保護政策が不安定に展開するタイのコメ政策
世界最大級のコメ輸出国であるタイでは、コメの生産・輸出への政府の介入は、あくまで限定されたものでした。しかし2001年に登場したタクシン政権は、価格支持政策(担保融資制度注)を拡大し、大規模な農業保護政策を実施しました。
その後、タクシン元首相を支持するグループと反タクシン派による政治対立が激化し、政権の交代が相次いでいます。そして、農業保護政策は、タクシン派の政権下(表中の赤塗りの政権)で拡大し、反タクシン派の政権下で縮小するという過程を繰り返しました。現在のプラユット政権は、前政権が復活させた担保融資制度を一旦は廃止しました。しかしその後、新たな価格支持制度を導入するなど、農業保護へのゆり戻しと見られる動きも生じています。
タイのコメ政策の展開
タイのコメ政策の展開
(注)1981/82穀物年度に導入された制度であり、本来は収穫期の価格低下から農家を守るために、収穫された籾米を担保に農家に融資を行う「価格安定化政策」であったが、タクシン政権下で融資価格の大幅な引上げと契約量の増加が行われた結果、事実上の「価格支持政策」となった。
この成果の詳細については、農林水産政策研究所Web サイトをご覧ください(以下参照)。
- 平成28年度カントリーレポート
プロジェクト研究[主要国横断・総合]研究資料 第3号(2017年3月)
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/170900_28cr03_01.pdf
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