留学生の受入れ等に関する各種ガイドライン

留学生の卒業後等における教育機関の取組の考え方について(PDF:108KB)
出席管理及び在留継続支援体制に係る認定日本語教育機関の運営に関するガイドライン(外部サイトにリンクします)
「著しく不適切な受入体制」の考え方(PDF:187KB)
「専ら日本語教育を受けようとする場合」の判断基準に係るガイドライン
日本語教育機関の告示基準(令和7年6月1日一部改定)(PDF:162KB)(注)

(注)平成22年5月24日、行政刷新会議ワーキンググループにおいて、財団法人日本語教育振興協会が行う「日本語教育機関の審査・証明事業」は「廃止(法的により明確な制度に改める)」との評価結果が示されたことを受け、在留資格「留学」に係る日本語教育機関(法務省告示機関)の適格性については、法務省(出入国在留管理庁)が文部科学省に意見を聴いた上で、平成28年7月に策定した「日本語教育機関の告示基準」及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(令和8年9月1日一部改定)(PDF)にのっとり判断していました。
また、「日本語教育機関の告示基準」策定前に行政相談を行い、法務省告示をもって定められた日本語教育機関については、「日本語教育機関の運営に関する基準」(PDF) 及び「日本語教育機関審査内規」(PDF) にのっとり、その適格性を判断していました。
令和6年4月1日、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定に関する法律」(以下「認定法」という。)が施行され、文部科学省において、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度が開始しました。
現行の法務省告示をもって定められた日本語教育機関については、令和11年3月31日までに文部科学大臣による認定を受ける必要があります。
詳しい内容は文部科学省ホームページにてご確認ください。

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