新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和2年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「臨時交付金」という)は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じ、地方創生を図ることを目的としています。
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」に基づいて実施される事業に対し、国から臨時交付金が交付されます。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年度に創設された交付金です。
詳細はこちら(内閣官房・内閣府総合サイト)
各地域における臨時交付金の活用事業等を紹介するポータルサイト「地方創生図鑑」が公開されています。地方公共団体が知恵と工夫を凝らして取り組んでいる臨時交付金の活用事業等や、これらの事業に込められた首長や議長の想いなどが、分かりやすく紹介されています。
地方創生図鑑(地方創生臨時交付金ポータルサイト)
本県の臨時交付金充当事業について、実施状況及び効果検証結果は以下のとおりです。
<新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金>
令和2年度実施計画掲載事業にかかる実施状況等 ※(注記)令和7年3月28日更新
令和3年度実施計画掲載事業にかかる実施状況等 ※(注記)令和7年3月28日更新
令和4年度実施計画掲載事業にかかる実施状況等 ※(注記)令和7年3月28日更新
令和5年度実施計画掲載事業にかかる実施状況等 ※(注記)令和7年3月28日更新
<物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金>
令和7年度実施計画掲載事業 ※(注記)令和7年9月1日更新
また、国の通知に基づき、特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、1者あたり1,000万円以上の支援を行うものについて以下の通り公表します。
特定の個人または事業者等に対する支援事業(pdf 426KB)
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