報道発表資料

令和5年10月13日
出入国在留管理庁

令和5年6月末現在における在留外国人数について

令和5年6月末現在における中長期在留者数(注1)は293万9,051人、特別永住者数は28万4,807人で、これらを合わせた在留外国人数は322万3,858人となり、前年末(307万5,213人)に比べ、14万8,645人(4.8%)増加しました。

性別では、男性が160万8,275人(構成比49.9%)、女性が161万5,578人(同50.1%)、その他(注2)が5人でした。

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は195(無国籍を除く。)でした。

上位10か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。

また、前年末11位だったミャンマーが8位となりました。

(1) 中国 788,495人 (+26,932人)

(2) ベトナム 520,154人 (+30,842人)

(3) 韓国 411,748人 (+ 436人)

(4) フィリピン 309,943人 (+11,203人)

(5) ブラジル 210,563人 (+ 1,133人)

(6) ネパール 156,333人 (+16,940人)

(7) インドネシア 122,028人 (+23,163人)

(8) ミャンマー 69,613人 (+13,374人)

(9) 米国 62,425人 (+ 1,621人)

(10) 台湾 60,220人 (+ 2,926人)

在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技能実習」(注3)、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」の地位をもって在留する者となっています。

(1) 永住者 880,178人 (+16,242人)

(2) 技能実習 358,159人 (+33,219人)

(3) 技術・人文知識・国際業務 346,116人 (+34,155人)

(4) 留学 305,916人 (+ 5,278人)

(5) 特別永住者 284,807人 (- 4,173人)

在留外国人数が最も多いのは東京都の62万7,183人(前年末に比べ3万1,035人(5.2%)増)で全国の19.5%を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。

(1) 東京都 627,183人 (+31,035人)

(2) 愛知県 297,248人 (+10,644人)

(3) 大阪府 285,272人 (+12,823人)

(4) 神奈川県 256,738人 (+10,948人)

(5) 埼玉県 221,835人 (+ 9,211人)

(注1)「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。

なお、次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。

(1) 「3月」以下の在留期間が決定された人

(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人

(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

(4) (1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)

(5) 特別永住者

(6) 在留資格を有しない人

(注2)性別「その他」とは、旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄となっている場合をいいます。

(注3)技能実習は在留資格「技能実習1号イ、1号ロ、2号イ、2号ロ、3号イ及び3号ロ」の合算です。

(注4)本資料における各割合値(%)は、表示桁数未満を四捨五入しています。

pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Reader別ウィンドウで開くが必要です。
正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。