集中受付月間対応

規制改革要望集中受付期間とは

広く国民・経済界等から、全国で実施すべき規制改革・民間開放に関する提案・要望を集中的に受け付け、その実現に向けて関係府省庁と協議し、実施することとなったものについては、政府の対応方針として決定するもので、次のような特徴があります。

・民間企業・団体、地方公共団体、個人等、どなたでも応募できます。

・協議過程をホームページに公開することで、協議過程においても要望・提案者の見解を表明しやすくしています。

・年2回「集中受付月間」を設定し、約2ヶ月間という短期間で検討・協議を行い、実施に結びつけることを目指します(年間の取組イメージは下表を参照してください)。

・募集に関する事前の相談窓口も設置しております。要望の内容や提出方法等に関する問合せは、規制改革・民間開放推進室まで、ご連絡ください。

・これまでに実現した規制改革措置のうち、実際の現場においては、それに沿った運用がなされていないなどの問題等もございましたら、規制改革・民間開放推進室まで、ご連絡ください。

平成18年

平成17年

平成16年

平成18年
規制改革・民間開放要望10月受付関係規制改革・民間開放要望6月受付関係

平成17年
規制改革・民間開放要望11月受付関係規制改革・民間開放要望6月受付関係

平成16年
規制改革要望11月受付関係規制改革要望6月受付関係

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