事業承継を乗り切るための 組織再編・ホールディングス活用術(第3版)
現場の疑問に「組織再編まで勘案した上で」適切な解決策を提案する。不動産小口化商品の評価見直し等、改正を反映した最新版
| 著者 |
税理士法人アイユーコンサルティング
著 |
|---|---|
| ジャンル |
税法・税務
税法・税務 > 資産税 |
| 出版年月日 | 2026年06月30日 |
| 書店発売日 | 2026年07月01日 |
| ISBN | 9784419072926 |
| Cコード | 3032 |
| 判型・ページ数 | A5・264ページ |
| 定価 | 2,970円(税込) |
| 在庫 | 在庫あり |
顧問税理士だからこそ提案できる最適な承継支援策
経営者だからこそ知っておきたい失敗しない秘訣
「組織再編」まで勘案してオーダーメイドの解決策を提案する
事業承継は、株価評価や税金対策に注目が集まりますが、最も大切なことは問題なく事業が継続していくように、さらには事業がより発展していけるように会社組織を整えることです。したがって、事業承継支援を行う専門家には、経営者や後継者の気持ちを汲み取り、彼らの抱える課題を一緒になって考えることが求められます。
しかし、事業承継の課題は複数あるのが普通であり、また、一つとして簡単に解決できるものはありません。
事業承継支援は、検討することが多く、難易度の高い業務ですが、遂行のポイントは、十分な「現状把握」と、どのような顧客ニーズにも応える「提案力」です。
現状把握は、丁寧なヒアリングを通じて会社の現状、経営者の抱える悩みと実現したいことを汲み取っていく作業ですが、財務、法務、税務をはじめ経営そのものに関する知識までが必要となるとともに,経営者の気持ちにも寄り添うことが必要となります。
ただし、たとえ会社の現状、経営者の希望を把握したとしても、それを実現する提案ができなければ意味がありません。
そこで、多様な経営者ニーズに応える提案を可能にするのが「組織再編の活用」です。
本書は、現状把握のための「ヒアリング手法」と、「組織再編の活用法」について、累計7,500件以上の事業承継支援を行ってきた経験をもとに、実例を用いて解説をしています。
事業承継支援は、金融機関が主導し、事業承継専門の税理士法人等が業務を行う例が多いといわれますが、実は『顧問税理士』こそが事業承継支援の適任者といえます。なぜなら、会社の現状を知り、経営者の想いを一番知っているのは、長年の付き合いのある『顧問税理士』だからです。
従来の顧問業務に加えて、事業承継も支援できる顧問税理士を目指す専門家に、顧問先の一層の現状把握と、実践的な組織再編の活用を可能とするヒントが盛り込まれています。
個人取得賃貸不動産・不動産小口化商品の評価見直し等の税制改正や、総則6項をめぐる近年の判例が実務に与える影響等についても解説した好評書の第3版。
第1部 ヒアリング編
第1章 中小企業はなぜ事業承継が進まないのか?
1 事業承継が進まないのは未来が描けないから!?
2 事業の将来性のカギ
3 中小企業の事業承継を活性化させるために解決すべき課題
4 7 つの課題
5 事業承継の本質
6 事業承継対策の4 本柱
第2章 事業承継支援の進め方
1 現状把握とは?
2 提案とは?
3 実行とモニタリングの重要性
第2部 スキーム提案編
第3章 自社株承継の出口
1 譲渡
2 贈与
3 相続
第4章 非上場株式の評価方法
1 財産評価基本通達による評価方法
2 株価引下げの主なアプローチ
3 株式譲渡時の時価評価
第5章 一般的な事業承継スキームの紹介
1 退職金を活用したスキーム
2 賃貸不動産を活用したスキーム
3 暦年贈与スキーム
4 ホールディングス(持株会社)スキーム
5 従業員持株会を活用したスキーム
6 DES(Debt Equity Swap)スキーム
7 事業承継税制スキーム
第6章 多様化する事業承継
1 事業承継=親族内承継の時代は終わった
2 事業承継の類型とメリット・デメリット
3 全ての選択肢を提示できる必要性
第7章 組織再編が中小企業の活路を開く!
1 概要
2 株価対策編
3 争続対策編
4 財務改善編
第3部 総合事例編
第8章 事例で伝える成長支援
1 生え抜き社員の抜擢とホールディングス化
2 人事評価の透明性確保によるES向上
3 M&Aのしやすさ
第9章 失敗事例から学ぶ組織再編活用術
1 兄弟の対立(分割型分割)
2 合併による経営効率の向上と株価引下げ(合併)
3 株式交換における株式評価の盲点(株式交換)
4 事業承継税制とホールディングス経営(株式移転)
5 後継者育成の失敗(成長支援)
6 株式分散の弊害(株式集約)
第10章 実務上の留意点
1 税務上の留意点
2 税務以外の留意点
終 章 顧問税理士が行動すべきこと
1 積極提案のすすめ
2 シェアリングエコノミーの時代,パートナーシップを考える
3 経営者は顧問税理士からの問いかけを待っている
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