特定非営利活動法人 AMネット

【TPP重要情報】コメ事前協議なし TPP交渉参加で日米,3月14日

みなさま

TPPに関する重要記事3本とTPP交渉を考える上で重要な日本農業新聞のこの数日間のニュースの一覧を共有します。(と昨日の東京新聞のTPP見出し記事)
標記の東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031490071215.html
においては、日本が主張する聖域の象徴であるコメが日米の間の事前協議で議題にならず、いきなり全ての国と本交渉でぶっつけ本番で臨む可能性が出てきました。つまり主食のコメすら聖域扱いされず、関税のさらなる引き下げ(か撤廃)や最低限輸入量(ミニマムアクセス)の強制される可能性も出てきました。
政府としては日米間の事前協議で議題にし。交渉を主導する米国に聖域のお墨付きをもらい、他国との交渉を有利に進めるという思惑があったとされますが、その可能性が低くなったということになります。また日米共同声明で確認してきたと主張する聖域の確保が非常に困難になったとも言えます。一体安倍政権は日米首脳会談で何の聖域を確保してきたと主張してきたのでしょうか。
世界的に食料が逼迫する中で、一瞬でも輸入に頼り国内生産が減少すると、いざ食料が不足した時に都市部で食料不足が起こる可能性も想定されます。。


また「アジア太平洋資料センター(PARC) 事務局長 内田聖子氏 インタビュー」が本日10:30からあります。必見です!
視聴URL:http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

以下重要記事
コメ事前協議なし TPP交渉参加で日米 3月14日(東京新聞) 07時12分

環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米両政府の事前協議で、日本が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金(関税)の維持はこれまで議題にされておらず、今後も取り上げない見通しであることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
事前協議は、TPPへの参加を各国に認めてもらう「入場審査」の手続き。日米は昨年二月に始めた。先の日米首脳会談の共同声明では、日本は農産品、米国は自動車を守りたい品目として確認。これに沿って米国側は事前協議で自動車関税での譲歩を迫るが、日本側が目指すコメの関税など「聖域」の維持は主張できていない。本交渉に向けて、自動車と引き換えにコメを守るという日本の当てが外れる恐れがある。
政府関係者は「今回の事前協議は、米政府が対日強硬派が多い米議会を説得するための材料を引き出す場になっている」と指摘。米国側は日本のコメの関税を問題視しているものの、強硬派の多い自動車などを先に解決しようとしている。
政府には、自動車で米国に譲歩する代わりにコメなどの関税を維持し、「きちんと国内に説明できる状況をつくらないといけない」(茂木敏充経済産業相)との見方がある。しかし、コメなど日本が「聖域」とみなしている農産品の関税保護の交渉は、事前協議がなければ、ぶっつけ本番に近くなる。
安倍晋三首相が近く参加表明したとしても、日本の参加国入りが認められるのは早くて七月ごろ。さらに初の交渉会合の場は九月になる見通しだ。
政府はそれまでは、TPPの参加十一カ国に対し、それぞれ非公式に情報収集を進める予定だ。ただ、米国をはじめ各国が関税撤廃に向けてどんな対日要求をするのか、正確な内容を把握できない懸念を抱えている。
別の政府関係者は「本番の交渉でも、日本が米国の自動車関税で譲ったとしても、米国がコメで妥協するわけではなく、交換条件にはならないのではないか」と述べた。(東京新聞)

☆NZオークランド大 ケルシー教授が指摘 例外品目確保は困難 不利な交渉条件 懸念 (2013年03月13日)
NZオークランド大 ケルシー教授が指摘 例外品目確保は困難 不利な交渉条件 懸念 (2013年03月13日)agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19731 ...
TPP研究の第一人者、ジェーン・ケルシー教授(ニュージーランド・オークランド大)が声明で、日本が仮に交渉参加を表明しても、大枠合意の前に日本が参加するのは難しいとの見通しを示した。交渉参加国は10月の大枠合意を目指している。同教授は本紙の取材に、ニュージーランドのウォーカー首席交渉官との意見交換を踏まえた分析だと説明している。

声明は11日付で発表した。同教授はシンガポールでTPP交渉会合の情報を集めており、その一環で首席交渉官と面談。同教授によると、首席交渉官は日本が交渉に参加できるのは交渉参加国の首脳が大枠合意ができたと確認した時、との趣旨の発言をしたという。

同教授は、大枠合意には、関税の撤廃など市場開放の原則的なルールも含まれるとしている。大枠合意後の参加となれば、関税撤廃の例外品目を確保するための交渉ができなくなる可能性もある。

また声明では「遅れて参加したカナダとメキシコに対する不公平な参加条件よりも(日本が)好条件を得られるとは考えられない」と指摘。

カナダとメキシコには、先に参加した9カ国が今後合意する事項に拒否権を発動できないといった条件が付けられたとされる。
[ニュースサイト] 国境越えNGOが結束 知財保護強化に反発 TPPステークホルダー会合 (2013年03月12日)

シンガポールで開かれている第16回環太平洋連携協定(TPP)交渉会合のステークホルダー(利害関係者)会合に参加する知的財産権の保護強化を主張する米国などの多国籍企業に対し、非政府組織(NGO)などが反対を訴えている。TPPで貧富の差が広がり、命や健康が脅かされるためだ。日本でTPP交渉参加表明への危機が高まる中、国境を越えて市民による反対の輪が広がっている。

ステークホルダー会合には、知的財産に関連する多国籍企業が多数参加。同会合に参加した米国研究製薬工業協会は「知的所有権のさらなる強い保護を求める要望書」を発表。治療薬の研究開発には、特許による保護強化が欠かせないと主張している。

日本から同会合に参加する、アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長によると、ディズニー関連の商品を開発、販売するタイム・ワーナーはディズニーのビデオを流しながら、著作権の延長など知的財産の保護をアピールしていたという。

そうした動きを阻止しようと、反対活動を展開するのが各国のNGOだ。マレーシアエイズ会議は医薬品の特許期間の延長で、安価な医薬品が高騰するため「エイズ患者に不利益をもたらすTPPには反対」として交渉担当者らに働き掛けを行うロビー活動を展開。第三世界ネットワークや、表現の自由を守る活動を続ける米国のKEIなども、市民の健康より企業の利益が重視されることに危機感を抱く。

内田事務局長は「交渉は秘密裏で行われているが、外ではNGOが盛んに懸念の声を伝え、交渉内容に反映させようと必死だ。利益優先の多国籍企業から命や権利を守らないといけない。日本のTPP参加は許されない」と語気を強める。


http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2039

・TPP断固許さぬ 交渉参加反対全国集会 4000人 危機感あらわ (2013年03月13日)
・政治は信頼 憤り広がる 萬歳全中会長 (2013年03月13日)
・重要品目は国益 守れぬなら脱退 自民対策委第4グループ (2013年03月13日)
・TPP交渉参加断固反対貫く JA全青協 遠藤会長会見 (2013年03月13日)
・影響試算を示せ 参加代償に危機感 TPPで民主PT (2013年03月13日)
・懸念事項に「ISD」 共済や漁業補助金も 自民TPP対策委 (2013年03月13日)
・未来を守れ 農家、消費者 怒りの拳 TPP交渉参加反対全国集会 (2013年03月13日)
・4000人 きょう集会 TPP交渉参加反対訴え (2013年03月12日)
・安倍内閣 支持58% TPP問題で低下招く 本紙農政モニター調査 (2013年03月12日)
・[ニュースアイ] TPP 問題点あらわ (2013年03月12日)
・重要品目の幅拡大へ 提言案に向け調整 自民TPP対策委第4グループ (2013年03月12日)
・[ニュースサイト] 国境越えNGOが結束 知財保護強化に反発 TPPステークホルダー会合 (2013年03月12日)

posted by AMnet at 09:48 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPPシンガポール交渉会合から戻られ、米国交渉担当の発言のリークをされたPARC事務局長内田さんからの報告が続いています!

3月14日朝10時半より、岩上安身が緊急インタビュー!
「アジア太平洋資料センター(PARC) 事務局長 内田聖子氏 インタビュー」が本日10:30からあります。必見です!
視聴URL:http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

13日のTPPを慎重に考える会PARC内田聖子さん緊急報告会をIWJさんが文字起こしされています。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229

「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告
mp3にアップされています⇒http://bit.ly/ZJy4Rf


なお、緊急報告会に出席した「山崎まや議員」も詳細な報告内容をアップされています。
http://maya-net.jp/blog/3016.html

ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
http://www.youtube.com/watch?v=fm-6DR6o3vs
インタビュー書き起こし
http://www.twitlonger.com/show/l9rmaj

posted by AMnet at 09:45 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【拡散】米国NGOパブリックシチズン、ロリ・ワラックさんから緊急メッッセージ(字幕有)

TPPの投資の条項等、多くのリークをされてきたパブリックシチズン、ロリ・ワラックさんから日本が交渉参加へ筋書きに対し、深い懸念のメッセージです。

「日本は今からTPP交渉に入るのではない。900ページにも及ぶ、すでに決められた協定の中身を見ることも一文字の変更もできないまま参加するだけ。貿易と全く関係のない国内法を変えられるだけ」

http://ow.ly/iLlW4

2分程度とコンパクトにまとめられていますので、ぜひご覧ください!

posted by AMnet at 08:55 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年2月に政府に対し「TPP協議に関する情報公開と市民参加の申し入れ」を行ったことから
始まったこの意見交換会。
http://am-net.seesaa.net/article/259367097.html

次回は名古屋で開催されますぴかぴか(新しい)
是非ご参加ください!

tpp nagoya.png

12/17(月)「市民と政府の意見交換会」 〜TPPを考えよう!〜 名古屋・岐阜開催
http://www.nangoc.org/information/2012/12/post-2.php

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に向けた協議が加速しています。
農業、医療、食糧など、市民に直接影響を及ぼす可能性の高い協定です。

私たちの暮らしはどんな影響を受けるのか、政府の説明は十分尽くされているでしょうか?
市民レベルの議論が進んでいない現状を踏まえ、私たちは、市民と政府の意見交換会の開催を求め、これまでに東京と大阪での開催を実現しました。

今回は、「食と農、そして生活につながる諸事」をテーマに、市民の率直な意見や懸念を政府に伝え、課題解決への政府の取り組みを議論する場として、意見交換会〜名古屋・岐阜開催を実施します。
多くの方の参加をお待ちしています。

日時:12月17日(月)18時〜20時30分

会場:尾張一宮駅前ビル(iビル)2階 大会議室
(尾張一宮駅・名鉄一宮駅降りてすぐ)

出席政府関係者:内閣官房国家戦略室TPP協議担当官2名
農林水産省TPP協議担当官1名
有識者:神田浩史さん(西濃環境NPOネットワーク副会長)ほか

主な議論のテーマ
・TPP交渉の農業分野におけるウイークポイントは何か。その克服のためにどのような対応策を検討しているか。
・産直などによって食の地産地消を実現している小規模農家の取り組みは、TPPによってどのような影響を受けるか。
・中山間地域の限界集落問題は、TPPとの関連でどのような対応策が検討されているか。

参加費:500円

主催:市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう!〜名古屋・岐阜開催 実行委員会
お問い合わせ先:特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
TEL&FAX:052-228-8109 e-mail: info@nangoc.org

posted by AMnet at 10:08 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「TPPに賛成?反対?」議員リストを一挙公開!
が、12月16日の選挙に向けて更新されました。

http://stoptppaction.blogspot.jp/p/tpp.html

選挙の前に、自分の選挙区の議員がどう意思表示をしているか。

政党が乱立して分かりにくい状態になっていますが、
是非一度ご確認ください!

posted by AMnet at 21:14 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

緊急アピールです。
TPP参加交渉表明後、衆議院解散などという報道が出ています。

TPPに普段活動が関係ないし...というNPOやカフェでも、団体であれば是非お賛同ください!
(個人賛同は受け付けておりませんが、団体であれば種別問いませんので、どうぞよろしくおねがいいたします。)

==============================
(転送・転載大歓迎!)

2月からTPPに関する問題に取り組んできた「市民と政府の意見交換会 全国実行委員会」では、政府のいう「TPPに関する国民的議論」が十分になされていないことに対して、このたび市民社会からの要請文を提出します。
ぜひ多くの団体にご賛同いただきたく、要請文をお送りいたします。
要請は第一次締切を11月16日(金)といたします(その後も継続して賛同募集はいたします)ので、ぜひご賛同ください。

(以下、要請文)

内閣総理大臣 野田佳彦 様
内閣官房 国家戦略担当大臣 前原 誠司 様


TPPに関する「国民的議論」についての要請

―十分な国民的議論はなされていません。改めて「国民的議論」を行ない、その結果を正確に参加の判断に反映させてください―


2011年11月のAPEC首脳会議にて、野田首相は「TPP参加は国民的議論を経た後に」と述べました。また2011年1月の衆院本会議では「地方での説明会などを通じ、政府を挙げて国民への一層の説明や情報提供に努める」とも明言しています。
その後、2012年3月より内閣官房はTPPに関する「国民的議論」の取り組みとして、「TPPをともに考える地域シンポジウム」(共同通信社主催・全国9ヶ所)をはじめ、都道府県別説明会(延べ25回)、業界団体との意見交換(延べ42回)を行なってきました。
これらの取り組みに、「合計87回、97団体、約8800人」が参加したといいます(内閣官房発表資料。2012年10月24日)。

「政府と市民の意見交換会」実行委員会団体は、2012年2月より政府に対してTPPに関する情報公開を求める中で、「国民的議論」の一環として市民からの呼びかけによる意見交換会の実施を求め、5月に東京で、6月に大阪で実現できました。上記の政府発表の「国民的議論」の取り組みにも、東京・大阪での意見交換会の参加人数も含まれています。さらに今後、名古屋・神戸・福岡での意見交換会についても実施の方向で調整を進めています。このように各地域の市民からの要望に政府として対応していただいてきたことを歓迎しています。

しかしながら、菅直人首相(当時)がTPP参加に言及した2010年10月からは約2年、そして野田首相の「国民的議論」発言から1年が経つ現在までで、約8800人との間で行なわれた議論や意見交換をもって、「国民的議論」が行なわれたとは到底いえません。8800人という数字は日本人口の約0.007%(日本人口約1億2752万人のうち、1万4500人に1人)にしかあたらず、しかもその多くは業界団体です。また7月12日の全国市議会議長会との意見交換を最後に、10月末までの3ヶ月、意見交換の場は開かれていません。これでは「国民的議論」の定義をどのように低く見積もったとしても、ひとりひとりの市民にTPPを周知させ、判断できるに足る情報提供や議論がなされたとはいえません。
その内容の情報開示に関して、政府説明資料は掲載されていますが、各種会合においてどのような点が議論され、どのような課題が争点となったのか、市民が特に懸念を持つ点について政府がどう考えるのかは明記されていません。これでは、参加できなかった市民が議論の流れを知ることができません。

「国民的議論」の取り組みが不十分である一方で、各地の都道府県議会や市町村議会では、TPPに反対あるいは慎重の意見書の採択をしています(2010年10月から現在までの約2年間で都道府県議会99件、市町村議会2144件でそのほとんどが「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」という内容)。これはTPPの中身そのものに対する強い懸念であることはもちろんのこと、この間の政府からの説明や国民的議論が十分になされていないことの最たる証拠です。

2012年に入って以降、国際会議日程や首相の訪米の時期が来るたびに、「日本はTPP参加を表明するのではないか」という予測が飛び交ってきました。しかし、国民的議論がなされないままでのTPP参加の判断は、まさに野田首相の発言自体が嘘であったという証明であり、何よりも全市民に対する裏切り、民主主義の否定に他なりません。すでに農業団体や農民団体、医師会、生協、労働組合、消費者団体、市民団体なども全国の自治体同様、TPPには強い懸念を示しています。また市民の多くもTPPに反対・慎重という意見を持っているか、あるいは「TPPについてはよくわからない」という状況です。そんな中で、政府だけがTPPへの参加へ前のめりに進むことは許せません。

TPP交渉国のいくつかでは、すでに「利害関係者」向けの説明会として市民社会と協議する場を設けています。これは各国政府が、市民社会に対する説明責任や情報公開などの必要性を認識しているからであり、そのことは国際社会における一定程度の常識でもあると私たちは考えています。日本において政府からの十分な説明や議論が市民社会に対してなされていない事実を見ると、日本政府が国際的な民主主義の基準から大きく遅れていると言わざるを得ません。

こうした問題意識をふまえて、以下を要請いたします。

1.「国民的議論」が指す内容について、その対象や、期間、周知方法、議論の持ち方や、何をもって「国民的議論」を終えたとするのか? さらに結果の情報公開の方針についてお答えください。
2.「国民的議論」で得られた結果を、いかにTPP参加に関する政府の判断プロセスに位置づけるのかについて、お答えください。
3.TPP参加の判断にあたっては、まず私たち市民の納得のいく形での「国民的議論」を誠実に実行し、その結果をすべての市民に情報公開した上で、国会の場を含む民主的な議論を前提とすることを要請します。
4.最後に、今後も継続的に各地での市民団体への説明会や意見交換会の実施を要請します。

以上
2012年11月9日


【呼びかけ】
市民と政府の意見交換会 全国実行委員会(参加団体は以下の通り)

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
WOW!Japan

【賛同団体】


◎にじゅうまる賛同団体になっていただける場合は下記の情報をお書きの上、メールかFAXにてお送りください◎にじゅうまる

◆だいやまーく団体名
◆だいやまーく英語表記(あれば)
◆だいやまーくご担当者名
◆だいやまーくご連絡先
住所
電話
メールアドレス

【送り先】
市民と政府の意見交換会 全国実行委員会 要請賛同 係
アジア太平洋資料センター(PARC) 事務局長 内田聖子
E-mail:office@parc-jp.org
FAX:03-5209-3453

【お問い合わせ先】
アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455
FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org
HP:http://www.parc-jp.org/
Twitter:http://twitter.com/parc_jp

posted by AMnet at 23:02 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東大鈴木教授から緊急メッセージが発せられました。
私たち市民が判断する基盤すら与えないまま、私たちの暮らしに大きく影響するTPPに、勝手に参加表明することは決して許されません。
是非ご一読ください。


TPP反対をパフォーマンスで終わらせてはならない
東京大学 鈴木宣弘

日本のTPP交渉参加の既成事実化が止まらない野田総理は、10月29日の所信表明演説で、TPP(環太平洋連携協定)と、日中韓FTA(自由貿易協定)、ASEAN+6(日中韓、インド、豪州、ニュージーランド)のASEAN地域包括的経済連携(RCEP)などを同時並行的に進めると述べ、安部総裁の質問に対しても同じ回答をした。この時点での、この発言は重大である。
11月18、19日に開催される東アジアサミットにおいて、日中韓FTAとRCEPは交渉開始宣言されることが、すでに予定されているから、その場で、TPPについても、米国からの参加承認が同時に得られるかはさておいて、少なくとも、日本の踏み込んだ再度の「決意表明」をする意思表示を固めようとしているとみるのが妥当である。

米国抜きのアジア経済連携への米国の不満高まる日中韓やRCEPの交渉開始が近づく中で、米国を抜きにしたアジアの経済連携の具体化に対する米国の不満は大きいから、中国やASEANに対抗して、米国主導のブロックでアジアの連携を攪乱し、将来的には米国主導のブロックがアジアを席巻するための最前線として、日本のTPP参加への米国からの圧力も強まっていることは容易に推察される。それは、10月18日に、カトラー米国通商代表部代表補が来日し、日本のTPP担当の主要メンバーと長時間の会談を行ったことからもわかる。

国民も議員も愚弄したまま、発表のタイミングを探っている
しかし、相変わらず、政府(内閣府、外務省、経済産業省など)は「カトラー氏とは表敬訪問で会食しただけ」と平気で答え、何も具体的内容はなかったと話す。議員会館で国会議員が何十人も集まって「説明せよ」と詰め寄っても、ぜったいに何も話さない。
米国から突きつけられている日本のTPP交渉参加の「頭金」の御三家(自動車、郵政、BSE)についても、BSE(狂牛病)についての「科学的根拠に基づく緩和でTPPとは関係ない」という見え透いたウソに象徴されるように、「日本のTPP参加と自動車、郵政、BSEなどの問題は何ら関係がない」と平気で言い続け、水面下では「頭金」の支払い水準を着々と詰めている。国会議員が何十人も集まって「説明せよ」と詰め寄っても、その内容は一切話さない。こんな押し問答を何十回も繰り返している。
国民はもとより、その民意を代表している国会議員もここまで愚弄し、TPPという前代未聞の協定への日本の参加のお膳立てを勝手に進めている。そして、総理の所信表明のように、それを既成事実化するような発言が出て、いよいよタイミングの問題だけとなっていく。政府の幹部からも、「タイミングを探っている」という発言が出るようになり、要するに、「参加は決まっていて、いつアナウンスするかだけ」という主旨が透けて見える。結局、誰も止められないまま、こんなことが許されている。

「日中韓もRCEPもTPPも同時に進める」は論理破綻
政府がいう「日中韓もRCEPもTPPも同時に進めればよい」というのは論理が破綻している。ひとたび、すべてを撤廃するTPPに乗れば、他の柔軟な協定ができなくなってしまう。RCEPにはオセアニア諸国(豪州、ニュージーランド)も含まれてはいるが、アジア諸国の主導で、TPPとはまったく違った柔軟で互恵的なルールを交渉できる可能性はある。しかし、TPPも同時に進めることになったら、豪州に対して、日本はTPPではすべて関税撤廃すると約束することになるが、その一方で、RCEPでは、同じ豪州に対して、多くの例外を認めてもらう交渉をするということは両立し得ない。
ASEANは昨年11月に「TPPが仮にもアジアに影響することになったら、アジアの将来はない。アジアに適した柔軟で互恵的なルールはASEANが提案する」と表明した。世界の均衡ある発展につながる経済連携を日本もリードして進め、世界で疑問視されつつある「規制緩和さえすればうまくいく」という流れを無理に進めようとする「本質的に筋の悪い」TPPを止めなくては、世界の将来に大きな禍根を残す。もちろん、後で米国が柔軟で互恵的な経済連携に入りたいと言うなら、それは拒む必要はない。

TPP反対は「アリバイづくり」ではない
しかし、国民無視のTPP参加に向けての暴走は止まらない。多くの国民が、そして、たくさんの良識ある国会議員のみなさんが覚悟を持ってTPP阻止のために取り組んでおられる。しかし、国会議員のみなさんが何十回、会議で追及しても、政府からは何も回答はなかった。情報は隠すもので、出す内容はごまかすことしか考えていない人達に、「情報を出せ、ウソをつくな」と言ってもやはり無駄である。そして、裏交渉は煮詰まりつつある。ならば、さらなる覚悟をもって、こんな国民無視の勝手な暴走を一日も早く止めなくてはならないが、それだけの覚悟が国会議員のみなさんにも本当にあるのだろうか。誰にとっても、この問題は、「頑張ったけどだめでした」では、せっかくの努力もパフォーマンスとアリバイづくりで終わってしまうことを肝に銘じて、国民一人一人の生活を守るため、日本のため、アジアのため、世界の将来のために、踏ん張るときであろう。

posted by AMnet at 10:17 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPP交渉の中でも最も危険とされる一つ、投資のテキストがリークされています。

リークしたのは、AMネットもお付き合いのあるローリー・ワラックさん所属する米国のNGO 「Public Citizen」ぴかぴか(新しい)


投資のテキストを読んだところで、私たち市民としては
「それが何を意味するのか?」
が、なかなか分からないところでもあります。

リークしたアメリカだけでなくロシアや中国でも報道されている模様ですが、
日本では報じられていないようです。

「TPPで国家の主権が脅かされる」
と言われてきたのはこの投資・ISDSと言われる紛争システムの問題からですが、

投資家の権利が最高位にあるような条文、つまり国内法を超えた内容となっていて、
これまで反対派が主張してきた内容だったということです。


(投資企業が投資先の条例等で不利益を被った場合、
TPPのISD条項を使って提訴し、投資先の政府を訴えることができる。
それを恐れる政府や自治体は、各自治体の条例制定が作りづらくなる。
地域自治や環境に対する条例等、住民主体で自治体が条例を策定することが困難となり、
投資家への配慮を優先せざるを得ず、結果、国家の主権が脅かされる)


廣宮孝信氏のブログで、概略を翻訳されています。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-493.html

リ−ク文書に関するパブリックシチズンのロリワラックさんのインタビュー動画がアップされています。
長時間のインタビューです。

・Added a video interview w/ Lori Wallach to story on leaked Obama trade doc: huff.to/MtKdCF #TPP
http://www.huffingtonpost.com/2012/06/13/obama-trade-document-leak_n_1592593.html

・DEMOCRACY NOW
Breaking ’08 Pledge, Leaked Trade Doc Shows Obama Wants to Help Corporations Avoid Regulations
http://www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc

...これとは別に、日本でもこんな報道がありました。

米大統領選後に先送りも=TPP交渉参加に危機感−山口外務副大臣
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061401000

山口壮外務副大臣は14日の衆院農林水産委員会で、米国と協議している環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題に関し、「結局、大統領選が終わるまで進まないのではないかと危機感を持っている」と述べ、米政府が日本の交渉参加を認めるとしても11月の米大統領選後になる可能性に言及した。
その理由として、米自動車業界が日本の交渉参加に強く反対している点を挙げた。大統領選を控え、「アメリカは自動車業界にものすごくセンシティブ(神経質)になっている」と語った。(2012年06月14日-22:07)
――――ここまで

一年前だと止まると思えなかったTPP。
もしかするともう一息かもしれません手(グー)



...まぁ一難去ってもまた一難も二難もありそうな気配ではありますがあせあせ(飛び散る汗)


あきらめないことが大事だと再確認です目

(武田)

posted by AMnet at 15:00 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

posted by AMnet at 14:03 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

先日、5/22に東京で行われる「市民と政府の意見交換会 〜TPPを考えよう〜」
http://am-net.seesaa.net/article/267612995.html
を案内しました。


大阪でも6月9日(土)午後に大阪市内会場にて行うことが決定ぴかぴか(新しい)
詳細はもうすぐ告知できると思います晴れ

ぜひご予定を〜exclamation

野田総理のGW中訪米で、交渉参加の表明を行うのでは??と
約半数300名を超える超党派の国会議員で、1・2日で緊急署名があつまった、とのこと。

これだけ、議員が反対していても進めることができる、日本の民主主義ってなんだろうと不思議に感じるこの頃...猫

ぜひ、TPP市民と政府の意見交換会に足をお運びくださいぴかぴか(新しい)

まだ5月13・14日に行われるG8でも、野田総理が参加表明するのでは??と
まだまだ注視しなくてはいけないですね。

以下最近のニュースから紹介です。
続きを読む

posted by AMnet at 11:58 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする