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更新日:2025年4月18日
農地は、農業経営や農業生産に必要な最も基礎的な資源です。特に、我が国のように、国土が狭く、かつ、その3分の2は森林が占めるという自然条件の中で、食料の安定的な供給を図るためには、優良な農地を確保するとともに、それを最大限効率的に利用していく必要があります。
このような観点から、農地法は、農地を売買や賃借する場合や農地を農地以外のものにする「農地転用」をする場合には「許可」が必要となります。
「農地転用」は、農地の状況(例えば、一団にまとまっていて営農の条件が整備されている、駅やインターチェンジが近くにあるなどの立地)によって区分され、許可の基準が異なります。
また、「農地転用」の「許可」の判断にあたっては、現況、登記簿の地目、資金計画、周辺農地への支障などを参考として判断していきます。
農地法による手続きの流れ
許可の内容
※(注記)注1:面積はm2単位で集計後ha単位にラウンドして表示しているため、内訳の和が合計と一致しない場合があります。
※(注記)注2:調査期間は、各年1月1日〜12月31日。
(単位:件、ha)
| 30年 | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | ||||
| 件数 | 所有権移転 | 所有権耕作地 | 有償 | 936 | 1,060 | 1,162 | 1,545 | 1,481 |
| 無償 | ||||||||
| 354 | 323 | 416 | 363 | 505 | ||||
| 所有権以外耕作地 | 1 | 3 | 16 | 7 | 15 | |||
| 賃借権 | 設定 | 51 | 52 | 55 | 76 | 96 | ||
| 移転 | - | 3 |
- |
- | - | |||
| 使用貸借による権利 | 設定 | 44 | 56 | 58 | 101 | 117 | ||
| 移転 | - | - | - | - | - | |||
| その他の権利 | 5 | 24 | 8 | 12 | 12 | |||
| 相続等届出 | 1,871 | 2,132 | 2,818 | 2,711 | 2,801 | |||
| 合計 | 3,262 | 3,653 | 4,549 | 4,815 | 5,027 | |||
| 面積 | 所有権移転 | 所有権耕作地 | 有償 | 138.4 | 158.7 | 210.2 | 236.6 | 241.6 |
| 無償 | 75.2 | 62.5 | 67.1 | 176.0 | 93.2 | |||
| 所有権以外耕作地 | 0.7 | 0.2 | 2.3 | 0.7 | 2.0 | |||
| 賃借権 | 設定 | 19.3 | 10.1 | 11.0 | 20.7 | 18.0 | ||
| 移転 | - | 0.3 | - | - | - | |||
| 使用貸借による権利 | 設定 | 20.3 | 24.5 | 38.3 | 36.5 | 56.5 | ||
| 移転 | - | - | - | - | - | |||
| その他の権利 | 0.3 | 1.3 | 2.0 | 0.5 | 2.0 | |||
| 相続等届出 | 943.1 | 1,066.2 | 1080.5 | 1,344.6 | 1,337.3 | |||
| 合計 | 1,197.3 | 1,323.8 | 1410.8 | 1,815.7 | 1,750.7 | |||
※(注記)「その他の権利」・・・農業協同組合による経営受託、地上権等の設定等。
※(注記)「相続等届出」・・・許可を受ける必要のない権利取得の届出制度によるもの(農地法第3条の3)。
(単位:件、ha)
※(注記)用語の解説
市街化区域内農地で、あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合
(農地法第4条第1項第7号、第5条第3項)
国、県及び指定市町村が行う転用行為で許可不要とならない場合
(農地法第4条第8項、第5条第4項)
(単位:ha)
| 平成30年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 |
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