実効! 転ばぬ先のBCP策定

はじめて担当者になったら読む本

基礎〜応用まで。実効性のあるBCP策定方法を解説。業種別の解説が特徴。

著者 城西コンサルタントグループ
神谷俊彦 編著
ジャンル 経営学 > 経営戦略(政策・計画)
出版年月日 2023年11月30日
書店発売日 2023年12月06日
ISBN 9784419069469
Cコード 3034
判型・ページ数 A5・208ページ
定価 2,200円(税込)
在庫 在庫あり

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事業継続計画(BCP=Business ontinuity Plan)とは、企業の緊急事態発生時にもすみやかに事業を継続できる備えを明文化したものです。
近年頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症によるパンデミックにより関心が高まっています。
しかしながら、現実をみてみると戦略的・全社的に計画を作成して対応している企業は多くありません。政府の調査によると自社の対応に満足している企業は20%以下と報告されています。
また、BCP=自然災害対策と捉えられがちですが、自然災害だけでなく近年はサプライチェーンの確保や大事故や企業内不祥事などもBCPに含まれます。
本書では、それを踏まえ、BCPについて基礎から応用まで現実的な解説をして実効あるBCPの策定方法を解説します。

本書、Chapter8は事例をもとにした業種業態特有の施策を記述しています。
同業他社、または異業種において、どのようなプランがあるのかを知り、自社の復旧プランに反映させることができます。

Chapter1 BCP とは何か
1 BCP の意味
2 BCP はなぜ重要か?
3 企業のBCP 現状
4 BCP を取り巻く環境
5 企業における立案課題と解決策
6 BCP を正しく作る方法
7 BCP と自然災害
8 BCP とサプライチェーン問題
9 危機管理プログラムとは
Chapter 2 BCP の戦略的構築方法
1 経営戦略の一環としてBCP・BCM の重要性
2 BCP・BCM は企業の成長と連動が必要
3 原因事象アプローチと結果事象アプローチ
4 事業継続の2 つの戦略とオールリスクBCP
5 事業継続戦略としての検討すべき観点
Chapter 3 BCP 策定のポイント
1 計画の作り方
2 テンプレート・ガイドライン
3 計画立案チームの結成
4 作成プロセス
5 目標を明確にしよう
6 優先順位を立てよう
7 リスクを洗い出そう
8 対策を作成しよう
9 内容を絞ろう
10 作成してみよう
11 計画を活かそう
Chapter 4 BCP の維持管理方法
1 BCP の維持管理の重要性
2 事業継続マネジメント(BCM)の取組み
3 BCM 運用体制の構築
4 BCP 訓練・演習体系の構築
5 BCP 訓練・演習を実施する
6 BCP の実効性を上げるためのポイント〜飾り物でないBCP そしてBCM へ
Chapter 5 BCP のための基礎知識
1 これまでのBCP の変遷と現状
2 災害時の安全配慮義務
3 中小企業強靭化法とは
4 事業継続力強化計画・認定制度
5 BCP 策定に役立つWeb サイト
6 政府のBCP 関連ガイドライン
7 BCP に係る条例、自治体の取組
8 BCP 策定のための専門家派遣制度
9 BCP とISO(国際規格)
10 災害時の労務管理
Chapter 6 自然災害への備え
part 1 自然災害への対応とBCP 自然災害
1 国内における自然災害の脅威
2 災害対策本部
3 備蓄の考え方
4 地震対策
5 水害対策
6 台風、竜巻対策
7 雪氷対策
8 津波・噴火対策
part 2 自然災害の二次災害
1 重要な二次災害対策とは
2 安全確認
3 輸送路・通勤ルート
4 水と食料品
5 停電対策
6 情報通信網
7 キャッシュ確保
Chapter 7 企業と危機管理
part 1 企業のリスク対策
1 BCP と企業リスク
2 カントリーリスク(戦争、政変、海外サプライチェーン)
3 情報セキュリティリスク
4 レピュテーションリスク(悪評、風評、批判)
5 リーガルリスク(法務・コンプライアンス)
6 環境関連リスク
7 安全衛生管理
part 2 リスク管理の基礎
1 リスクマネジメントとは何か
2 リスクマネジメントの進め方
3 リスクアセスメントの勧め
4 リスク管理の4 つの解決策
5 リスク管理の事例BIA
part 3 危機管理プログラムの基礎
1 危機管理プログラムの位置付け
2 危機管理プログラムと組織づくり
3 プログラム作成のポイント
4 危機管理と教育研修
Chapter 8 業種別にみるBCP
業種別の読み方
1 製造業
2 建設業
3 商社
4 コンビニエンスストア
5 商店街
6 商業施設(総合スーパー、デパート、モール等)
7 電気・ガス
8 情報通信
9 運輸業 鉄道・バス
10 運輸業 トラック業界
11 医療機関
12 介護施設
13 教育機関
14 官公庁
15 廃棄物処理業



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