NITEにおけるSDGsへの取組
NITEのSDGsACTION NITEのコミットメント 理事長長谷川史彦の写真
NITEとSDGs
トップメッセージ
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))は、1928年2月に輸出絹織物検査所として生まれ、その後、輸出用繊維製品や機械製品、化学製品の検査などを通じて、輸出品の世界で通用する信頼性の確保のために、技術面で経済産業行政を支えた長い歴史をもっております。2015年には、国と密接に関連した事業を確実に執行する経済産業省所管の行政執行法人となり、法律執行や政策の支援の一層の充実を図るとともに、それらの業務を通じて得た知見を活用して、わが国におけるイノベーションの創出に貢献すべく努めております。
近年では、第4次産業革命の進展、市場のグローバル化、高齢化の進行などにより、社会・経済の情勢は刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化しています。NITEは、こうしたニーズに適切に応えるために、2018年以来NITE中期方針として「安全等の評価技術を活用した社会・経済の制度構築と、企業・業界団体におけるイノベーションの促進のための活動を車の両輪としてバランス良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献する。」を掲げています。
この中期方針等に基づく活動により、SDGs(持続可能な開発目標)の達成にも貢献しています。例えば、社会・経済の制度構築として実施している「製品事故の調査」、「化学物質管理」、「認定制度の設立・維持」を通じて、持続可能な消費と生産の確保に貢献しています(SDGsゴール12)。また、「大型蓄電池システムの標準化」や「バイオテクノロジー関連の評価技術の確立」等を推進しており、産業の技術革新の一役を担っています(SDGsゴール9)。さらに、これらの活動は国内外の関係者と緊密に連携して実施しており、グローバル・パートナーシップの活性化にも努めています(SDGsゴール17)。
NITEは、今後も行政と連携しつつ、国民(消費者)及び産業界(事業者)の皆様との対話を通じて課題を見つけだし、これまで培ってきた技術と知見を活かして新たな価値を創造し続けることにより、持続可能性のある社会の構築に努めてまいります。
NITE 製品評価技術基盤機構 理事長 長谷川 史彦
SDGs NITEが目指すことと貢献するSDGs NITEが主に貢献するSDGs:SDGsゴール12=法執行支援による技術・産業プロセスの導入・拡大及び重大課題の把握と解決への取組を通じ、インフラの整備とイノベーションの支援を行う。、9=安全かつ適切な製品等の管理方法・利用の推進を通じた望ましい生産・消費のあり方を提案する。、17=NITEの取組が日本だけでなく世界でも有効かつ協調されたものになるよう、関係者・機関と対話を通じた調整を行い、グローバル・パートナーシップを活性化する。NITEが目指すこと:安全・安心な国民生活の実現、健全で持続性のある産業発展。製品安全分野、マネジメント分野、適合性認定分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、国際評価技術分野において社会・経済の制度構築・実装および企業・産業のイノベーション支援に取り組みます。
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NITE業務におけるSDGsへの取組
SDGs NITEにおけるマテリアリティ(重要課題) 製品安全分野:製品事故に関する情報を調査、 分析し、 再発防止やリスクの低い製品開発に向けて必要な情報を発信します。化学物質管理分野:化学物質の人の健康や環境に影響するリスクの低減に貢献するとともに、 国際社会の変化に柔軟に対応した化学物質管理制度の構築に向けた支援を行います。バイオテクノロジー分野:生物遺伝資源の提供、遺伝子組換え技術の産業利用における安全確保、 生物遺伝資源利用のための国際的ネットワーク構築などバイオ産業の発展を支援 しています。適合性認定分野:公的認定機関として、 試験所・校正機関・製品認証機関・標準物質生産者を国際規格に基づいて認定し、 試験 ・ 校正データの信頼性や製品の品質を支えています。国際評価技術分野:大型蓄電池システムやファインバブルなど、戦略的技術分野における、先進的な技術 ・ 知見等を活用した評価技術の開発、 国際標準の提案、認証基盤の整備等を行います。マネジメント分野:NITEの全体的な方向性を経営陣と協力して決め、また、人事や会計など日々の適切な業務実施を支援します。
製品安全分野 〜消費者の製品安全意識の向上〜
化学物質管理分野 〜企業等の化学物質管理を推進〜
バイオテクノロジー分野 〜微生物を用いた地域ブランドの創出〜
適合性認定分野 〜試験・校正結果の国際的信頼性の確保〜
国際評価技術分野 〜蓄電池評価試験〜
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働き方や調達の改革から取り組むSDGs
職員全員が活躍できる環境の整備①
職員全員が活躍できる環境の整備②
具体的取組
- 障害者差別解消・雇用促進
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定
- 障害の特性に配慮した合理的な方法を用いる採用
- 障害者も働きやすい職場作りに向けた施設整備、援助者配置等
- テレワーク等の働き方改革
- 持ち出し可能なPCの調達、Web会議の推進、勤怠管理方法の見直し等を行い、テレワークの実施を推進することで、通勤に時間がかかるケース等での負担軽減を実施
- 超過勤務の事前申請や超過勤務時間の見える化等により超過勤務を意識して減らす取組を実施
- グローバル化に対応した人材育成・海外機関等との人材交流
- フランスの経済協力開発機構(OECD)へ職員を派遣
- アメリカの化学物質管理の政府機関(EPA)において長期派遣研修を実施
職員全員が活躍できる環境の整備②SDGSsアイコン=SDGsゴール8,17
職員全員が活躍できる環境の整備②【PDF:291KB】
デジタル化の推進による取組
環境や支援が必要な企業等に貢献する調達①
環境や支援が必要な企業等に貢献する調達②
NITEにおけるSDGsへの理解促進
お問い合わせ
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独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部
経営企画課
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TEL:03-3481-1984
FAX:03-3481-1920
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図