管理費等保証事業
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よくある質問
管理業務主任者試験
管理業務主任者試験についてのよくある質問はこちらです⇒試験についてのQ&A管理業務主任者登録実務講習
- Q1.
- A1. 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(平成12年法律第149号、以下「法」という)及び同法施行規則(平成13年国土交通省令第110号)に基づき、一般社団法人マンション管理業協会が国土交通大臣の登録を受けて実施する講習(規則第69条第1項第1号に定める「登録実務講習」)です。
管理業務主任者として業務に従事しようとする方は、管理業務主任者試験に合格後、管理業務主任者の登録を済ませ、管理業務主任者証の交付を受けなければなりませんが、管理業務主任者の登録をするには、マンションの管理事務に関し2年以上の実務経験が必要となります。
実務経験が2年に満たない方は、この講習を受講し修了試験に合格することにより、2年以上の実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認められ、登録の必要条件を満たすこととなります。
なお、業務に従事することのない方は、必ずしも登録する必要はありませんので、講習を受けるかどうかは任意の事項です。
※(注記)マンションの管理事務に関し2年以上の実務経験を有する方は、本講習の受講申込をすることはできません。
- Q2.
- A2. 受講するか否かは任意の事項です(必要な方が受講すればよい。)。受講しなくても試験に合格した履歴が消えることはありません。
*受講が必要な方...直ちに主任者の登録(主任者証の交付)が必要な場合で、マンションの管理事務に関し2年以上の実務経験がない方。
*受講が必要でない方... 上記以外の方。
- Q3.
- A3. 管理業務主任者試験の合格者であれば、合格年度にかかわらず、その後の登録実務講習に申込むことができます。
- Q4.
- A4. 登録することはできません。2年以上の実務経験を積むか、あるいは当協会が主催する登録実務講習を受講し修了試験に合格すれば、実務経験については充足されるので、他の欠格要件がなければ登録できます。なお、登録申請先は、各地の地方整備局等(国土交通省)です。
- Q5.
- A5. 国総動第145号(平成13年12月13日)参照
- Q6.
- A6. 国総動第145号(平成13年12月13日)参照
- Q7.
- A7. 国総動第145号(平成13年12月13日)参照
- Q8.
- A8. 例年、2月〜4月頃までの期間内で実施しています。必ず、最新の案内をご確認ください。
- Q9.
- A9. 現在、インターネットを利用した自宅学習形式のみです。 ご自宅等で、おおむね15時間の講義動画をご自身等の端末機器より適宜視聴していただきます。必ず、最新の案内をご確認ください。
- Q10.
- A10. 受講申込みは、例年、1月下旬頃より、当協会ホームページ内の「管理業務主任者資格登録に係る登録実務講習」の実施要領内に記載のURLから専用の申込みフォームにアクセスしていただき、申込みすることができます。必ず、最新の案内をご確認ください。
- Q11.
- A11. 申込み完了後、受講可能となった日から受講期日まで、ご自宅等にて、講義動画を適宜視聴することができます。
- Q12.
- A12. 受講期間開始後であっても、申込み後すぐには受講できません。例年、テキスト発送や動画配信準備に申込みから2週間ほどお時間を要しますので、余裕をもって申込みください。
- Q13.
- A13. 例年、定員は設けておりません。必ず、最新の案内をご確認ください。
- Q14.
- A14. 講義動画は時限ごとに分かれています。連続して視聴する必要はありません。また、一時停止することも可能です。
- Q15.
- A15. 講習内容...おおむね15時間の講義+修了試験(講義内容について実施報告書あり)
修了要件...同一年度内の、すべての講義を受講かつ修了試験に合格
- Q16.
- A16. 受講後、おおむね2週間以内に、結果通知を郵便にて送付いたします。通知した結果が「修了」であれば合格、「未修了」であれば不合格、ということになります。
- Q17.
- A17. 再試験はありません。修了を目指す場合は、再度本講習に申し込み、受講し、修了試験に臨んでいただきます。
- Q18.
- A18. 修了試験の合格基準に関しては、正答率6割以上としています。 一方、合否結果・採点結果・試験問題等に関する問い合わせには、一切お答えいたしません。
- Q19.
- A19. タブレット、スマートフォンからでも講義動画を視聴することは可能ですが、必ず、最新の「推奨される動作環境」を事前にご確認ください。
- Q20.
- A20. 団体申込みの受付けは行っていません。
- Q21.
- A21. 当協会からの領収書は発行いたしません。
振込後、各金融機関より発行されるご利用明細書等の原本は、税法上「領収書」に代わるものとなります。また、インターネットバンキングをご利用の際は、決済完了画面をプリントアウトしたものが「領収書」に代わるものとなります。
- Q22.
- A22. 振込(決済完了)後のキャンセルは一切できません。また、次年度以降への繰り越しも不可です。
- Q23.
- A23. 有効期限はありません。
管理業務主任者証交付講習
※(注記)従前の「参集しての講習会」のFAQは休止しております。今後は、こちら(Web講習) をご覧ください。