目次
第1部 平成27年度の地方財政の状況
1 地方財政の役割
(1)国・地方を通じた財政支出の状況[資料編:第32表]
(2)国民経済と地方財政
ア 国内総生産(支出側)と地方財政[資料編:第33表、第131表]
2 地方財政の概況
(1)決算規模[資料編:第1表、第5表、第10表、第73表]
(2)決算収支
イ 単年度収支及び実質単年度収支[資料編:第7表]
(4)歳出
ア 目的別歳出
イ 性質別歳出
(5)財政構造の弾力性
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率[資料編:第8表]
(6)将来の財政負担
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担[資料編:第100表〜第102表]
オ 普通会計が負担すべき借入金残高[資料編:第100表]
(7)決算の背景
イ 地方財政計画
ウ 財政運営の経過
3 地方財源の状況
(1)租税収入及び租税負担率[資料編:第17表〜第19表]
(2)地方歳入
ウ 地方特例交付金
ケ その他の収入
4 地方経費の内容
(1)生活・福祉の充実
(4)産業の振興
(6)警察と消防
5 地方経費の構造
(3)一部事務組合等の歳入歳出決算[資料編:第5表]
(1)地方公営企業
ア 概況
ア 事業勘定
イ 直診勘定
ア 市町村
ア 保険事業勘定
(5)その他の事業
イ 共済事業
ウ 公立大学附属病院事業[資料編:第124表]
(6)第三セクター等
(1)普通会計
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況[資料編:第136表〜第138表]
イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況[資料編:第139表]
(2)公営企業会計
ア 特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況[資料編:第140表]
イ 特定被災地方団体における公営企業の料金収入[資料編:第141表]
ウ 特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金[資料編:第142表]
エ 特定被災地方団体における法適用企業の経営状況[資料編:第141表、第143表]
オ 特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況[資料編:第144表]
(1)実質赤字比率
(2)連結実質赤字比率
(3)実質公債費比率
(4)将来負担比率
(5)資金不足比率
10 市町村の規模別財政状況
(1)団体規模別団体数等の構成
ア 団体数及び人口の状況[資料編:第1表〜第2表]
イ 歳入
ウ 歳出
エ 財政構造の弾力性
11 公共施設の状況
ア 高等学校
イ 中等教育学校
ア 文化施設
イ 体育施設
イ 国の予算
(2)地方財政計画
ア 通常収支分
イ 東日本大震災分
(3)平成28年度補正予算
ウ 平成28年度補正予算(第1号)により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係る財政措置等
(4)地方公共団体の予算
ア 地方公営企業
イ 国民健康保険事業
イ 国の予算
(2)地方財政計画
ア 通常収支分
イ 東日本大震災分
ア 地方公営企業
イ 国民健康保険事業
(1)一億総活躍社会の実現
イ 一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」
(2)地方創生の推進
ア 地方創生の動き
オ 過疎対策の推進
(3)公立大学法人制度の見直し
(4)マイナンバー制度
(5)地方公営企業等の経営改革
(1)地方自治制度の見直し
(3)連携中枢都市圏構想の推進
(4)定住自立圏構想の推進
(1)これまでの経緯
(2)関連法の制定
ア 事務・権限移譲
(3)地方税財源の充実確保
イ 車体課税