾ委員長

◇拡大会合参加者

▽南アフリカ・ムベキ大統領▽アルジェリア・ブーテフリカ大統領▽セネガル・ワッド大統領▽ガーナ・クフォー大統領▽タンザニア・キクウェテ大統領▽ナイジェリア・ヤラドゥア大統領▽エチオピア・メレス首相▽アフリカ連合委員会・ピン委員長

毎日新聞 2008年7月7日 東京夕刊

サミットで来日中のアフリカ連合委員長、体調不良で入院=日本当局者

2008年7月8日

[北海道洞爺湖 7日 ロイター] 主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)参加のため来日しているアフリカ連合(AU)のジャン・ピン委員長は、体調不良のため札幌市内の病院に入院した。日本の当局者が明らかにした。

委員長の容体など詳細には言及しなかった。

北海道洞爺湖サミット:アフリカ支援、声明案に数値目標なし NGO、後退懸念

05年の英グレンイーグルズ・サミットで打ち出されたアフリカ支援策が、北海道洞爺湖サミットでトーンダウンするのでは、との懸念がアフリカ支援の非政府組織(NGO)の間で強まっている。05年の主要8カ国(G8)声明で「2010年までに対アフリカ援助を500億ドルに倍増する」との数値目標が掲げられて以来、サミットは毎年この目標に言及してきたが、今回は事前の声明案に盛り込まれなかったためだ。国際的な金融危機の余波でアフリカ支援熱が冷めているとの指摘もある。

国際NGO「オックスファム」のマックス・ローソン政策アドバイザーは7日、「G8はアフリカ支援から徐々に手を引こうとしている」と批判。特に消極的な国としてフランス、イタリア、カナダを名指しし、日本にも議長国として強力な指導力の発揮を求めた。

ただ、G8首脳にアフリカ諸国首脳を交えたこの日の拡大会合でも、数値目標に言及した首脳はいなかったという。アフリカ諸国側に、05年当時のオバサンジョ・ナイジェリア大統領のような発言力のある首脳が少ないことも影響しているとみられる。【大木俊治】

毎日新聞 2008年7月8日 東京朝刊

中国、インド、アフリカは携帯電話契約数の増大を牽引

配信日時:2008年07月22日 15:00

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長:小野悟)は、米国調査会社In-Statの発行する最新の英文調査報告書「Worldwide Cellular Subscriptions and 5-Year Forecast」の販売を開始いたしました。

ハイテク市場の調査を専門とする米国の調査会社In-Statがこのほど発行した報告書「Worldwide Cellular Subscriptions and 5-Year Forecast」によると、2007年における世界の携帯電話契約数は、中国、インドおよびアフリカの急成長に支えられ、急速に拡大しました。同社は、いくつかの地域は飽和状態に近づいており、また世界経済は比較的停滞するため、2008年の契約数増加は低調になると予測しています。

インドおよび中国における契約数は猛烈な勢いで増加しています。ほとんどの携帯電話が低価格のGSM機ですが、その内のいくつかの携帯電話は高度な機能を内蔵しています。

同報告書では以下の点が明らかになっています。

▽2007年における世界の携帯電話契約数は、2006年から6億6760万の増加

▽2008年の契約数増加は、2007年から3億8250万の増加に留まると予測される

▽2012年までには、年間の契約数増加は1億6300へ減少すると予測される

同報告書は、移動体通信契約数の世界市場を対象としており、2006年と2007年における地域別、技術別の携帯電話契約数、および2012年までの予測を提供します。

【 英文市場調査報告書 】

Worldwide Cellular Subscriptions and 5-Year Forecast

世界の携帯電話契約数および今後5年間の予測

http://www.gii.co.jp/japanese/cg70377-cellular-subscrip.html

出版社In-Stat

出版日2008/06

【 本件に関するお問合せ先 】

株式会社グローバル インフォメーション

〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3

アーシスビル 7階

担当: 営業1課

E-mail:sl1@gii.co.jp

電話: 044-952-0102

FAX: 044-952-0109

アフリカで巻き起こる携帯市場争奪戦

アフリカは,携帯電話事業を手がける企業から,新たな成長市場としての期待を集めている地域である。53カ国があり,各国の文化的背景や経済規模,発展段階が多様なため,一くくりにすることは難しい。実際,旧宗主国系の事業者だけでなく,潤沢なオイルマネーを持つ中東の事業者が,進出の機会をうかがっている。

(日経コミュニケーション編集)

最近の経済の急速なグローバル化の動きに伴い,これまで経済発展とは無縁と思われていた感のあるアフリカが,2001年以降全体で3〜5%の年平均経済成長率を維持するなど,顕著な成長を見せている。

従来アフリカといえば,多くの国が政治的に不安定で内戦に発展する国もあり,貧困やエイズ問題など様々な問題を抱えてきた。常に世界銀行などの国際機関や,日本,かつての宗主国であった西欧諸国が援助を続ける対象で,一部の国を除けば世界経済の動きとは一線を画した地域と見る向きもあった。

しかしながら特にこの数年,力をつけた中国を筆頭とした新興国が,資源確保などの目的で短期間のうちにアフリカ各国に進出したことにより,その構図が明らかに変わってきた。ほかにも同じポルトガル語を話す国を中心に進出するブラジルなどの動きも見逃せない。

その一方で,マイナス面の課題も明らかになりつつある。一部の国または特定のグループに富が偏在しつつあること,昨今のエネルギー価格高騰に起因した食糧価格をはじめとする急激な物価上昇により暴動が多発することなど,富裕層と貧困層の格差がかつてより顕著になる状況にある。これらは今後の世界の不安定要因になりかねない側面もある。

5地域ごとに異なる顔を持つアフリカ諸国

一口に「アフリカ」といっても,53カ国がある。各国の文化的背景,経済規模や発展段階も多様なため,本来は一くくりでは容易に語れるものではない。地政学的に分けると,地中海に面した北アフリカ(一部はアラブ,西側はマグレブ諸国とも呼ばれる)と,サハラ砂漠以南のサブサハラアフリカの二つに大別できる。北アフリカは欧州諸国と距離的・歴史的にも関係が深く,アラビア語圏(イスラム圏)であることで,むしろ中東・アラブ諸国とグルーピングされ,サブサハラとは一線を画している。

サブサハラアフリカは,東アフリカ,南部アフリカ,西アフリカと三つに地域を分けられる(中部アフリカを分け,4地域とする場合もある)。東アフリカはインド洋に面し,インドなど南アジア地域との関係が深い。最近ではインドなどの経済発展により,その関係がさらに強化されつつある。代表的な国はケニアやタンザニアであり,野生動物などが特に多い地域である。

南部アフリカはアフリカ大陸では最も気候が良い地域で,古くから欧州の白人が移住したことや,天然資源が豊富なことにより,南アフリカ共和国を筆頭に経済レベルが特に高い。南アフリカ共和国はアフリカ大陸の全GDPの約4割を占める,地域の大国である。かつてのアパルトヘイトで孤立し,経済が停滞した時期があったが,90年代半ばの民主化の後,経済的障壁が緩和された。現在でも治安面の問題はあるものの,2010年のサッカーW杯開催などプレゼンスが拡大しつつある。

西アフリカは最も経済的に立ち遅れ,政治的不安定な小国が多く,かつての宗主国への経済依存度が相対的に高い地域である。この地域ではアフリカ最大の人口を持ち石油資源が豊富なナイジェリアが中心的な存在にある。

日本政府はアフリカの持続的成長の支援などを目的として,2008年5月末に「第4回アフリカ開発会議」(TICAD IV)を横浜で開催した。この会議は日本の主導で1993年に始まり,以降5年ごとに開催されている。アフリカ各国から元首級が集まり,これに付属する形で各種イベントも行われる。

ただ中国も数年前から類似の会議を行うようになり,最近ではアフリカ争奪戦の感がなくもない。アフリカ支援と地球温暖化など環境面の課題が主要議題になった2008年7月の北海道洞爺湖サミットとともに,日本のプレゼンスが今後どの方向に進んでいくのか注目される。

成長力のある携帯市場の一つとして注目

昨今,携帯市場における新興国市場の存在が重要度を増している。既に世界4大市場のうち3カ国(中国,インド,ロシア)は新興国が占めている。全世界でも,新興国市場が携帯加入者数で占める割合が2006年末で7割を超えている。成長率で見ても,先進国市場が10%前後へと低迷する中,新興国市場は30%近い勢いで拡大を続けている。

そのような中で,新たな成長のフロンティアとしてアフリカ市場に注目が集まっている。アフリカは2007年後半に加入者数が2.5億を突破したが,これは5年程前の約7倍といった急激な拡大である。絶対数ではまだ見劣りするものの,その成長カーブは中国やインドといった巨大市場に負けない勢いがある。この動きに着目したアフリカ内外の事業者が,今まさにアフリカ市場の争奪戦を展開しているのが現状だ。

数年前まで通信の整備が遅れていたアフリカ大陸は,この数年の携帯電話の普及により,その風景が様変わりしつつある。依然,インフラの未整備等で敷設が困難である固定電話の停滞を尻目に,携帯の普及率は急速に上がりつつあり,その差は大きく広がった(図1)。Global Mobile誌の統計によると,2007年に加入数の成長率は約半数の国々で対前年比で40%を超えており,大陸平均でも40.57%と高成長を維持している。その成長度合いは中国やインドといった携帯大国と同じような急増ぶりを示しているのだ(図2)。

図1●くろまるアフリカ大陸の電話普及率

図2●くろまるアフリカ大陸の携帯電話加入数の推移と成長率(年率)

携帯電話はアフリカの大多数の人々が最初に手にした通信手段だ。コミュニケーションが人々にもたらす効用は大きく,携帯は日常生活に深く浸透しつつある。ユーザー数が増えるに従い,より多くのキャリアが免許を取得し市場に参入,競争を繰り広げるため,料金の低減やサービスの多様化等を通じて,さらに市場の裾野が広がる,といった正の循環が回りつつある。

今やアフリカでは携帯は通話,といった基本機能を超えて,メッセージングや小口金融決済にまでも使われ始めている。唯一の通信手段として,その用途は独自の発展を経て拡大しており,国ごとの個別事情(政治・経済環境等の制約要因)はあるものの,大陸全般にわたって市場が広がる余地は大きい。また 3G展開は多くの国で導入前かれい明期にあり,GPRSやEDGEを含めたデータ市場,その中でもモバイル・インターネットが果たす役割は今後,注目に値する。

旧宗主国の事業者が進出図る

世界の携帯市場のトップの地位を争う通信事業者にしてみると,成長する新興市場を取り込まない限りその地位を維持し続けるのは著しく困難になるだろう。その鍵となる新興市場の中で,アフリカ市場の取り込みに熱心な通信事業者が,仏フランス・テレコム(オレンジ)と英ボーダフォンの2社である。

両社ともアフリカ各国が植民地だった時代にその宗主国であったなどの理由から,アフリカとのつながりは強い。フランス・テレコムはサブサハラ(サハラ以南)を中心とした13カ国(注1)に買収,出資,免許取得といった手段を通じて進出し,オレンジ・ブランドの普及に力を入れている。

注1:ボツワナ,カメルーン,コートジボワール,エジプト,赤道ギニア,ギニア,ギニアビサウ,ケニア,中央アフリカ,マダガスカル,マリ,モーリシャス,セネガルの13カ国。

ただし,その国に携帯電話市場が立ち上がったばかりだったり,過去の経営問題を引きずった事業者が多いなどの理由から,まだフランス・テレコム全体の収益に貢献していない。アフリカ事業はフランス・テレコム全体の売上高のうち,過去5年間で1.6%から2.8%までしか伸びていない。

それでもフランス・テレコムが関与する通信事業者の携帯加入数は2007年第3四半期で2152万となり,対前年同期比で59.5%増加した。同社のディディエ・ロンバール会長兼最高経営責任者(CEO)は,英フィナンシャル・タイムズのインタビューで,「2010年までに同大陸で5000万のユーザーを獲得することを目標に掲げている」と発言している。

英ボーダフォンはアフリカ市場にいち早く着目し,進出した欧州大手通信事業者である。特に同大陸の中でも市場規模が大きい南アフリカ共和国(加入数1位),エジプト(同3位),ケニア(同6位)への進出に成功している(図3)。

図3●くろまるアフリカ大陸の国別携帯電話加入数(トップ10)[2007年第3四半期時点]

ボーダフォン傘下のボーダコム(Vodacom,南アフリカ)は,タンザニア,モザンビーク,レソト,コンゴ民主共和国の4カ国でも事業展開している。ボーダコムはボーダフォンと現地通信事業者のテルコム(Telkom)が50%の共同出資している状況だが,ボーダフォンとしては過半数の株式取得で経営権を握りたいもようだ。

ボーダフォンのアルン・サリーンCEO(注2)は新興市場への進出拡大の構想を表明する中で,アフリカでの権益拡大にも言及している。ボーダフォンの2008年度決算を見ると,売上高で25%超を占める新興国事業の成長力(売上高で対前年比45.1%増)が,西欧事業(同6.1%増)を大きく上回るという実情となっている(表1)。つまり今後も同社の成長戦略に,アフリカの動向が深く関わってくることは間違いない。

表1●くろまるトップ10中,人口普及率が50%未満の国と前年同期比の成長率

注2:なお,サリン氏は2008年5月末に,今夏でボーダフォンのCEOの座から退任する旨を表明している。

まだ足場を築いていないものの,ドイツ・テレコムも国内市場の経営改善が進み次第,欧州外での新たな成長市場への開拓に着手すると見られる。ポルトガル・テレコムはアフリカへの投資案件に強い投資会社と提携を締結し,本格的なアフリカ市場参入の準備を進めている。今後とも引き続き欧州を中心とした国々の通信事業者がアフリカ大陸での投資機会を探る日々は続きそうだ。

中東の事業者も投資を拡大

アフリカへの進出をうかがうもう一つの勢力として見逃せないのは,中東通信事業者の動向だ。中東域内の競争環境が激化してきていることから,潤沢なオイルマネーを背景に,中東から世界各地への投資の動きが見えており,その重要な部分がアフリカに向かっている。

アフリカ事業の拡大で一歩抜きん出た存在なのが,クウェートのザイン(Zain)・グループである。同社がアフリカ進出の基盤を築いたのは,34 億米ドルで買収した通信事業者セルテル(Celtel)の存在が大きい。この買収をきっかけとして,同社はアフリカのサハラ以南の主要国(注3の15カ国の内、12カ国)に「One Network」というボーダレス・ローミングが可能な携帯電話のネットワークを展開した(図4)。ザインは2007年に,クウェートの私企業としては過去最大の売上高59.1億米ドル,グループ内加入者数4240万(ちなみにクウェート本国の加入数は150万弱のみ)を達成した。ここに占めるアフリカ事業の貢献度は大きい。

図4●くろまるザイン・グループ(セルテル)のサハラ以南の事業展開状況

注3:スーダンは中東に分類され,セルテルではなくザイン傘下で運営されている。ガーナは2008年第3四半期までにサービス開始予定である。

他の中東勢も負けてはいない。アラブ首長国連邦(UAE)のエティサラット(Etisalat)は2007から2008年にかけて,急成長を続けるエジプトとナイジェリアに相次いで参入し,足場を築いた。

さらに2008年5月,エティサラットは西アフリカのアトランティーク・テレコム(Atlantique Telecom)への出資比率を82%に引き上げた。同社の傘下にある西・中部アフリカ6カ国(ベナン,ブルキナファソ,トーゴ,ニジェール,ガボン,中央アフリカ)の事業者への関与を強め,2006年7月から導入した統一ブランド「MOOV」で加入者拡大を図っている。

エティサラットの国際展開は,15カ国にまたがる事業のうち10カ国をアフリカ地域が占めている。会長のモハメッド・オムラン氏は,2008年5 月にカイロで開催された「ITU TELECOM AFRICA 2008」で,「今後3〜4年のうちに,アフリカからの収入が同社全体の25%超を占めるようにしたい」との抱負を述べた。

一方,サウジアラビア最大手の通信事業者STCは新興市場キャリアであるオジェー・テレコム(Oger Telecom)の株式を35%取得し,オジェーが株式の75%を保有する南アフリカ第3位の携帯事業者セルシー(Cell C)への間接的な影響力を確保している。中東国のアフリカ進出の流れはとどまりそうもなく,市場の拡大に合わせて今後もその動向が注目される勢力である。

買収提案で注目を集めるMTN

アフリカの携帯事業で特徴的なのは,外資の多国籍企業だけでなくアフリカ域内のプレイヤーの活動が活発で,国境をまたがる展開だけでなく域外までその事業領域を広げている点である。代表的な存在として,エジプトのオラスコム(北アフリカ,アジア・欧州市場に事業展開)や南アフリカのボーダコム(前記)が挙げられる。これらに加えて最近注目を集めているのがMTNだ。

1994年に南アフリカ共和国でGSM事業を開始したMTNは,免許取得等を通じてアフリカ内での事業基盤を徐々に国外へと拡大していった(図5)。域内での影響力を決定付けたのが,2006年7月に完了したインベストコム(Investcom)・グループの55億米ドルでの買収である。この結果 MTNは地理的なカバレッジを約2倍に拡大し,中東およびアフリカでさらに10カ国への進出を達成した。2008年第1四半期末の段階で同社は中東・アフリカの21カ国に6,800万超の加入数を抱える,同地域の最大の携帯事業者へと上り詰めた(2007年の年間売上高は731億南アランド=約1.02兆円)。

図5●くろまるMTNの国際事業展開の経緯

MTNはアフリカ企業の市場評価では通信分野として首位で,さらに全体でもトップ10にランクインしている(2007年末の市場評価は2380億ランド=約3.33兆円,1ランド=14円換算)。MTNの将来性に着目した多国籍通信事業者が2008年4月以降,相次いで買収提案を持ちかけている模様だ。

オラスコムや中東,欧州,中国の通信事業者などが取り沙汰されていたが,インド系大手通信事業者が特に強い関心を示し,2008年6月末時点ではインドのリライアンス・コミュニケーションズが,MTNとの統合・合併について交渉を続けている状況だ。この大型買収案件の動静はアフリカ・中東地域に関心を持つ,多くの通信事業者の今後の戦略を大きく左右する内容となり得るだろう。

発展途上の状況にあるアフリカの携帯市場では,内外の多くの事業者が有利な市場の獲得を目指して群雄割拠している。その激しい競争は,アフリカ市場の潜在力を踏まえると,数年後の携帯電話市場の勢力地図を塗り替えかねないインパクトを持つ関心事項だ。市場全体の発展と合わせ,その動向には引き続き注目が必要である。

町田 和久(まちだ かずひさ)

情報通信総合研究所 主任研究員

1986年東京外大中国語科卒業,NTT入社。北京駐在他海外関連業務を経て2004年より現職。中国を中心としたアジア地域におけるICT分野全般に関する調査研究及びコンサルティング業務に従事。

渡辺 祥(わたなべ しょう)

情報通信総合研究所 研究員

1995年NTT入社。法人営業部を経て,1998年よりNTT国際ネットワーク,NTTコミュニケーションズにて国際通信事業の立ち上げ・拡大に携わる。2005年より現職。海外の移動通信市場や事業者動向に関する調査研究を担当。

* この記事は情報通信総合研究所が発行するニュース・レター「Infocom移動・パーソナル通信ニューズレター」の記事を抜粋したものです。

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GEと中東ファンド提携

2008年 7月 23日 (水)

GE=ゼネラル・エレクトリックはアラブ首長国連邦の政府系投資ファンドと合弁で、80億ドル、およそ8,500億円の投資会社を設立すると発表しました。中東やアフリカで環境関連事業などに投資します。GEは家電事業などの不振で業績が悪化していて、高い成長率が見込まれる中東で事業を展開し、収益回復を図る考えです。

米GEとアブダビのムバダラ開発、80億ドルの合弁事業で提携

2008年 07月 23日 01:53 JST

[ボストン 22日 ロイター] 米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)とアブダビの投資機関であるムバダラ開発は22日、中東・アフリカでの商業金融を中心とする80億ドルの合弁事業で提携したことを明らかにした。

GEとムバダラ開発はまた、クリーンエネルギーや航空、石油・ガスなどのセクターでも提携する。

GEのイメルト最高経営責任者(CEO)は「今回の提携はわれわれの世界的な成長戦略と一致し、中東のような高成長地域において長期的な関係を構築する」と述べた。

また、ムバダラ開発は今後、株式市場でGE株を取得し、保有株式で上位10位入りを目指すという。