報道発表資料

令和4年10月14日
出入国在留管理庁

本邦における不法残留者数について(令和4年7月1日現在)

令和4年7月1日現在の本邦における不法残留者数は、5万8,241人と平成元年以降過去最低
令和4年1月1日現在に比べ、8,518人(12.8%)減少

1 不法残留者数 -第1表-

令和4年7月1日現在の不法残留者数は、5万8,241人であり、令和4年1月1日現在の6万6,759人に比べ、8,518人(12.8%)減少しました。

男女別では、男性が3万4,158人(構成比58.6%)、女性が2万4,083人(同41.4%)となり、令和4年1月1日現在と比べ、男性が4,958人(12.7%)減少し、女性が3,560人(12.9%)減少しました。

2 国籍・地域別 -第1表、第3表、第1-1図、第1-2図-

上位10か国・地域について、令和4年1月1日現在と比べ、ベトナムが中国に代わって第3位に、インドがネパールに代わって第10位になりました。

また、令和4年1月1日現在と比べ、上位10か国・地域は全て減少しました。

(1) 韓国 10,611人 (構成比 18.2%) (- 8.8%)

(2) タイ 6,806人 (構成比 11.7%) (- 12.6%)

(3) ベトナム 6,675人 (構成比 11.5%) (- 6.6%)

(4) 中国 6,384人 (構成比 11.0%) (- 17.3%)

(5) フィリピン 4,485人 (構成比 7.7%) (- 12.9%)

(6) インドネシア 3,029人 (構成比 5.2%) (- 12.2%)

(7) 台湾 2,930人 (構成比 5.0%) (- 11.7%)

(8) マレーシア 1,478人 (構成比 2.5%) (- 12.7%)

(9) スリランカ 1,161人 (構成比 2.0%) (- 11.8%)

(10) インド 896人 (構成比 1.5%) (- 4.4%)

3 在留資格別 -第2表、第3表、第2-1図、第2-2図-

上位5在留資格について、令和4年1月1日現在と比べ、在留資格及び順位に変化はありません。

令和4年1月1日現在と比べ、上位5在留資格は全て減少しており、特に「短期滞在」が4,792人(11.1%)減、「技能実習」(「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」、「技能実習2号イ」、「技能実習2号ロ」、「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算した数。)が1,611人(20.9%)減となっています。

(1) 短期滞在 38,474人 (構成比 66.1%) (-11.1%)

(2) 技能実習 6,093人 (構成比 10.5%) (-20.9%)

(3) 特定活動 4,562人 (構成比 7.8%) (-14.0%)

(4) 留学 2,302人 (構成比 4.0%) (- 5.5%)

(5) 日本人の配偶者等 1,992人 (構成比 3.4%) (-13.4%)

(注1)本資料に示された不法残留者数は、令和4年7月1日現在において、外国人の入国記録及び出国記録に加えて、退去強制手続に関する情報などを加味し、電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上、算出した概数です。

(注2)各項目における構成比(%)は、表示桁未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

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