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平成20年版情報通信白書

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平成20年版情報通信白書のポイント

第1章活力あるユビキタスネット社会の実現

第1節情報通信による地域経済の活性化

1 情報通信による地域経済成長

(1)日本の経済成長と地域経済の発展

(2)情報通信資本の特性とユビキタス化の現状

(3)ユビキタスネットワークの進展と地域経済成長

(4)地域間の資本の配分による経済全体への影響

(5)「富士山型」から「八ヶ岳型」へ～新たな経済成長モデルの姿

2 地域間デジタル・ディバイドの解消

(1)地域間デジタル・ディバイド解消の意義

(2)完全デジタル元年の着実な実施

(3)世帯における情報通信の地域別利用状況

(4)世帯の情報通信の利用状況と地域間格差

(5)企業の情報通信の利用状況と地域間格差

3 地域の情報化による地域活性化

(1)地域におけるICTの活用

(2)ICT活用の鍵となる要因

(3)ICT活用の評価と分析

第2節情報通信産業の成長と国際競争力の強化

1 情報通信産業の成長

(1)国内生産額

(2)国内総生産(GDP)

(3)我が国の経済成長への寄与

(4)雇用者数

(5)全要素生産性成長率

2 情報通信産業の競争力の現状

(1)世界の情報通信関連市場

コラム中東・アフリカ、東欧、中南米における情報通信関連市場の成長性

(2)世界の情報通信市場における我が国企業のプレゼンス

(3)世界の情報通信関連輸出における我が国のプレゼンス

3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題

(1)ICT企業の海外進出度と収益性

(2)ICT産業を取り巻く事業環境

4 企業のICT利用による生産性の向上

(1)情報化投資の日米比較

(2)情報通信資本ストックの日米比較

(3)TFP成長と労働生産性向上

第3節ユビキタス化がもたらす新たな国民生活

1 国民生活における情報通信利用の現状

(1)インターネットの利用状況

(2)ブロードバンドの利用状況

(3)携帯インターネットの利用状況

(4)ウェブサイトの利用状況

2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報

(1)メディア利用の現状

(2)メディアの利用頻度の変化

(3)4大マスメディアの利用頻度の変化の要因

(4)メディアに対する評価

(5)情報に対する考え方とメディアの評価

(6)情報の対価に関する意識とメディア

3 変化する消費行動

(1)ユビキタスネット社会における新たな消費行動

(2)認知・情報収集・選択肢評価

(3)購入・共有

コラムブログのコンテンツ量の推計

コラムブログ開設者の開設動機等の分析

コラムインターネットを利用した消費者と企業の橋渡しビジネス「ドロップシッピング」

(4)消費行動におけるインターネット利用の課題と対策

4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題

(1)インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

(2)インターネット利用に伴う被害経験

(3)迷惑メール対策

(4)セキュリティ対策

(5)個人情報保護対策

(6)青少年のインターネット利用

コラム子どものつくり出すケータイ文化

第2章情報通信の現況

第1節電気通信事業

1 電気通信市場

(1)市場規模

(2)事業者数

2 電気通信サービス

(2)固定通信

(3)公衆電話

(4)移動通信

(5)衛星移動通信

(6)IP電話の普及

3 電気通信の利用状況

(1)総通信回数・総通信時間

(2)距離区分別の通信状況

(3)時間帯別の通信状況

(4)加入電話及びISDNの通信量

(5)我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

(6)支出状況

4 電気通信料金

(1)国内料金

(2)通信料金の国際比較

(3)接続料金

5 電気通信ネットワーク

(2)通信衛星

第2節放送事業

1 放送市場

(1)放送市場の規模

(2)事業者数

2 放送サービスの提供状況

(1)地上テレビジョン放送

(2)地上ラジオ放送

(3)衛星テレビジョン放送

(4)衛星ラジオ放送

(5)衛星データ放送

(6)ケーブルテレビ

(7)NHKの国内放送の状況(再掲)

3 放送サービスの利用状況

(1)加入者数

(2)家計の放送関連支出

(3)視聴時間

第3節コンテンツ市場の動向

1 我が国のコンテンツ市場の現状

(1)我が国のコンテンツ市場の規模

(2)マルチユースの状況

(3)通信系ソフト市場の動向

2 モバイルコンテンツ産業の市場規模

3 コンテンツ制作事業者

4 家計におけるコンテンツ利用状況

第4節研究開発

1 情報通信分野の研究

(1)研究開発費

(3)情報通信分野の研究開発における産学連携

第5節郵便・信書便事業

1 郵便事業

(1)郵便事業関連施設数

(2)引受郵便物数等

(3)郵便事業の財務状況

2 信書便事業

(1)事業者数

(3)取扱実績

第6節海外の動向

1 海外の情報通信市場

(1)市場規模

(2)電話・インターネットの普及状況

(3)地上デジタルテレビジョン放送

(4)国際的なデジタル・ディバイドの状況

(5)諸外国における映像情報発信の動向

2 海外の情報通信政策の動向

(1)米国の情報通信政策の動向

(2)EUの情報通信政策の動向

(3)中国の情報通信政策の動向

(4)韓国の情報通信政策の動向

(5)インドの情報通信政策の動向

第3章情報通信政策の動向

第1節総合的戦略の推進

1 国家戦略の推進

2 u-Japan政策

(1)u-Japan政策の推進

(2)平成20年度ICT政策大綱

3 通信・放送分野における改革の推進

(1)通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進

(2)通信・放送の総合的な法体系に関する検討

4 国際競争力の強化－ICT国際競争力強化プログラムの推進－

(1)ICT国際競争力会議の設置

(2)「ユビキタス特区」の創設

(3)「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進

5 ICT生産性加速プログラム

第2節情報通信政策の展開

1 電気通信事業政策の展開

(1)公正競争ルールの整備

(2)ネットワークの高度化等

(3)電気通信事業者間等の紛争処理

2 放送政策の展開

(1)放送政策概況

(2)放送の高度化の推進

3 電波政策の展開

(1)電波政策概況

(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組

(3)電波利用環境の整備

第3節安心・安全なユビキタスネット社会の構築

1 電気通信サービスに関する消費者行政

(1)インターネット上の違法・有害情報対策

(2)迷惑メール対策・フィッシング対策

(3)携帯電話の安全・安心な利用

(4)情報通信分野における個人情報の保護

2 情報セキュリティ対策の推進

(1)政府の情報セキュリティ対策

(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現

(3)電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保

(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進

3 電子データの信頼性の確保

(1)電子署名・認証業務の普及促進

(2)タイムビジネスの利用促進

第4節豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

1 デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進

(1)デジタル・ディバイド解消に向けた取組

2 情報通信基盤を活用した地域振興等

(1)ITによる地域活性化等緊急プログラム

(2)ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備

(3)地域におけるICT利活用の推進

3 情報バリアフリー化の推進

(1)利用環境のユニバーサル化の促進

(2)高齢者・障害者のICT利活用支援の促進

(3)視聴覚障害者向け放送の普及促進

4 行政情報化の推進

(1)電子政府の実現

(2)電子自治体の推進

(3)住民基本台帳ネットワークシステムの活用

(4)地方公共団体による公的個人認証サービス

5 消防防災分野におけるICT化の推進

(1)災害に強い消防防災ネットワークの整備

(2)ICT化の今後の展開

6 コンテンツ流通の促進

(1)コンテンツの製作・流通環境の整備

(2)IPTVに関する取組

(3)コンテンツの国際競争力の強化

7 ICTベンチャーの創出・成長支援

(1)ICTベンチャーの人材育成支援

(2)ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援

8 ICT人材の育成

(1)高度ICT人材の育成

(2)教育の情報化とICTメディアリテラシーの向上

9 テレワークの推進

(1)テレワークの現状

(2)テレワークの推進

10 ICT分野における地球温暖化問題への対応

11 医療のICT利活用の推進

第5節研究開発の推進

1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略

2 「新世代ネットワーク」領域

(1)新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

(2)次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

(3)次世代バックボーンに関する研究開発

(4)次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

3 「ICT安心・安全」領域

(1)宇宙通信技術の研究開発

(2)リモートセンシング技術の研究開発

(3)次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発

(4)ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発

(5)情報セキュリティ技術に関する研究開発

(6)ロボットとユビキタスネットワークの融合

4 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域

(1)自動音声翻訳技術の研究開発

(2)超高臨場感映像システムの研究開発

5 地球環境保全(地球温暖化対策技術)

6 研究開発環境の整備

(1)競争的資金による研究開発の推進

(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク(JGN2)の構築

第6節国際戦略の推進

1 国際政策の推進

(1)国際展開の支援

(2)アジア・太平洋地域における国際政策の推進

(3)国際機関及び多国間関係(アジア・太平洋地域関係を除く)における国際政策の展開

(4)二国間関係における国際政策の展開

2 国際協力の推進

第7節郵政行政の展開

1 郵政民営化の円滑かつ確実な実施

2 信書便制度の概要

3 新たな郵政行政の推進

(1)郵便・信書便制度の見直しの検討状況

(2)郵政行政における消費者行政の推進

(3)国際分野における郵政行政の在り方の検討

第2章情報通信の現況

(2)事業者数

平成19年度末における民間放送事業者数は図表2-2-1-7のとおりとなっている。内訳は、地上系民間放送事業者414社、うちコミュニティ放送を行う事業者が218社、衛星系民間放送事業者が126社、うち電気通信役務利用放送を行う事業者は54社、ケーブルテレビ事業者(自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者)が518社、有線役務利用放送を行う事業者は19社となっている。

図表2-2-1-7 民間放送事業者数の推移

図表2-2-1-7 民間放送事業者数の推移

Excel形式のファイルはこちら

図表2-2-1-8 民間放送事業者の内訳(平成19年度末現在)

図表2-2-1-8 民間放送事業者の内訳(平成19年度末現在)

第2節放送事業

テキスト形式のファイルはこちら

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