目次
第1部 令和元年度の地方財政の状況
1 地方財政の役割
(1)国・地方を通じた財政支出の状況[資料編:第32表]
イ 公的支出の状況
2 地方財政の概況
(1)決算規模[資料編:第1表、第5表、第136表、第137表]
ア 実質収支
(4)歳出
ア 目的別歳出
イ 性質別歳出
ア 経常収支比率
(6)将来の財政負担
(7)決算の背景
イ 地方財政計画
ウ 財政運営の経過
3 地方財源の状況
(2)地方歳入
ア 地方税
ウ 地方特例交付金等
ケ その他の収入
4 地方経費の内容
(1)生活・福祉の充実
(4)産業の振興
(6)警察と消防
5 地方経費の構造
(1)義務的経費
(2)投資的経費
(3)その他の経費
(3)一部事務組合等の歳入歳出決算[資料編:第5表]
7 公営企業等の状況
(1)公営企業
ア 概況
ア 都道府県
ア 市町村
ア 保険事業勘定
(5)その他の事業
イ 共済事業
ウ 公立大学附属病院事業[資料編:第124表]
(6)第三セクター等
(1)普通会計
イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況[資料編:第139表]
(2)公営企業会計
ア 特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況[資料編:第140表]
イ 特定被災地方団体における公営企業の料金収入[資料編:第141表]
ウ 特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金[資料編:第142表]
エ 特定被災地方団体における法適用企業の経営状況[資料編:第143表]
オ 特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況[資料編:第144表]
(5)資金不足比率
ア 資金不足額がある公営企業会計数[資料編:第135表]
10 市町村の規模別財政状況
(1)団体規模別団体数等の構成
ア 団体数及び人口の状況[資料編:第1表〜第2表]
イ 歳入
ウ 歳出
エ 財政構造の弾力性
11 公共施設の状況
ア 高等学校
イ 中等教育学校
ア 文化施設
イ 体育施設
イ 国の予算
(2)地方財政計画
ア 通常収支分
イ 東日本大震災分
イ 令和2年度補正予算(第2号)等とそれに伴う地方財政措置等
ウ 「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に基づく予備費の使用とそれに伴う地方財政措置
エ 令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用(令和2年8月7日)
オ 令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用とそれに伴う地方財政措置
カ 令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用(令和2年12月11日)
ク 令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用(令和2年12月25日)
ケ 令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用(令和3年1月15日)
コ 令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用(令和3年2月9日)
サ 令和2年度一般会計の予備費の使用とそれに伴う地方財政措置
(4)地方公共団体の予算
ア 公営企業
イ 国民健康保険事業
イ 国の予算
(2)地方財政計画
ア 通常収支分
イ 東日本大震災分
ア 公営企業
イ 国民健康保険事業
(2)地方税収の減への対応
(1)自治体DX推進計画の策定
(3)マイナンバー制度の改善及びマイナンバーカードの普及・利活用の促進
エ マイナンバーカード(公的個人認証サービス等)の普及と利活用の促進
(2)緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費の事業期間の延長等
4 地方創生の推進
(1)地方創生の取組
ア 地方創生の動き
(2)地方回帰支援
ウ 地域活性化起業人
(3)過疎対策の推進
5 社会保障制度改革
(3)全世代型社会保障改革
(3)公営企業等の経営改革
(1)多様な広域連携の推進
(3)地方分権改革の推進