雇用・労働職場における受動喫煙防止対策について
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン
健康増進法における受動喫煙防止対策
平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和2年4月1日より全面施行されます。
本法律により、望まない受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへと変わります。
健康増進法の一部を改正する法律の詳細については、以下のページを御覧ください。
受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
現在実施している事業一覧
職場での受動喫煙を防止するために、喫煙専用室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成します。
○しろまるお知らせ
令和7年度の申請受付を開始しました。
申請期日は令和8年1月31日です。
※(注記)申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。
職場で受動喫煙防止対策を行うにあたって発生する悩みについて、専門家が相談に応じます(希望によって、事業場に訪問して助言します。)。
また、全国で職場の受動喫煙防止対策に関する説明会を開催します。
さらに、企業の研修や団体の会合に専門家を派遣して、出前講座を行います(内容についてはご希望に応じます)。
【令和7年度受託先】一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
【お問い合わせ先】
050-3537-0777
「職場における受動喫煙防止対策 相談・支援」
○しろまるお知らせ
令和7年度の「相談支援」を開始しました(実施期間:令和7年4月1日〜令和8年3月19日)。
詳細は上記のHPを御覧ください。
パンフレット
報告書等
関係通達等
- [999KB] 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について(令和元年7月1日付け基発0701第1号)
統計など
統計情報部が実施している調査になります。
毎年テーマを変えて実施しており、職場の受動喫煙防止対策(事業場の実施率や受動喫煙を受けている労働者の割合など)については、以下の年で実施しています。
職場における受動喫煙防止対策に係る意識調査
厚生労働省が推奨する対策や厚生労働省が実施する支援事業に対する意識についての調査です。