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震災復興計画の期間が令和2年度までの残り2年となる本年度は、復興の総仕上げに向けた取り組みを引き続き最優先に進めるとともに、地域経済の活性化や交流人口の拡大、福祉の充実をはじめとした県政の課題に対応する施策を積極的・重点的に予算化しました。
本年度当初予算が将来、県民の皆さんにとって「創造的な復興」を実感できる架け橋となるよう「未来への架け橋予算」と名付けました(主な事業は令和元年度の主な事業に記載)。
1兆1103億円(震災対応分...2632億円、通常分...8471億円)
予算規模は、前年度から103億円減の1兆1103億円です(グラフ1)。
ハード面の復旧が進んだことなどにより、震災対応分が261億円減少し、震災後では最小規模の予算となりました(グラフ2)。
平成21〜29年度は年間予算額、平成30年度は2月補正後予算額、令和元年度は当初予算額です。
億円単位で四捨五入しているため、合計額が一致しない箇所があります。
グラフ2/予算額の推移(一般会計)
県税収入は前年度と同水準を見込むものの、実質的な地方交付税の減などによる財源不足の解消のため、通常事業の徹底的な見直しや特例的な県債の活用などのほか、財政調整基金の取り崩し120億円で財源を確保しました。
予算の効果的・効率的な執行に努め、重点事業へのメリハリを付けた予算配分などの戦略的な財政運営により、県政の課題解決に積極的に取り組んでいきます。
本年度予算を基に試算した中期的な財政見通しでは、社会保障関係経費の増加などに対応するため、消費増税を見込んでも今後4年間で財政調整関係基金を395億円取り崩さなければならず、令和4年度末の残高は34億円と枯渇が目前に迫ることになります(表)。
令和元年度 (2019年度) |
令和2年度 (2020年度) |
令和3年度 (2021年度) |
令和4年度 (2022年度) |
|
---|---|---|---|---|
歳入(A) | 10983 | 10243 | 8912 | 8795 |
うち県税 | 2910 | 3029 | 3050 | 3050 |
歳出(B) | 11103 | 10338 | 8995 | 8892 |
うち社会保障関係経費 | 1334 | 1410 | 1450 | 1484 |
財源不足額(AーB) | 120 | 95 | 83 | 97 |
(参考)「新・みやぎ財政運営戦略」の取り組み効果 | 102 | 105 | 95 | 106 |
財政調整関係基金の取り崩し | 120 | 95 | 83 | 97 |
(参考)財政調整関係基金年度末残高 | 309 | 214 | 131 | 34 |
また、復興計画期間が終了する令和3年度以降の国の財政支援の内容によっては、財源不足額がさらに拡大する懸念があります。
積立金については、主に震災関連の基金の取り崩しにより、残高の減少が続いています(グラフ3)。
グラフ3/積立金の状況
平成27〜29年度は年度末現在高、平成30年度は2月補正後年度末現在高見込額、令和元年度は当初予算後年度末現在高見込額です。
県債管理基金のうち、満期一括償還のための積立分を除きます。
こうした厳しい財政状況の中でも、復旧・復興の完遂に向けて全力で取り組むとともに、復興後を見据えた基盤づくりを推進するため、「新・みやぎ財政運営戦略」に基づき、健全な財政運営に努めていきます。
参考/県民1人当たりの歳出予算額(令和元年度)
「政策推進の基本方向」の4つの柱立てに沿って、震災からの復旧・復興や、復興後を見据えた「創造的な復興」に向けた取り組みを推進します。
被災地のコミュニティ再生などを支援します
被災者の心の問題への対応を支援します
企業グループなどの復旧・復興を支援します
(株)石渡商店の写真(出典:東北経済産業局「復興事例集〜被災地復興に向けた取り組み」)
(株)石渡商店
出典:東北経済産業局「復興事例集〜被災地復興に向けた取り組み」
国内外から観光客を誘致します
仙台空港の利用拡大を推進します
県産農林水産物の情報発信や販路開拓支援を行います
高速幹線道路の建設を推進します
震災による孤児・遺児を支援します
大規模災害時に円滑な支援活動を行うための拠点を整備します
次世代放射光施設の整備を支援します
放射光施設設置のイメージ((一財)光科学イノベーションセンター提供)
(一財)光科学イノベーションセンター提供
キャッシュレス決済を推進します
にこにこベリーの生産拡大とブランド化を推進します
いちご新品種にこにこベリーの写真
東京圏からのUIJターンなどを促進します
企業の外国人雇用を支援します
放課後児童クラブの運営など地域の子ども・子育てを支援します
放課後児童クラブの写真
病気や事故などによる孤児・遺児を支援します
幼児教育無償化を推進します
重度心身障害者への医療費助成を行います
発達障害者への支援体制を強化します
交番・駐在所に防犯カメラなどを設置します
太陽光発電の自家消費を促進します
防災・減災・国土強靱化のための3か年緊急対策を行います
防災・減災・国土強靱化の写真
復興計画終了後を見据えた県有施設のあり方を検討します
お問い合わせ
財政課
TEL 022(211)2315
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