2020年11月20日
「夢洲のような危険な場所で万博を開催すべきではない。集客施設を作ってはならない」BIE(博覧会国際事務局)へレターを出しました。
【万博やるなら夢洲以外で!今なら間に合う!】
莫大な開発費用かつ、軟弱地盤・災害時に逃げ道もない夢洲。
会場決定には、BIE総会(12/1)で承認が必要です。
(オリンピックでいうIOCが、万博ではBIE)
11月中に、BIEに「夢洲から会場変更して」とレターを出しませんか?
トップページの一番上の一番右「CONTACT」から。
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英語が苦手な方は、こちらの翻訳、非常に優秀です。
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「夢洲のような危険な場所で万博を開催すべきではない。集客施設を作ってはならない」
私たちAMネットも、BIE(博覧会国際事務局)へレターを出しました。
2020年11月
特定非営利活動法人 AMネット
BIEご担当者様
平和と友情を築くための万国博覧会の開催に向けてのご尽力に、心から感謝いたします。
私たちAMネットは大阪市を拠点とし、約25年にわたり活動してきたCSOです。
1,夢洲のような危険な場所に、集客施設を作ってはなりません。
今後30年以内に70〜80%の確率で、南海トラフ地震が発生すると言われています。
夢洲は、埋立途中の軟弱地盤であるばかりか、島へのアクセスは橋とトンネルの2つだけです。
津波・高潮がくれば、トンネル・橋ともに閉鎖され、逃げることもできません。
島を渡れたとしても、隣接地域も液状化や津波による浸水などの危険性が指摘されています。
隣接地域に住む約33万人の住民ほぼ全員が避難者になると、南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会で明らかになっています。
その結果、最大28万人/日と想定される万博への来場者と住民で、避難所を取り合うことになるでしょう。
2,通常の万博開催時も、夢洲へのアクセスが不足している。
大阪港で唯一、大型コンテナ船が着岸できるのが夢洲です。
関西の物流の拠点である夢洲は、すでに周辺道路は渋滞しています。
また、万博来場者のピーク予想の朝8時台は、物流だけでなく、出勤・通学のピークとも重なります。
3,夢洲会場での万博開催は、BIE総会決議違反の可能性があります。
1994年第115回BIE総会決議をBIEは重視すると、私たちは理解しています。
決議には
"人類の知識の向上および相互理解並びに国際協力への貢献を 本質的に目的とする"
"会場の立地条件と跡地利用計画については、自然環境の保全にどのような考慮が払われるか"
"不動産開発の質"といったものが挙げられています。
しかし夢洲で開催すれば、
・埋め立て可能な海面は、わずかしか残っていない。希少な埋立地である、ごみの最終処分地、夢洲を、土砂で埋め立てる。
・工期が短く、圧密沈下の期間が不足のため、軟弱地盤。
・緑が少ない大阪の、貴重な生物多様性ホットスポット夢洲の自然を壊す。
・跡地利用の計画は、IRカジノおよび、スマートシティ。
スマートシティは、環境・健康への懸念だけでなく、万博を口実に、必要な住民合意も省略される可能性が大きい。
これらが、大阪万博のレガシーと許容されるでしょうか。
4,夢洲会場では、SDGs達成から遠のきます。
BIE総会決議にある通り「すべての博覧会は、現代社会の今日的なテーマを持たなくてはならない」ことから、大阪・関西万博がSDGs達成を目的とし開催されると認識します。
しかし、夢洲が会場では、万博開催によりSDGs達成から遠のきます。
このままでは、「なぜ夢洲会場を承認したか」、BIEも説明責任を問われることになりかねません。
問題点が未解決のまま、承認してよいのでしょうか。
夢洲開発による巨額な費用も、多くが大阪市民の負担であり、将来に禍根を残します。
BIE総会決議を踏まえ、長い歴史をもつ万博の原点に立ち返った真摯な再検討、賢明な判断を求めます。
<参考リンク>
1994 年 BIE 総会決議
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00207317/shiryou_2sankou1and2.pdf
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/sawada2_biesoukai.pdf
BIEの審査視点等
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/2_biesinsasiten.pdf
国際博覧会の歴史
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/sawada1_rekishi.pdf
2025年万博基本構想検討会議
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/banpakukihonkaigi.html
2020年11月19日
緊急声明 「広域行政一元化条例は、住民投票で示された民意に反する」
緊急声明
「広域行政一元化条例は、住民投票で示された民意に反する」
NPO法人AMネット
大阪市廃止・特別区設置の住民投票で示された意思は「政令指定都市・大阪市を存続」させることだ。
詳細はまだ不明なものの、現在の知事・市長の発言から「広域行政一元化条例」は、都構想と同じく「大阪市の財源と権限を奪う」ものであり、「自治の否定」だ。
二度否決した民意を無視するものであり、主に以下理由から条例設置に強く抗議する。
1、財源・権限、自治の喪失。都構想とほぼ同じことが起こる。
大阪都構想が否決された主な理由は、
?@大阪市の廃止。
?A大阪市の税収と財産の約1/3を、大阪府に無償で移管。
(大阪市の持つ広域行政を府に移管するため、財源と権限をセットで失う)
?B市民サービスの悪化。
(収入は増えないのに分割コストが増える。権限も失い、市民サービスが悪化する)
であった。
広域行政一元化条例が制定されると、以下のように、大阪都構想とほぼ同じことが起こる。
-?@都構想と同じく、政令市の権限である広域行政を、大阪府に移管。
-?A都構想と同じ。大阪市の税収と財産の約1/3を大阪府に無償で移管。
-?B予算の硬直化。大阪市内での財源調整ができず、市民サービスが悪化。
これまでも高齢化等による社会保障費の増大に対応し、公共事業を減らすなどして大阪市内で財源調整されてきた。
しかしこの条例ができれば、大阪市は毎年、大阪府に税収の約1/3を差し出し、広域行政に使われる。
大阪市は残された金で、市民サービスを行うしかない。
つまり、大阪市に市民サービスに掛けるお金が不足し、大阪市が反対したとしても、
大阪市の税収で、カジノなど巨費のビッグプロジェクトを大阪府が進めることが可能になる。
これらすべて、都構想のデメリットとして懸念されていた内容そのものである。
2、水道、消防も大阪府へ。都構想と全く同じ。
都構想反対の理由として、水道料金の値上げの懸念も大きかった。
しかし、この条例では水道も、消防も大阪府に行くと想定されている。
これでは都構想と全く同じだ。
大阪市のままであれば当面の水道料金の値上げは不要だが、大阪府が決めることになる。
大阪府内で最も安価な、大阪市の水道料金は上がるしかない。
大阪市の水道民営化は2017年の市会で否決されたが、大阪府が民営化を決定した場合、大阪市は従わざるを得ない。
消防車や救急車を購入する権限すら大阪市が失う点も、この条例は都構想と同じである。
100億円もの税金を使い、二度否決された住民投票は一体何だったのか。
「究極の民主主義が住民投票」と言っていた知事・市長は、民主主義を否定するのか。
民意を無視し、実質的に都構想と同じ条例を出すなど決して許されない行為であり、条例設置に強く抗議する。
