【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内

令和2年4月から令和2年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能としているところですが、今般、令和2年8月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年4月または令和2年5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることとなりました。

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から令和3年7月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
イ.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方(固定的賃金の変動がない場合も対象となります)
ウ.本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

※(注記)令和2年8月から令和2年12月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期間は令和3年3月1日を、令和3年1月から令和3年3月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期間は令和3年5月31日を、令和3年4月から令和3年7月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期間は令和3年9月30日をもちまして、終了いたしました。

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または令和2年5月に報酬が著しく下がり、令和2年5月または令和2年6月に特例改定を受けた方
イ.令和2年8月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、令和2年9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
ウ.本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

• 固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も、特例改定の対象となります。
• 報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となります。その場合、実際の給与支給額に基づき標準報酬月額を改定・決定することとなり、報酬が支払われていない場合は、最低の標準報酬月額(健康保険は5.8万円、厚生年金保険は8.8万円)として改定・決定することとなります。
• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となります。その場合、休業支援金は給与支給額に含みません。
• 新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱います。
• 上記(1)の特例については、休業のあった月とその前2か月のいずれか1月でも17日未満(特定適用事業所等の短時間労働者は11日未満)の場合、対象となりません。
• 届出に当たっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。)
• 同一の方が本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできません。(令和2年4〜令和2年7月に休業により報酬が著しく下がり特例改定を受けた方が、上記(1)(2)の特例改定を受けることはできます。)

※(注記)本人の同意があったことが確認できる書類は、特例措置が終了しても、届出日から2年間は保存してください。

上記1.(1)(2)により特例改定を受けた方は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。(令和3年8月の随時改定までの取扱いとなります。ただし、令和3年6月または令和3年7月の報酬が著しく下がったことにより令和3年7月または令和3年8月に特例による改定を行った場合は、令和4年8月の随時改定までの取扱いとなります。)

申請書類は以下からダウンロードできます。

お問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル」までお気軽にご相談ください。