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目次

はじめに

第1部 令和4年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況

(2)国民経済と地方財政

ア 国内総生産と地方財政

イ 公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1)決算規模

(2)決算収支

ア 実質収支

イ 単年度収支及び実質単年度収支

(3)歳入

(4)歳出

ア 目的別歳出

イ 性質別歳出

(5)財政構造の弾力性

ア 経常収支比率

イ 実質公債費比率

(6)将来の財政負担

ア 地方債現在高

イ 債務負担行為額

ウ 積立金現在高

エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ 普通会計が負担すべき借入金残高

カ 将来負担比率

3 地方財源の状況

(1)租税の状況

(2)地方歳入

ア 地方税

イ 地方譲与税

ウ 地方特例交付金等

エ 地方交付税

オ 国庫支出金

カ 都道府県支出金

キ 地方債

ク その他の収入

4 地方経費の内容

(1)生活・福祉の充実

ア 社会福祉行政

イ 労働行政

(2)教育と文化

(3)土木建設

(4)産業の振興

ア 農林水産行政

イ 商工行政

(5)保健衛生

(6)警察と消防

ア 警察行政

イ 消防行政

5 地方経費の構造

(1)義務的経費

ア 人件費

イ 扶助費

ウ 公債費

(2)投資的経費

ア 普通建設事業費

イ 災害復旧事業費

ウ 失業対策事業費

(3)その他の経費

ア 物件費

イ 維持補修費

ウ 補助費等

エ 繰出金

オ 積立金

カ 投資及び出資金

キ 貸付金

6 一部事務組合等の状況

(1)団体数

(2)一部事務組合等の歳入歳出決算

7 公営企業等の状況

(1)公営企業等

ア 概況

イ 事業別状況

(2)国民健康保険事業

ア 都道府県

イ 市町村(事業勘定)

ウ 市町村(直診勘定)

(3)後期高齢者医療事業

ア 市町村

イ 後期高齢者医療広域連合

(4)介護保険事業

ア 保険事業勘定

イ 介護サービス事業勘定

(5)その他の事業

ア 収益事業

イ 共済事業

ウ 公立大学附属病院事業

(6)第三セクター等

8 東日本大震災の影響

(1)普通会計

ア 東日本大震災分の決算の状況

イ 特定被災県及び特定被災市町村等の決算の状況

(2)公営企業会計等

9 健全化判断比率等の状況

(1)実質赤字比率

(2)連結実質赤字比率

(3)実質公債費比率

(4)将来負担比率

(5)資金不足比率

(6)個別団体の財政健全化

10 市町村の団体区分別財政状況

(1)人口1人当たりの決算規模等

(2)人口1人当たりの歳入

(3)人口1人当たりの歳出

第2部 令和5年度及び令和6年度の地方財政

1 令和5年度の地方財政

(1)地方財政計画

ア 通常収支分

イ 東日本大震災分

(2)令和5年度補正予算及び一般会計予備費の使用

ア 令和5年度補正予算(第1号)とそれに伴う財政措置等

イ 令和5年度一般会計予備費の使用とそれに伴う財政措置

(3)公営企業等に関する財政措置

ア 公営企業

イ 国民健康保険事業

ウ 後期高齢者医療事業

2 令和6年度の地方財政

(1)地方財政計画

ア 通常収支分

イ 東日本大震災分

(2)公営企業等に関する財政措置

ア 公営企業

イ 国民健康保険事業

ウ 後期高齢者医療事業

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 こども・子育て政策の強化

(1)こども・子育て支援加速化プラン

(2)こども・子育て政策に係る地方単独事業(ソフト)の推進

(3)こども・子育て支援事業債の創設

(4)こども子育て費の創設

(5)児童虐待防止対策体制の強化

2 物価高への対応

(1)予備費・補正予算等の対応

(2)公共施設等に関する対応

3 デジタル田園都市国家構想等の推進

(1)デジタル田園都市国家構想の推進

(2)地域DXの推進・マイナンバー制度の利活用の推進等

ア 自治体DXの推進

イ 自治体フロントヤード改革

ウ 地方公共団体の情報システムの標準化・共通化

エ 地域社会DXの推進

オ 地域におけるDXの推進体制の構築等

カ マイナンバー制度及びマイナンバーカードの利活用の推進

(3)地方創生の推進

ア 活力ある地方創り

イ 地域におけるリスキリングの推進

ウ 地域公共交通への対応

エ 過疎対策の推進

4 地域の脱炭素化の推進

(1)公共施設等の脱炭素化の推進

(2)SDGs地方債の発行の推進

5 防災・減災、国土強靱化及び公共施設等の適正管理の推進

(1)防災・減災、国土強靱化の推進

(2)公共施設等の適正管理の推進

6 社会保障の充実

(1)社会保障の充実と人づくり革命

(2)全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築

7 財政マネジメントの強化

(1)地方公会計の整備・活用及び地方財政の「見える化」の推進

ア 地方公会計の整備・活用の推進

イ 地方財政の「見える化」の推進

(2)公営企業の経営改革

ア 公営企業の更なる経営改革の推進

イ 水道・下水道事業における広域化等の推進

ウ 公営交通事業の経営改善の推進

エ 公立病院経営強化の推進

(3)DX・GX等の新たな課題に対応した経営・財務マネジメントの強化

8 地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進

(1)第33次地方制度調査会について

(2)地方公共団体相互間の連携・協力

(3)地方公務員行政に係る取組

ア 会計年度任用職員制度

イ 地方公共団体の人材育成・確保

(4)地方分権改革の推進

ア 地方からの提案に関する対応方針等

イ 地方税財源の充実確保

用語の説明

図表索引