報道発表資料

令和5年3月24日
出入国在留管理庁

本邦における不法残留者数について(令和5年1月1日現在)

令和5年1月1日現在の不法残留者数は、7万491人であり、令和4年1月1日現在の6万6,759人に比べ、3,732人(5.6%)増加しました。

性別では、男性が4万3,267人(構成比61.4%)、女性が2万7,224人(同38.6%)となり、令和4年1月1日現在と比べ、男性が4,151人(10.6%)増加し、女性が419人(1.5%)減少しました。

上位10か国・地域について、令和4年1月1日現在と比べ、ベトナムが韓国に代わって第1位に、スリランカがマレーシアに代わって第8位に、カンボジアがインドに代わって第10位になりました。

また、令和4年1月1日現在と比べ、上位10か国・地域のうち、ベトナム、タイ、スリランカ及びカンボジアで増加しました。

(1) ベトナム 13,708人 (+6,560人)

(2) 韓国 10,508人 (-1,123人)

(3) タイ 9,549人 (+1,766人)

(4) 中国 6,782人 (- 934人)

(5) フィリピン 4,662人 (- 486人)

(6) インドネシア 3,185人 (- 265人)

(7) 台湾 2,873人 (- 446人)

(8) スリランカ 1,595人 (+ 279人)

(9) マレーシア 1,474人 (- 219人)

(10) カンボジア 1,185人 (+ 694人)

上位5在留資格について、令和4年1月1日現在と比べ、在留資格及び順位に変化はありませんでした。

令和4年1月1日現在と比べ、上位5在留資格のうち、「短期滞在」、「技能実習」(注1)、「留学」(注2)及び「特定活動」で増加し、「日本人の配偶者等」のみ減少しました。

(1) 短期滞在 46,590人 (+3,324人)

(2) 技能実習 7,985人 (+ 281人)

(3) 特定活動 6,215人 (+ 910人)

(4) 留学 2,465人 (+ 29人)

(5) 日本人の配偶者等 1,937人 (- 363人)

(注1)技能実習は在留資格「技能実習1号イ、1号ロ、2号イ、2号ロ、3号イ及び3号ロ」の合算です。

(注2)留学には、不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれる。

(注3)本資料に示された不法残留者数は、令和5年1月1日現在において、外国人の入国記録及び出国記録に加えて、退去強制手続に関する情報などを加味し、電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上、算出した概数です。

(注4)各項目における構成比(%)は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

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