特定非営利活動法人東京いのちのポータルサイト定款

第1章 総則

(名称)

第1条
この法人は、特定非営利活動法人東京いのちのポータルサイトという。

(事務所)

第2条
この法人は、主たる事務所を東京都葛飾区立石4丁目14番9号東京和晒1Fに置く。

(目的)

第3条
この法人は、迫り来る東海地震や首都圏直下地震をはじめ首都圏が直面する大災害に対し、地域社会、商店街、非営利組織、民間企業、大学、学校、行政関係者など様々なグループ、個人による広範なネットワークの力でこれを待ち構えるとともに、人と人のつながりと先端情報通信技術を活用した地域防災の思い切った推進により、破局的な事態を回避し、市民の生命と財産を守ることを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)災害救援活動
(5)地域安全活動
(6)国際協力の活動
(7)以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)防災に関するシンポジウム、研修会、交流会、見学会等開催事業
(2)防災に関する情報の受発信、情報システム、情報ネットワーク等の構築と支援事業
(3)防災に関するビデオ・CDの配布
(4)災害の被害軽減、相互支援などに関する社会システム構築の提言とその推進事業
(5)防災技術や社会的側面に関する調査・研究事業
(6)被災者に対する相談、心身のケアなどの支援事業
(7)その他、上記の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

(種別)

第6条
この法人の会員は、次の3種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法(以下、「法」という。)上の社員とする。
(1)運営会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営を行う個人
(2)普通会員
この法人の目的に賛同して入会し、活動する個人
(3)賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、事業を賛助する個人および団体

(入会)

第7条
会員の入会については、特に条件を定めない。
2
この法人の会員になろうとする者は、理事長が別に定めるそれぞれの入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3
理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4
理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき、又は賛助会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)

第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条
会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席した運営会員の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2
前項の規定により会員を除名しようとする場合には、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(入会金及び会費の不返還)

第12条
既に納入した入会金及び会費は、返還しない。

第3章 役員

(種別及び定数)

第13条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 10人以上20人以内
(2)監事 1人以上3人以内

2
理事のうち1人を理事長、5人以上15人以内を副理事長とする。

(選任等)

第14条
理事及び監事は、総会において選任する。

2
理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4
法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)

第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4
監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2
補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条
役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席した運営会員の2分の1以上の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2
前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3
前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 会議

(種別)

第20条
この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)

第21条
総会は、運営会員をもって構成する。

(総会の権能)

第22条
総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散及び合併
(3)事業計画及び予算並びにその変更
(4)事業報告及び決算
(5)役員の選任及び解任、職務及び報酬
(6)入会金及び年会費の額
(7)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8)事務局の組織及び運営
(9)その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

第23条
通常総会は、毎事業年度終了後3月以内に開催する。

2
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)運営会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定に基づいて、監事から招集があったとき。

(総会の招集)

第24条
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2
理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3
総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)

第25条
総会の議長は、その総会に出席した運営会員の中から選出する。

(総会の定足数)

第26条
総会は、運営会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)

第27条
総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した運営会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。

2
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)

第28条
各運営会員の表決権は、平等なものとする。

2
やむを得ない理由により総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した運営会員は、前2条及び次条第1項の適用については出席したものとみなす。
4
総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)

第29条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)運営会員総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)

第30条
理事会は、理事をもって構成する。

2
監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

(理事会の権能)

第31条
理事会は、この定款で定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)

第32条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(理事会の招集)

第33条
理事会は、理事長が招集する。

2
理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。ただし、緊急に召集の必要があるときは、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。

(理事会の議長)

第34条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(理事会の定足数)

第35条
理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(理事会の議決)

第36条
理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会での表決権等)

第37条
各理事の表決権は、平等なるものとする。

2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、あるいは他の理事を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)

第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数及び出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第5章 資産

(構成)

第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益

2
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(管理)

第40条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章 会計

(会計の原則)

第41条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

2
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

(事業年度)

第42条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第44条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予算の追加及び更正)

第45条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第46条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)

第47条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第48条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

(解散)

第49条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)運営会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第50条
この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる法人のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

(合併)

第51条
この法人が合併しようとするときは、総会において運営会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)

第52条
この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第9章 事務局

(事務局の設置)

第53条
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2
事務局には、事務局長および必要な職員を置くことができる。

(職員の任免)

第54条
事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)

第55条
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章 雑則

(細則)

第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1
この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
・理事長 安井 潤一郎
・副理事長 生田 茂
・副理事長 市川 啓一
・副理事長 岡野谷 純
・副理事長 勝又 和夫
・副理事長 木下 斉
・副理事長 佐々木 洋文
・副理事長 瀧澤 一郎
・副理事長 綱島 信一
・副理事長 中林 一樹
・副理事長 西堀 誠一郎
・副理事長 波田野 二稔
・副理事長 干川 剛
・副理事長 堀池 喜一郎
・副理事長 山口 豊
・副理事長 山本 耕平
・副理事長 渡部 陽子
・理事 伊藤 隆
・理事 犬伏 裕之
・理事 大久保 隆行
・理事 久保 金司
・理事 小島 誠一郎
・理事 小村 隆史
・理事 小森谷 久美
・理事 権田 正洋
・理事 佐々木 敦也
・理事 佐藤 靖之
・理事 柴田 いづみ
・理事 芝山 義明
・理事 新川 雅之
・理事 関 智子
・理事 高田 一夫
・理事 高橋 宏治
・理事 武澤 俊夫
・理事 林 衛
・理事 福井 義行
・理事 藤田 俊英
・理事 藤村 洋一
・理事 松下 潤
・理事 横内 康行
・監事 小田 順子
・監事 中橋 徹也
3
この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16年12月31日までとする。
4
この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成15年9月30日までとする。
5
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
6
この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金 なし
(2)年会費
ア 運営会員 10,000円
イ 普通会員 3,000円
ウ 個人賛助会員 3,000円
エ 法人賛助会員 10,000円
なお、学生、生徒、大学院生の場合には、会費を減免することができる。

附則

1. 平成17年4月6日一部変更

附則

1.平成19年11月5日一部変更

附則

1.新年度開始日(10月1日時点)、または入会時に、学生、生徒、大学院生である会員は、理事長への申し出により、その年の会費を、次に掲げる額に減免することができる。
ア 運営会員 8,000円
イ 普通会員 2,000円
2.事務局 本法人の事務局を下記に置く。
〒160-0022
東京都新宿区新宿6-7-1エルプリメント新宿209
TEL:03-5913-7250 FAX:03-5913-7251
事務局担当 小野聡

附則

1.平成25年12月3日一部変更

附則

1.事務局 本法人の事務局を下記に置く
〒124-0012 東京都葛飾区立石4丁目14番9号 東京和晒内
TEL:03-3693-3333 FAX03-3694-7788
事務局担当 渡邉智和

附則

1. 平成30年 8月27日 一部変更