対内直接投資審査制度について

• 「外為法Q&A」(対内直接投資・特定取得編)新しいウィンドウで開きます
• 届出書様式および記入の手引等新しいウィンドウで開きます
• 報告書様式および記入の手引等新しいウィンドウで開きます
• 照会先一覧新しいウィンドウで開きます
• 報告手続の電子化(日本銀行外為法手続きオンラインシステム)新しいウィンドウで開きます

事案の内容等によって、審査に時間を要することもあるため、お早めに書類の提出等を頂きますよう宜しくお願い致します。
また、年末年始、大型連休の前や、株主総会が集中する時期の前などは届出が集中する傾向にありますので、
投資実行予定日もふまえて、できるだけ余裕を持った日程で進めて頂きますよう宜しくお願い致します。

○しろまる対内直接投資等に関する事前届出件数等(2020年度版)(PDF:447KB)

○しろまる無届等が判明した場合について

• 外国為替及び外国貿易法新しいウィンドウで開きます (電子政府の総合窓口e-Gov) 参考英訳(リンク)(PDF:474KB)
• 対内直接投資等に関する政令新しいウィンドウで開きます (電子政府の総合窓口e-Gov) 参考英訳(リンク)(PDF:314KB)
• 対内直接投資等に関する命令新しいウィンドウで開きます (電子政府の総合窓口e-Gov) 参考英訳(リンク)(PDF:279KB)
• 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則新しいウィンドウで開きます (電子政府の総合窓口e-Gov)
• 指定業種を定める告示(PDF:34KB)(対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件)
  別表第一(PDF:124KB) 別表第二(PDF:216KB) 別表第三(PDF:349KB)
• 特定取得に係る指定業種を定める告示(PDF:32KB)(対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件)
  特定取得告示別表(PDF:148KB)
• コア業種を定める告示(PDF:160KB)(対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件)
• 特定取得に係るコア業種を定める告示(PDF:154KB)(対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件)
• 免除基準を定める告示(PDF:106KB)(外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件)
• 特定取得に係る免除基準を定める告示(PDF:94KB)(外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件)
• イランの届出に係る告示(PDF:134KB)(対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件)
  • 核技術等に関連するイランによる投資を禁止する業種(PDF:100KB)(イランによる投資禁止業種)

• 2020年(令和2年)施行の外為法改正関連資料はこちら

• 対内直接投資審査制度に関する年次報告書(アニュアルレポート)を公表します(令和7年6月27日)
• 「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」について(令和7年4月1日)
• 「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について(令和6年9月13日)
• サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和6年8月16日)
• 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します(令和6年6月26日)
• 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します(令和5年6月23日)
• サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和5年4月24日)
• 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します(令和4年6月10日)
• 重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和3年10月5日)
• 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します(令和3年7月7日)
• 外為法に基づく対内直接投資等の事前届出に係る手続のオンライン化を開始します(令和2年12月25日)
• 外国為替及び外国貿易法に基づく報告書及び届出書等の 提出に当たっては、「記名押印又は署名」を廃止します(令和2年10月30日)
• 対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います(令和2年6月15日)
• 外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素(令和2年5月8日)
• 「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令」について(令和2年4月24日)

>>過去の報道発表等についてはこちら(国立国会図書館にリンク)