(令和5年11月)国民年金保険料収納事業の民間競争入札実施要項について

日本年金機構では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)」(以下、「公共サービス改革法」という。)に基づき、国民年金保険料収納事業の民間委託を実施します。
委託業務等の概要は以下のとおりです。

保険料滞納者(国民年金法第88条の規定により保険料を納付する義務を負う者であって、保険料が納付期限までに納付されていない者。ただし、日本年金機構から保険料滞納者として情報提供される者に限る。以下「滞納者」という。)すべてに対して、文書、電話による督励等、滞納者の特性に応じた様々な手法を用いて、国民年金制度の意義・役割、保険料納付義務への理解を促進し、滞納保険料の納付のみならず将来にわたる自主的な保険料納付に結びつけ、年金受給権の確保を図るものです。

以下の(1)から(4)までの業務を包括的に委託します。なお、業務を実施するにあたり、その手段・手法については、民間事業者の提案に委ねるものとします。

滞納者に対して、保険料が納付期限までに納付されていない事実の通知、納付されていない理由の確認ならびに保険料の納付の勧奨および請求に関する業務を行う。

滞納者に対して、保険料が納付期限までに納付されていない理由を確認した結果、所得がないまたは極めて低額であるといった経済的な理由である場合、保険料の免除等の申請手続きの勧奨に関する業務を行う。

滞納者ごとに納付されていない理由の確認ならびに保険料の納付の勧奨および請求に関する業務を行った事蹟等について、作成および報告を行う。

年金事務所が都道府県ごとに毎月開催する打合せ会議および日本年金機構本部が四半期ごとに開催する事業実施に関するヒアリングに参加し、事業進捗結果の分析および今後の取組方針の報告を行う。

令和5年11月1日(水曜)から令和8年4月30日(木曜)までとします。

東京都および山梨県の31年金事務所を対象とします。
入札対象地域は、1地区です。

日本年金機構においては、国民年金保険料の収納事業について、公共サービス改革法第14条に基づく民間競争入札実施要項を策定しました。

上記の実施要項に基づき、令和5年5月2日付けで民間企業を募集する入札公告を行いました。

令和5年11月から事業を実施する地区の落札者を決定し、契約を締結しました。